平成30年10月13日東京新聞

川口の中学生3度自殺未遂 母「早く動いてくれれば」

埼玉川口市いじめ

「いじめはまだ解決していない」と訴える男子生徒の母親=埼玉県川口市で

埼玉県川口市の市立中学校三年の男子生徒(14)が、入学当初からのいじめを苦に三度の自殺未遂を図っていた問題で、生徒の母親(43)が十二日、本紙の取材に応じた。

生徒は担任教師に助けを求めたが、対応されず、第三者調査委員会の設置も遅かった。母親は「学校や市教育委員会がもっと早く動いていれば、こんなことにならなかった」と憤った。

母親によると、男子生徒は入学間もない二〇一六年五月ごろから、所属するサッカー部の先輩や同級生ら十数人から仲間外れやからかい、暴言を受けるようになった。九月には、いじめの内容や加害生徒の名前を記し「助けてください」と訴える手紙を担任教諭に複数回、手渡した。だが、何の対応もなく、自宅で首つり自殺を図った。

その後も学校の動きは鈍く、男子生徒は十月、二度目の自殺を図った。二度目の自殺未遂を受け、学校はようやく無記名のいじめ調査をしたが、母親は教頭から電話で「いじめは認められなかった」と伝えられた。

一七年四月、男子生徒は自宅近くのマンションから飛び降り、頭や太ももなどの骨を折る大けがをし、車いす生活になった。市教委が、いじめ調査の第三者委員会を設置したのはその七カ月後。母親には知らされなかった。いじめ防止対策推進法では、自殺未遂など命にかかわる事案は「重大事態」とし、教育委員会は速やかに第三者委員会を設置しなければならない。

川口市教委の岩田直代指導課長は「学校に対応を任せたのと、男子生徒から事情を聴ける状態ではないと保護者から聞いていたので、設置が遅れた。設置の説明も担当がしたと聞いている」と説明している。

今年六月、学校で加害生徒から謝罪を受ける席が設けられ、いじめにかかわった生徒の半数ほどは謝罪し、関係は改善した。一方、その席で「自殺を他人のせいにするな」と非難する保護者もいたという。母親は「息子の望みは、いじめた生徒から謝罪をしてほしいだけなのに、かなえられない」と悔しさをにじませた。 (浅野有紀、柏崎智子)

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平成30年10月12日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ自殺7年 父親「意識薄れること危惧」

大津市で2011年、いじめを受けて自殺した市立中学2年の男子生徒(当時13)の命日にあたる11日、男子生徒の父親(53)と越直美市長らが大津市役所で会見を開いた。

父親は、事件が風化していくことと、学校現場で意識が薄れていくことに懸念を示した。

父親は「7年は経っても親族の思いは変わらないが、外からは過去のことと思う人もいる。(事件が)風化し、学校現場への意識が薄れることを一番息子も危惧していると思う」と語った。

大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止の組織の設置などを学校や行政に求める「いじめ防止対策推進法」ができた。父親は法施行から5年が経ったが、いまだにいじめや教師による体罰で命を落とす子どもがなくならないと指摘した。「息子も腹立たしく思っているのではないか」と無念さをにじませた。

さらに父親は「保護者も法を理解し、子どもにいじめ防止を注意喚起するべきだ」と訴えた。そのうえで、「学校や行政が(法に基づく)責務を履行しているのかを見ていく必要がある」と話した。

市は昨年11月、いじめをなくす取り組みの一環で、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った相談窓口を設けた。父親は「名前を出していじめにあっているとは言えないことが多い中で、

(LINEの相談窓口は)評価できる」と述べた。

越市長は「教員の意識改革や、学校でのいじめの組織的対応などについて、今後も全力で取り組んでいく」と決意を語った。越市長はこの日朝、市役所で市教育委員会の職員ら約45人と黙禱した。(石川友恵)

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平成30年10月11日読売新聞

いじめ自殺謝罪の教育長、遺族を「お前」と呼ぶ

新潟県新発田市立中学2年の男子生徒が昨年6月、いじめを理由に自殺したとみられる問題で、男子生徒の父親と代理人弁護士が10日、市教育委員会に対し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づいて、教員の増員やいじめに関する組織的な情報収集などを実行するように申し入れ書を提出した。

第三者委は「自殺の原因はいじめと推定される」とした調査報告書で、再発防止に向けて「教員定数の増加」「教職員によるいじめに特化した情報収集」など、職場環境の改善や体制づくりを提言した。

