平成30年3月10日付朝日新聞青森版

学校の対応厳しく批判 中1いじめ自殺で再調査委

 青森再調査1

報告書について記者会見する再調査委の久保委員長(左から2人目)ら=東北町

青森再調査2

報告書を蛯名鉱治町長(右)に手渡す再調査委の久保富男委員長(右から2人目)=東北町

「中学校の対応には致命的なミスがあった」。東北町立中1年の男子生徒(当時12)が2016年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会(委員長=久保富男・青森中央短期大教授)は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。自殺の原因があいまいだった町教委の1回目の調査結果から一転、学校のいじめへの対応を厳しく批判。男子生徒の両親は「真実が分かった」と一定の理解を示した。(山本知佳、土井良典)

「学校には責任の重さを感じて頂きたい」。久保委員長は、報告書提出後の記者会見でこう述べ、中学校に対し反省と、男子生徒の両親への謝罪を求めた。

町教委が一昨年設置したいじめ防止対策審議会は、自殺の背景にはいじめ以外に「様々な背景が複合的に関与していた」と結論づけた。遺族はこれに反発し、昨年3月に再調査が始まった。再調査委は計20回の委員会を開き、中学校や小学校、同級生ら約20人から聞き取りを行ってきた。

報告書によると、中学校は特定の同級生を男子生徒の後ろの席にし、授業に集中していなければ注意するよう「支援」を頼んでいた。これを受けて同級生は男子生徒のいすを何度も蹴っていた。再調査委はこの行為を「いじめ」と新たに認定し、自殺との因果関係を認めた。支援を男子生徒や両親に伝えなかったことで、男子生徒が混乱したとして「本件発生の端緒になった」と判断した。

また、男子生徒はいすを蹴られるのが「嫌だ」と伝え、中学校側はいじめと判断していたにもかかわらず、支援を中止せず、いじめ対策の会議の開催や町教委への報告も怠った。これを「致命的なミス」と指摘し、「支援さえなければ自死しなかったのではないか」と結論づけた。

いじめ防止対策審議会が16年12月に答申した報告書は、自殺の一因に「本人の特性」や「思春期の心性」などを挙げていた。再調査委はこれを「主観的」だとし、「推測の域を出ず、妥当でない」と批判。亡くなる3カ月前に行われたいじめに関するアンケートが破棄されていた問題も「猛省すべきだ」とした。

会見で委員の木下晴耕弁護士は、中学校の教頭が前回の報告書の内容を把握していなかったことを挙げ、「反省しなければまた同じことが起きてしまう。

中学校は今回の報告書をきちんと読んで受け止めてほしい」と求めた。

 

両親、「納得」の一方「悔しさ増す」

男子生徒の両親は9日昼前、自宅で報道陣の取材に応じ、「大変な時間はかかったが納得のいく報告」と再調査委の報告書に一定の理解を示した。

今後の対応については未定という。

報告書の内容について、両親は「ひどかった前回と全く違う。学校を信用していたが、ちゃんと対応してくれていなかった。(今回は)真実が分かって、むしろ悔しさは増している」と涙をこらえながら語った。この直前に謝罪のため自宅を訪れた蛯名町長には、再発防止や開かれた学校運営を求めたという。

亡くなった息子とは「今でも一緒に暮らしていると思っている」。月がきれいな夜に「月が出てるね」と声をかけることもあるという。報告書を受け、「お前の気持ちを大人は分かってくれたんだよと伝えたい」と語った。

 

校長と教育長が謝罪

いじめと自殺の因果関係を認め、中学校の責任を強く指摘した報告書を受け、会見した同校校長は「大変申し訳ない。真摯に受け止め、二度と悲しい思いを子供たちにさせないよう対策を講じる」と頭を下げた。

不適切だった点を問われると、男子生徒への支援を教員ではなく同級生に頼んだことや、いじめの認知がいち早くなされなかったことを挙げ、不適切な対応が「自殺につながった可能性は認める」とした。いじめのアンケートを破棄したことについては、取り扱いを特に決めていなかったと明かし、原則5年間保管することを確認したという。

