平成29年8月8日朝日新聞
いじめ相談、ＬＩＮＥでカウンセラー対応 大津市試行へ
ＬＩＮＥでのいじめ相談のイメージ（ＬＩＮＥ社提供）
いじめ防止に関する協定を結んだ越直美・大津市長と出沢剛・ＬＩＮＥ社長＝７日、文部科学省
２０１１年にいじめによる中２男子の自殺があった大津市が、ＬＩＮＥでいじめの相談ができる仕組みを試験的に導入することになり、越直美市長とＬＩＮＥの出沢剛社長が７日、文部科学省で協定を結んだ。１１月から来年３月末まで、モデル校の生徒約３千人を対象に相談の投稿を受け付け、カウンセラーが対応。将来の全国展開も想定する。
大津市はいじめによる自殺を機に、いじめ対策を進めており、ＬＩＮＥ側が提案した。モデル校の市立中の生徒に相談用アカウントを登録するためのＱＲコードを配布。平日の午後５時から午後９時まで、大津市が委託するカウンセラーが生徒からの投稿にメッセージを発信したりして対応する。ＳＮＳによるいじめが増えており、その文面の画像を貼り付けて投稿して相談することもできる。
越市長は「専門家の助言を得ながら結果を検証したい」とし、出沢社長は「今回の取り組みをきっかけに全国に広めていきたい」と語った。
総務省の１６年の調査では、１０代は平日１日平均でソーシャルメディアを５８・９分利用し、携帯通話時間の２・７分より圧倒的に長い。一方で、いじめの相談窓口は電話が中心のため、子どもたちにより身近なＬＩＮＥに窓口を設け、いじめの実態把握や防止につなげる狙いがある。文科省も身近なＳＮＳに対応した相談体制を検討している。（水沢健一）
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