申し入れ書を受け取った市教委学校教育課は「いじめの早期発見、未然防止、二度とこのようなことがないようにやれることを精一杯やりたい」と応じた。

父親は申し入れ書を提出した後、報道陣に対し、5日に市教委から自宅で調査報告書の説明と謝罪を受けた際、山田亮一教育長に「お前」と呼ばれる不適切な発言があったことを明らかにした。

山田教育長は、父親が小学生の頃の担任教諭で、年に数回は顔を合わせる仲だったが、父親は「息子のことが軽く見られているのではないか。怒りとあきれの気持ちだ」と厳しい表情で語った。

市教委と山田教育長は10日、学校説明会への出席を父親に問う際に不適切な発言があったことを認めた。山田教育長は「ご遺族を深く傷つけたことにおわび申し上げる。私の不徳の致すところで、これまで以上にご遺族のつらく悲しい思いをしっかりと受け止めて対応する所存」とのコメントを発表し、改めて謝罪する意向を示した。

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平成30年10月11日毎日新聞

第三者委「いじめ」認定 報告書改訂

兵庫県宝塚市で2016年12月、マンションから飛び降りて自殺した市立中学2年の女子生徒(当時14歳)について、市教委の第三者委員会がいじめがあったと認定し、他に「自死(自殺)に結びつくような事柄は見当たらなかった」との調査報告書をまとめたことが明らかになった。学校が積極的に関与すれば女子生徒の自殺は防げた可能性があるとも言及している。遺族らへの取材で判明した。

女子生徒は16年12月8日に死亡。日記に学校での人間関係の悩みをつづり、死亡前日には「もう死ぬ。生きる意味がない」などと書いていた。

報告書では、女子生徒が仲間に入ろうとして他の生徒からストーカー呼ばわりされたことや、部活で仲間外れにされたことをいじめと認定。部内で1年前にも不登校が発生しながら学校側が積極的に関わろうとしなかったと指摘した。そのうえで不登校になった生徒の訴えを真摯に受け止めていれば、「本件事態は回避しえたのかもしれない」と学校の責任に言及した。

第三者委は今年7月にいったん報告書をまとめて市教委に提出した。しかし遺族から「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」などの指摘を受け、今月1日付で改訂。「いじめ行為以外には特に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」と加筆し、いじめによる自殺を強く推認させる内容にした。

学校事件・事故被害者全国弁護団副代表の渡部吉泰弁護士は「完成後に報告書が改訂されるケースは初めてではないか。調査の過程で遺族との意思疎通が不十分だった可能性がある」と指摘している。

二つの報告書は共に非公表。第三者委の石田真美会長(弁護士)は「遺族から報告書の公表の許可を得ておらず、(改訂について)現段階ではコメントできない」としている。

女子生徒の父親(52)は「学校や市教委がいじめにしっかり対応してくれていれば、娘は死ななくてもよかったのではないか。なぜ対処できなかったのかを明らかにしてほしい」と話している。

【石川勝義、土居和弘】

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平成30年10月9日NHK

いじめ自殺 責任取るよう求める遺族に元校長「仕事続ける」

おととし新潟県で学校にいじめを相談していた男子高校生が自殺した問題で、当時の校長が遺族に学校の不適切な対応を謝罪しました。

おととし新潟県立新潟工業高校1年の男子生徒が自殺し、県教育委員会の第三者委員会は、自殺の根本的原因が学校の対応にあるとする報告書をまとめ、学校が開くべきだったいじめに対応する委員会を校長が招集しなかった、などと指摘しています。 これを受けて当時の校長が8日、遺族の自宅を訪れ、仏壇に手を合わせたあと、父親の佐々木正さんに「学校の体制の甘さが招いた結果について深く反省しました」と謝罪しました。 これに対し佐々木さんは「息子の自殺にも苦しめられ、学校側の態度にも苦しめられた」と訴え、元校長に学校の不適切な対応に対する責任を取るよう求めました。 謝罪のあと元校長はいじめに対応する委員会を開かなかったことについて「自殺した生徒がもうこれでいいと言ったのでそのままにしていた」と話しました。 また自身の責任については、現在大学で教員を養成している立場から「再発防止にできることを今の仕事でやっていきたい」と話しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011663881000.html