再発防止に向け、子どもを教員がきちんと見ることを徹底するとし、「子どものSOSにもっと敏感にならないと」とも語った。

また報告書は、町教委の審議会が16年12月に答申した最初の報告書を学校幹部が読んでいなかった点も指摘した。校長は「聞き取り調査は教員に過酷で十分答えられず、誤解が出たのでは。報告書はかなりの教員で共有していた」とした。

一方、乙山博道教育長は「痛恨の極みで、深くおわびする」と謝罪。関係者の処分は「今のところ考えていない」と説明した。

 

再調査委が指摘した主な学校の不適切対応

・特定の同級生に男子生徒の支援を頼んだ。

・支援について、男子生徒や両親に説明しなかった。

・男子生徒が「いすを蹴られて嫌だ」と訴えたのに、事実を十分確認せず、支援をやめなかった。

・いすを蹴った行為をいじめと判断したのに、町教委に報告せず、校内のいじめ防止対策委員会も開かなかった。

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平成30年3月10日付朝日新聞

青森中1自殺、学校対応に「致命的ミス」 再調査報告書

青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。

男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。

今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかったことを「致命的なミス」と指摘。

「『支援』がなければ自死しなかっただろう」と結論付けた。

男子生徒の両親は再調査の報告書について「大変な時間はかかったが、納得のいく報告になった」と話した。(山本知佳)

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平成30年3月9日付朝日新聞神奈川版

「暴力やめて」訴えても…殴る蹴る、児童に体罰2年

横浜市教育委員会の体罰審査委員会は8日、青葉区内の市立小学校の男性教諭(46)が児童をたたいたり蹴ったりする行為を繰り返しており、これらが体罰にあたると認定した。処分を検討する。市教委は、教諭が一昨年4月から、特定の男児に体罰を繰り返していたことも明らかにした。

市教委によると、教諭は5年生のクラス担任だった一昨年4月から、特定の男児を繰り返し注意。その際に背中をたたいたり、口ごもる男児に向かい「早く言いなさい」などと言ってひざ下を蹴ったりすることを繰り返した。

昨年7月ごろには男児をクリップボードで殴った。男児はけがをしたと訴えたが、教諭はけがの有無を確認しなかった。

昨年9月には、掃除について注意する際に、体育館のマットレスの上で男児に覆いかぶさり、体重をかけて圧迫した。

この男児は「何度も暴力をやめてほしいと言ったのに聞いてもらえなかった」と説明。暴力がおさまらないため、男児の保護者が昨年12月に北部学校教育事務所に連絡した。

これを受けて同じクラスの児童に聞き取りをしたところ、教諭が他の児童にも体罰を繰り返していたことがわかった。

時期が特定できた範囲では、昨年7月以降に体罰が増えており、「所持品を壊された」との女児の訴えを聞いて、名指しされた男児をその場で蹴りつけたこともあった。実際に壊したのは別の男児だったという。

この教諭は「自分のやっている行為が体罰という認識がなかった」と説明し、現在は反省を示しているという。体調不良を理由に、出勤していない。

市教委が8日に明らかにしたところでは、年間の体罰認定件数は、2012年度15件▽13年度16件▽14年度4件▽15年度1件▽16年度4件。17年度は今回で5件になった。

市教委の半沢俊和・担当部長は「体罰は人権を侵害する重大な行為で、決してあってはならない。学校や教員に繰り返し伝えていきたい」と説明した。

(太田泉生)

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平成30年3月8日付毎日新聞

多治見中 部活の外部監督、生徒に暴行 夕方、土日に指導

3月8日付毎日新聞(多治見中)

暴行問題について記者会見する渡辺哲郎教育長(中央)ら=岐阜県多治見市役所で2018年3月7日、小林哲夫撮影

岐阜県多治見市立多治見中学校のバスケットボール部「ジュニアクラブ」で2016年9月、当時1年生の男子生徒が練習中、県バスケットボール協会から派遣されていたクラブ監督の60代男性から暴行を受けていたことが7日、市教育委員会への取材で分かった。男性は暴行罪で多治見簡裁から罰金の略式命令を受け、昨年2月に監督を辞任した。