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平成30年10月6日付朝日新聞

新潟の中2自殺「教員多忙でいじめ見逃し」第三者委報告

新潟県新発田市で昨年6月に中学2年の男子生徒が自殺した問題で、市教育委員会の第三者委員会は5日、「自殺の原因はいじめにあると推定できる」とする調査報告書を提出した。

教師が生徒と向き合う時間が不足したことがいじめを見逃す要因になったとして、教員定数を増やすよう国や県に提言した。

第三者委によると、男子生徒は中1の夏休み明け以降、あだ名で呼ばれてからかわれるようになり、進級後もエスカレートしていったという。第三者委はこうした「からかい」や「いじり」をいじめと認定した。

昨年4、5月には男子生徒が担任に「あだ名で呼ばれている」と伝えたが、担任はいじめと認識せず、保護者にも伝えなかった。第三者委の工藤ひとし委員長は「教員の事務作業や課題が多すぎて、生徒からじっくり話を聞くことが少なくなっている」と述べた。

男子生徒は昨年6月、自宅の作業小屋で首をつった状態で見つかった。家族に「俺はいじめられていると思う」などと話していた。

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平成30年9月26日付朝日新聞

ブラック校則、立ち向かうには 荻上チキさん・内田良さんがトークショー

下着の色を指定したり、髪を黒く染めるよう強く求めたり。人権侵害にもなりかねない「ブラック校則」にどう立ち向かえばいいのか。校則の問題に詳しい評論家の荻上チキさんと名大大学院准教授(教育社会学)の内田良さんが、東京都内で意見を交わした。

荻上さんと内田さんは、共に編著者となっている「ブラック校則 理不尽な苦しみの現実」(東洋館出版社)の刊行を受け、8月中旬にトークショーを開いた。

荻上さんは賛同者らと今年2月、校則に関するアンケートを実施。15歳~50代の人に中学・高校の校則について尋ねたところ、髪の毛を染めたり、パーマをかけたりしていないことを確認するための「地毛証明書」の提出や下着の色の指定など、さまざまな「ブラック校則」の実態が浮かんだ。

 

■より細かく規定

荻上さんと内田さんが驚いたのは、昔はなかった校則が新たに生まれたり、規定がより細かくなったりしていることだったという。二人はその要因として、教員の多忙化や学校選択制による学校間競争などで、「効果が分かりやすい生徒指導」である校則が選ばれている、と推測した。

内田さんは「いったんルールを決めると、『あれ、あんただけちょっとおかしいよ』『みんなに合わせろ』となる。すべて自由にしてしまえば何も気にならないし、管理する手間も省ける」と語り、校則の見直しが教員の負担軽減にもつながると指摘した。荻上さんは「学校は子どもが社会に出るために、『何が合理的か』を問い続けていく場所にしなければならない。

不条理に慣れさせる場所ではない」と指摘した。

 

■「原因は社会に」

会場からは、教員や「元生徒」の立場からさまざまな意見が出た。

神奈川県内の高校教諭の男性(57)は、「学校関係者以外からクレームがくると、管理職や教頭・校長が(学校を)よく見せようと思い、さらに校則が細かくなるスパイラルがある。

校則がきつくなる一つの原因は社会にあるのではないか」と指摘した。

千葉県の女性(33)は自分が通っていた高校で、授業中にトイレなどで教室から出ると、戻ってくる時に職員室で「再入室許可証」をとらなければならなかったことを紹介。

「生徒の学ぶ権利を奪っているのではないか」と感じているという。

参加者からは「生徒たちが立ち上がるにはどんなアクションがいいか」という質問もあがり、荻上さんと内田さんは「生徒総会で議題に挙げてはどうか」「先生は『自主性』という

言葉が大好きなので、それを逆手に校則を作っていけばいい」などと提案した。

 

■都立高の6割「地毛証明」

校則をめぐっては2017年9月、大阪府立高校の女子生徒が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府を提訴。朝日新聞の昨年の調査では、都立高校の約6割が一部の生徒に「地毛証明」を提出させていることもわかった。

昨年12月、NPO法人の理事長や荻上さんらが中心となってインターネットで設立した「『ブラック校則をなくそう!』プロジェクト」を発表。署名活動も始め、校則の見直しを求める林芳正・文科相宛ての署名は、現在4万を超えるという。

林文科相は今年3月の参院文教科学委員会で校則について問われ、「学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要がある」としたうえで、「見直しの際には、児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定する