市教委によると、生徒は学校の体育館で練習中、シュートが決まらず腹を立ててボールを壁に向けて蹴ったところ、監督の男性が生徒の尻を蹴り、顔や肩などを押したという。生徒は右手中指をけがするなど全治2週間の診断を受け、警察に被害届を出した。生徒はクラブをやめたが、病院で適応障害と診断され、精神的苦痛を受けたとして今年1月、男性に慰謝料120万円を求めて同簡裁に調停を申し立てた。

市教委によると、市では教員の負担軽減のため02年から、市立中全8校で運動部の競技ごとに、保護者が設置主体となる地域クラブを開設。始業前と放課後の午後5時までは顧問教諭が部活動として指導し、同5~7時と土・日曜はクラブとして地元の社会人らが指導している。男性は県バスケットボール協会の指導者ライセンスを所有していたが、協会は暴行後の昨年2月、男性を5年間のライセンス停止処分にした。

この日、市役所で記者会見した渡辺哲郎教育長は「クラブで起きた事故の責任はクラブ側にある」とした上で「市教委として学校と連携して注意深く支援し、再発防止に全力で取り組む」と述べた。【小林哲夫】

 

多治見市教委「責任はクラブ側にある」

暴行が発覚した多治見中の「ジュニアクラブ」は保護者が設置した任意団体との位置付けで、多治見市教委は「市が委託した団体でなく、責任はクラブ側にある」と強調した。だが、活動は学校内で行われ、部活動との連続性もあり、実質的には市が「外部委託」した形で続いてきた。責任を地域に「丸投げ」するような市の説明には識者からも疑問の声が上がる。

文部科学省は昨年12月、教員の働き方改革の緊急対策をまとめ、将来的に部活動の担い手を学校から地域に移すよう提言した。同市はこうした動きを先取りするように、夕方と週末の部活動を地域クラブに委ねる「外部委託化」を2002年から導入していた。

だが、民間指導者の研修制度はなく、地域によって質にばらつきがある。責任の所在があいまいなまま委託化が進むことに保護者の不安も大きいのが実情だ。市は今回の問題を受け「再発防止に取り組む」としたが、クラブ側に責任があるとして具体的な対策は明言していない。部活動問題に詳しい名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「教育委員会は地域に丸投げするのではなく、クラブへの関与は避けては通れない」と指摘している。【駒木智一】

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平成30年3月8日付朝日新聞神奈川版

小1担任、拳や平手で児童5人たたく 1人けが、神奈川

神奈川県藤沢市立小学校の60代の女性教諭が、担任する1年生のクラスの男子児童(7)の頭を拳でたたき、約1週間のけがを負わせていたことが同市教育委員会などへの取材でわかった。同じクラスの他の男子児童4人も拳や平手でたたかれており、学校は児童5人と保護者に謝罪した。

市教委などによると、教諭は2月末、音楽の授業後、片付けの指示に従わずにトライアングルを鳴らし続けていた児童の頭を拳でたたいた。児童は翌日夜に痛みを訴え、病院は頭部打撲で「約1週間の安静を要する」と診断した。

保護者から連絡を受けた学校側が教諭本人や同じクラスの児童らに聞き取り調査を実施。教諭は昨年の1学期から最近まで、別の児童4人についても、指示に従わなかったり、騒いだりした際に「ばか者」などと怒鳴って頭を拳で殴ったり、ほおを平手でたたいたりしていたという。

教諭は学校側の聞き取りに「指示に従わないのでつい、カーッとなってしまった」と説明したという。教諭は昨春この小学校に赴任したが、前の学校でも同様のことをしていたと話しているといい、市教委は体罰を使った指導を長年続けていたとみている。

約1週間のけがをした児童の父親は取材に「殴るのが日常化しているとしか思えない。たたいて育てるというのは間違っている」と話した。(小北清人)

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平成30年3月8日付神戸新聞

神戸中3自殺 遺族「解明不十分」との所見提出へ

2016年10月、神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、いじめの事実関係を調べる市教育委員会設置の第三者委員会がまとめた調査報告書について、遺族が「自殺の原因など事実解明が不十分で、遺族の意向が反映されていない」などとする所見をまとめたことが7日、関係者への取材で分かった。

遺族代理人の弁護士が12日、市教委に提出する。後日、久元喜造市長に再調査を要望する予定。

所見では、同学年の生徒や教職員への1次聞き取りが1人当たり5分程度だったことなどを挙げ、調査が不十分と指摘。いじめについての事実解明が不十分で、自殺の原因についても、他の要因と同列に並べ、いじめの影響を検討していないと主張している。学校の対応も批判している。

調査報告書は昨年8月にまとめられ、容姿を中傷するなどのいじめ行為を認定している。母親らは、関係生徒への聴取やいじめと自殺の関連の明確化などを求めて追加調査を要望したが、第三者委は拒否。母親らは今年2月、文部科学相に市教委を指導するよう申し入れている。(井上 駿)

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平成30年2月7日朝日新聞鹿児島版

川内商工の体罰訴訟、元部員側が和解受け入れへ

 バレーボール顧問体罰

両親と記者会見に出席した元部員の男性(左)=県庁

川内商工高(薩摩川内市)のバレーボール部顧問の男性教諭から体罰を受けて転校を余儀なくされたとして、元男子部員(19)が県に160万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が6日、鹿児島地裁の和解勧告に応じる方針を明らかにした。和解案には体罰防止の取り組みや体罰などがあった際の県の対応などが盛り込まれ、県は「和解も含めて検討中」としている。

和解案によると、教諭は2015年4月に元部員に平手打ちをして口内出血などのけがを負わせ、同年10月にはスポーツ傷害を負った元部員に「痛い痛いといって甘ちゃんが」などと暴言を吐き、医療機関での治療をさせなかったという。県は当初、請求棄却を求めていた。

地裁は1月23日、体罰などの防止のために専門家を招いた研修会を定期的に実施し、公表すること▽限度を越えた指導の防止や対応について委員会でマニュアルを策定し、公表すること▽体罰などがあった場合は児童生徒や保護者に聞き取りをするなどして事実の正確な把握に努めること、などを盛り込んだ和解案を双方に提示。6日に双方が協議して和解案を受け入れる方針を確認したという。

県庁で会見した元部員の男性は「勝つために体罰が当たり前になっていた。(和解案で)ルールが示されてよかった」と話した。「寮生活で相談できる大人がいなかった」と当時を振り返り、体重の変化に副担任が気づくまでは相談できる人がいなかったことを打ち明けた。

教諭は16年2月に減給6カ月の処分を受けたが、昨年4月から顧問に復帰。県教委保健体育課の岩元幸成課長は「和解を含めて対応を検討している。体罰の撲滅のため、より一層教員を指導していく」と話した。(野崎智也)

和解案の受け入れを表明した元部員の男性のコメントは以下の通り。

僕は大好きなバレーを高いレベルでやれることを期待して、高校に入学しました。その期待は最初だけで、先生の指示したプレーができなければ平手打ちや足で蹴られ、いつの間にかそれが当たり前となり、楽しくバレーをする事を忘れていました。

けがをしても病院ではなく、先生がなじみの50キロ離れた鹿児島市内の整骨院にしか行かせてもらえず、自分の体が今どういう状況なのかわからないことがほとんどでした。

友達や親に心配をかけたくないという思いと、誰かに相談したら先生にたたかれるのではという恐怖心で話すこともできません。最後は先生の大きな声を聞いただけで、震えや涙が止まらなくなっていました。

結局僕は、異常に気づいた他の先生方や、いろいろな方の支援を受けて抜け出すことができました。肉体的にも精神的にも壊すような部活動が正常と言えるのでしょうか?