ということが望ましい」と答弁している。(田中聡子)

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平成30年9月25日朝日新聞兵庫版

調査不足指摘 いじめメモ隠蔽問題

神戸市垂水区で2016年に市立中学3年の女子生徒が自殺し、いじめをうかがわせる他の生徒からの聞き取りメモが隠蔽された問題が、混迷の度を深めている。

「首席指導主事が指示し、前校長が了承した」とされるが、他の市教委幹部も昨夏の段階で隠蔽を認識していた疑いが浮上。有識者からも調査不足との指摘が相次いでいるためだ。だが、市教委は早くも幕引きの構えを見せている。

「事実関係がちゃんとしていないのに早すぎる」「なぜこんなに急ぐのか」 19日、神戸市議会文教こども委員会。居並ぶ市教委幹部を前に、複数の市議から厳しい質問が噴出した。

市議たちが問題にしたのは、市教委が設置した「組織風土改革のための有識者会議」の「中間とりまとめ」と市教委の対応だ。

有識者会議は「メモを巡る対応は首席指導主事と前校長の2人のみで行われ、他の職員からのチェックが働かなかった」との前提で3回議論し、「指揮命令系統の明確化」などを今月11日に提言した。

そのわずか3日後、市教委は生徒指導を専門に担う「児童生徒課」の新設を柱とする10月1日付の組織改革概要を発表した。「素早く組織をいじることで幕引きを狙っているように見える」(市立中学校のある校長)との声が上がるほどの手際の良さだった。

だが当の有識者会議でさえ、中間とりまとめの冒頭で「(隠蔽の)動機や経緯が非常に不合理で、詳細に解明されることが望ましい点が多く残されている」と釘を刺し、課題が山積していることを強調する。

「隠蔽は首席指導主事が指示し、前校長が従った」と認定したのは、市教委が委託した弁護士2人による6月1日付の調査報告書だ。だが、報告書の内容を否定したり、報告書に反映されていなかったりした新たな文書が最近、相次いで出てきた。

一つは、前校長が7月13日付で提出した陳述書だ。

調査報告書は、前校長が首席指導主事の指示に従った理由を「できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様である」とした。だが、前校長は「そんな発言はしていないし、そう思ったことも一度もない」と反論。「一にも二にも教育委員会から指示があったからだ」と主張した。

二つ目は、共産党の味口俊之市議の情報公開請求で開示された、現校長と学校教育課長との昨年8月23日の電話対応記録だ。

記録によれば、現校長は(1)メモは市教委の指示で廃棄されたと前校長から聞いた(2)メモは学校に残っている――の2点を伝え、メモが破棄されたと記された第三者委員会の報告書の訂正を求めた。だが、同課長は「遺族説明は終わっている」などとして拒否した。

記録は学校教育部長と総務部長にも共有されていた。つまり、複数の市教委幹部が昨年8月の時点で隠蔽が行われたとの認識を持ちながら、真相にふたをしようとしていたのではないか、との疑惑だ。

未解明の点はほかにもある。なぜ首席指導主事は上司に相談することなく独断で隠蔽をはかったのか。昨年8月にメモが学校にあることが分かり、教育長(当時)が調査を指示したのに、なぜ現物を確認することなく調査は立ち消えになったのか――などだ。

全容解明にほど遠い段階で組織改革を始めた市教委の姿勢に、遺族側は不信感を募らせる。今月18日、「仮に時間がかかったとしても徹底的な原因解明をまずは行うこと、その上で組織風土改革を検討することを求めたい」とする所感を有識者会議と市教委に出した。

だが、市教委は新たに調査するつもりはないという。後藤徹也・教育次長は取材に「我々に強制調査権がない中で、これ以上調べても事実解明には限界がある。

弁護士による調査報告書をもって区切りとしたい」と話した。(野平悠一、西見誠一)

 

  • 学校教育課長と現校長の昨年8月23日の電話対応記録(抜粋)

校長:具体的には、メモの廃棄についてである。これについて前校長は、委員会の指示であったといっている。(中略)実際にメモの一部は学校に存在している。

学校教育課長:第三者委員会の聞き取りからできた報告書であり、第三者委員会に意見をすることは難しい。

校長:第三者委員会の報告でも、誤った情報については訂正する必要があるだろう。また、事前に学校とのすり合わせがなされていない。杜撰である。

学校教育課長:すでに、遺族説明も終わっており報告書は固まっている。

※開示記録には伏せ字がありますが、一部を取材で補いました。

 