僕のように逃げ場がなく、追い詰められた環境にいる後輩はまだいると思います。二度と僕と同じような思いをしないよう願うだけです。

指導者による体罰、精神的に追い詰めて心を壊すような指導を受けたり、見聞きしたら勇気をもって声をあげてほしいです。

部活動とは何か、県や学校、みなさんによく考えてもらえる機会になればと思っています。

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平成30年3月6日付京都新聞

中2飛び降り、長期的ないじめ原因 京都・舞鶴

京都舞鶴調査委

女子生徒が飛び降りた問題の報告書について説明する第三者専門部会の松浦部会長(中央)=舞鶴市北吸・市役所

京都府舞鶴市の市立中学校で昨年6月に2年の女子生徒が校舎から飛び降り重傷を負った問題で、調査委員会の第三者専門部会(部会長・松浦善満龍谷大教授)は5日、飛び降りは自殺未遂で、同級生らから長期的に受けた陰口や悪口などのいじめが原因の一つに当たるとの調査結果を発表した。

複数の教員が女子生徒が受けていた行為の一部を知っていたが、いじめと認識せず、学校が十分な対応を取っていなかったことも明らかにした。

専門部会がまとめた報告書によると、生徒は小学生の時から同級生から無視され孤立しがちだった。中学からは、陰口や悪口を繰り返し言われていた。

体育の授業で2人一組になる際に1人外されることが常態化していたり、掃除で机が運ばれなかったりなどの行為も受け、教員も目にすることがあった。

報告書は「加害者が固定せず次々と拡散していく状態が日常化していた」とも指摘。孤立状態で心の傷痕は大きくなり、自殺未遂に至った原因の一つになるとした。

担任の教員は女子生徒が「大丈夫」と答えたことから、いじめと認識せず教員間でも情報共有していなかった。さらに中学による定期的ないじめに関するアンケートで、同級生から女子生徒への行為が「いじめではないか」との記述などがあったが、対応していなかった。報告書は「生徒の心の叫びに気付くことができなかった大人の責任は大きい」と批判し、スクールソーシャルワーカーらを含めた校内の体制の見直しなどを提言した。

松浦部会長は記者会見で「いじめの見過ごしや相談相手がいなかったことが問題だ」と指摘。佐藤裕之教育長は「本人と保護者におわびしたい。指摘を検証し二度と繰り返さないよう方策を立てたい」と話した。

女子生徒は昨年6月19日朝、中学校の校舎3階の教室から飛び降り、腰の骨を折るなどした。現在は自宅で療養している。専門部会は昨年7月以降、女子生徒や同級生、教員ら37人に聞き取りなどをしてきた。

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平成30年3月6日付東京新聞

親の体罰・暴言で脳変形 両親間のDV目撃も影響

体罰・暴言で脳変形

デリケートな子どもの脳は幼少期に厳格な体罰や暴言などを受けることで変形し、発達の遅れや記憶力低下につながってしまう-。そんな脳科学の研究に注目が集まっている。厚生労働省も研究データを基に「体罰は百害あって一利なし」として、注意喚起を促している。(細川暁子)

「日常的に親から暴力や暴言を受けて育った子どもの脳は萎縮したり、変形したりして発達が損なわれてしまう。それが原因となり、子どもは将来生きづらさを抱える可能性がある」。小児精神科医で、昨年「子どもの脳を傷つける親たち」(NHK出版)を出版した福井大子どものこころの発達研究センター・友田明美教授は話す。

友田教授は二〇〇三年、留学先の米ハーバード大で、十八~二十五歳の男女約千五百人に聞き取りを行い、その中からほおへの平手打ちやベルトで尻をたたかれるなど子ども時代に厳格な体罰を受けた二十三人を抽出。磁気共鳴画像装置(MRI)で脳を解析し、暴力を受けたことがない人たちと比較したところ、感情や思考をコントロールする脳の「前頭前野」の容積が平均して19・1%少なく、萎縮していた。