◇神戸の中3自殺問題

神戸市垂水区の市立中学生3年生自殺問題 市教委が設置した第三者委員会の調査報告書はいじめがあったと認定したが、自殺の原因は特定しなかった。

いじめメモ隠蔽問題を受け、久元喜造市長は今夏、市長部局に新たな調査委を立ち上げて自殺の経緯を調べている。

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平成30年9月21日東京新聞

「いじめ対策怠った」 高1自殺、都を提訴

東京都立小山台高校一年の男子生徒=当時(16)=が二〇一五年に自殺したことを巡り、生徒が悩みを訴えていたにもかかわらず学校側が対策を怠ったことが自殺につながったなどとして、母親が二十日、都に約九千三百万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

訴状などによると、生徒は高校入学後、同級生から嫌がる呼び名の連呼や無視などのいじめを受けた。一五年九月、JR中央線大月駅(山梨県大月市)のホームから飛び込み、電車にはねられて死亡した。

生前、学校のアンケートに「悩みがあるので相談したい」と回答し、早退や保健室通いを繰り返していた。しかし学校側は、本人にどんな悩みがあるのか尋ねるなどの対策を取らず、そのことが自殺を招いたと主張している。また、自殺後に都教委に調査を十分に行うよう求めると、担当者から「ほかの生徒や保護者から苦情がきている」などと怒鳴られ、精神的苦痛を受けたとも訴えている。

都教委は一七年九月、「いじめを認定するのは極めて困難」とする調査結果を公表。遺族は再調査を求め、都の知事部局の検証チームが今年七月、都教委の調査は不十分だったとして、いじめ防止対策推進法などに基づき再調査することを決めた。

再調査の結果が出る前に踏み切った提訴。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した母親は「優しくて思いやりのある子でした。『科学者になって人の役に立ちたい』といつも言っていた」と涙声で語り「学校や都教委からは説明も謝罪も一切ない。裁判で息子の人権と名誉を回復したい」と声を振り絞った。都教育庁は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(蜘手美鶴)

 

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平成30年9月20日朝日新聞

いじめメモの隠蔽、複数の市教委幹部が認識か 中3自殺

神戸市垂水区で2016年に市立中学3年の女子生徒が自殺し、いじめをうかがわせる他の生徒からの聞き取りメモが隠蔽された問題で、昨年8月、現校長が市教委の学校教育課長に「メモは学校にある」と電話で伝え、メモが破棄されたと記された第三者委員会の報告書の訂正を求めたのに、同課長が「遺族説明は終わっている」などと拒否していたことがわかった。

メモ隠蔽問題を調査した弁護士の報告書は、隠蔽は首席指導主事の指示だったと認定したが、他の市教委幹部も真相にふたをしようとした疑いが強まった。

昨年8月23日に現校長と学校教育課長が話した内容を一問一答形式で文書にした記録が市教委にあり、共産党の味口俊之市議が情報公開請求して開示された。

記録によると、現校長は①メモは市教委の指示で廃棄されたと前校長から聞いた②メモは学校に残っている――の2点を伝え、第三者委の報告書の訂正を求めた。

だが、同課長は「第三者委の聞き取りからできた報告書であり、意見することは難しい」「すでに、遺族説明も終わっており報告書は固まっている」と述べ、訂正を拒んだ。

この記録は上司の学校教育部長と総務部長にも共有された。

現校長とのやりとりについて、今年6月の市議会で問われた同課長は「どのような話をしたか覚えていない」などと答弁。学校教育部長も「報告を受けたが、何の話か分からなかった」と述べた後、「聞いたかどうかあいまい」と修正し、市教委が組織ぐるみで隠蔽した疑いを否定していた。

19日の市議会で、「現校長とのやりとりを文書で共有しながらなぜ『覚えていない』と答弁したのか」などと追及した味口市議に対し、同課長は「着任したばかりで事情が分からなかった」と釈明した。

市教委が設置した第三者委の調査報告書はいじめがあったと認定したが、自殺の原因は特定しなかった。メモの隠蔽問題を受け、久元喜造市長は今夏、市長部局に新たな調査委を立ち上げて自殺の経緯を調べている。(野平悠一、西見誠一)

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