暴力を受けた人は、体から大脳に感覚を伝える神経回路が細い傾向も見られた。痛みに鈍感になるために、脳が自ら変形したことが考えられるという。

「前頭前野は、萎縮することで危険や恐怖を常に感じやすくなる。感情をコントロールするため犯罪抑止力にも関わる部位で、正常に発達しないと問題行動を起こしやすく、うつ病に似た症状も出やすい」と友田教授は指摘する。

また約千五百人の中から、身体や性的被害はないものの言葉による暴力を受けてきた別の二十一人を調査。「おまえなんて生まれなければよかった」「死ねばいい」などの暴言を受けていた人は、そうでない人と比べて会話機能をつかさどる脳の「聴覚野」の容積が平均して14・1%多かった。

聴覚野の中で興奮を伝える神経細胞の接合部「シナプス」の密度が増えたことが原因として考えられるという。正常な状態では、シナプスはある一定量まで増えると刈り込まれる仕組みだが、暴言を受けることで脳機能が壊れコントロールがきかなくなって増えすぎてしまう。すると会話する際に脳に負荷がかかって心因性難聴につながったり、耳が聞こえにくいため人と関わることを恐れたりするようになる。

調査では、両親間のドメスティックバイオレンス(DV)を平均四・一年目撃してきた二十二人の脳も解析した。日常的に目撃していた人は、そうでない人と比べて視覚をつかさどる脳の「視覚野」の容積が平均6・1%減少。顔を認識する部分が小さくなるなどの影響が出て、記憶力低下などにつながっていた。

厚生労働省は昨年五月、友田教授の研究結果を引用しながら体罰や暴言による子どもへの影響をまとめ「愛のむちゼロ作戦」と銘打った啓発パンフレットを作成。体罰によらない子育てを推進している。国内外の研究では、患者と医師らが信頼関係を築く中で心をケアする「認知行動療法」などにより、萎縮した脳の容積が回復した例も報告されている。

友田教授は「子育てに真剣になるあまり、怒鳴ったり、子どもの頭をたたいたりしてしまう可能性はどんな親でもある。大事なのは、親自身がそうした行為は誤りだと認めて、一刻も早く改めること」と諭す。

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平成30年3月3日付読売新聞

茅ヶ崎いじめ、追加調査へ…担任ら処分も再検討

茅ヶ崎小4

いじめ問題で追加調査を行うと発表する茅ヶ崎市の服部市長(左)と神原聡教育長(神奈川県茅ヶ崎市で)

神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)が、同級生らのいじめが原因で不登校となった問題で、服部信明市長は2日、市教育委員会の第三者委員会による調査について「十分に行われたのかという疑義が生じた」として、追加調査を行う方針を明らかにした。

服部市長は、担任だった女性教諭と当時の校長に行った処分も再検討する考えを示した。

第三者委は、2016年11月から今年2月まで計31回の会合を開いて調査。児童や教職員らからの聞き取りなどを踏まえ、先月13日にいじめを認定する報告書をまとめた。

ところが、担任教諭は当初、「けんかになっていた認識はあったが、いじめとは気づかなかった」などと話していたが、昨年12月になって「いじめと認識していたが、だんだん注意するのが面倒になり、見て見ぬふりをしていた」などと説明を変えたことが判明した。

両親は、変遷した教諭の証言を第三者委で精査するよう市教委に要望したが、市教委は口頭で説明するだけで議題としなかったことから、報告書に盛り込まれなかった。このため、両親は服部市長に報告書の修正などを求めていた。

服部市長は2日に開いた記者会見で「第三者委で審議されていない重要な事実が、両親からの所見書で判明した」と説明した上で、「指摘を真摯に受け止めて追加調査を迅速に進め、児童が一日も早く学校に戻れるようにしたい」と話した。

担任教諭と校長は先月、文書訓告や厳重注意の措置を受けたが、服部市長は「当時と現在では大きく状況が変化している」と述べ、2人の処分を見直すとともに、保護者の要望に十分対応しなかった市教委職員への処分も検討することを明らかにした。

追加調査は第三者委の委員を招集し直して行うといい、児童の両親は「より真実に近い、良い報告書にしていただきたい」と話している。

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