教師の行き過ぎた指導で自殺したとされる子どもの遺族が文部科学省に要望です。
“指導死”の遺族：「また次の犠牲者が生まれる。こんなにつらい思いはないです。自分たちの子どもの死が生かされない、無駄になってしまう。そこが私は残念でならない」 18日に文科省を訪れたのは、教師による行き過ぎた指導などで自殺する、いわゆる“指導死”で子どもを失ったとする遺族6人です。遺族らは担当者に対し、過去に発生した指導死の調査を行い、再発防止策を作ることなどを盛り込んだ要望書を提出しました。会見では、去年、当時14歳の息子を失った父親が、「自分たちの経験をもとに、しっかりした再発防止策ができることが息子の生きた証だ」などと訴えました。
テレ朝news (11/18 16:19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000016297.html
東広島市の市立中２年男子生徒＝当時（14）＝が昨年10月に自殺した問題で、生徒の父親は26日、市教委から独立した新たな調査委員会を設け、経緯や背景を明らかにするよう文部科学省に陳情した。
外部有識者でつくる現在の調査委は７月、報告書案を両親に提示。両親は、教諭の指導で追い詰められた
「指導死」の記述を求めている。しかし、両親によると、報告書案は自殺と指導の一定程度の関連を認めるものの、「一部だけを決定的要因と特定するのは
困難」としている。
父親は文科省の担当者を前に陳情書を読み上げ「報告書案は事実を基に要因を明らかにしていない」と批判。
運営に市教委が関わる調査委では「再発防止は困難」とし、公平・中立性を担保できる調査委の設置を市教委に指導するよう求めた。
指導やいじめが要因に疑われる事例で、独立した調査委の設置義務化なども求めた。
父親は、２０１１年にいじめを受けて自殺した大津市の中２男子生徒の遺族たち４家族と陳情した。文科省は、６月に成立した「いじめ防止対策推進法」の基本方針づくりの議論に陳情内容を生かすとしている。（城戸収）
中国新聞 2013年8月27日
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東広島市の市立中２年男子生徒＝当時（14）＝が昨年10月に自殺した問題で、調査委員会による報告書の取りまとめが大詰めを迎えている。生徒の両親は教諭の指導で追い詰められた「指導死」としての記述を求めており提示された報告書案の内容は不十分と考えている。今月、調査委と市教委に調査見直しを求める要望書を提出。26日には文部科学省に出向き、調査や分析の充実を要請す る。市教委や学校によると、男子生徒は昨年10月29日、美術の授業で使ったカボチャで遊んでいたことをきっかけに計４人の教諭から指導を受け、所属する 野球部の練習参加も禁じられた。１人で下校した後も帰宅せずに近くの公園で見つかり、死亡が確認された。市教委は12月、大学教授たち外部有識者６人に委 嘱し、原因解明や再発防止策の提言に取り組む調査委を設置した。調査委は生徒や
保護者、教諭にアンケートや聞き取りをし、５月に全９回の会合を終 えた。だが当初は３月の予定だった報告書提出は「丁寧な調査分析のため」 （市教委）延期されたままだ。 調査委は７月上旬、報告書案を遺族へ渡した。遺 族によると、Ａ４判、25イ。教諭の連携不足などを指摘し、指導と自殺に一定程度の関連を認めてはいるか、「死に至った背景・要因は、一部だけが決定的要 因になったと特定することは困難」などとしている。
両親は「当日の指導が息子にとってどんな意味を持ち、自殺の心理に追い詰められていったか明らかにされていない。事実の根拠に基づいていなければ、再発防止にも役立たない」と訴える。
12日に出した調査委などへの要望書では、死に至った経緯が市教委や学校の記録に基づいており一方的▽背景としての学校生活や部活動の指導が明らかにされていない－などと指摘している。
26日は、２０１１年にいじめを受けて自殺した大津市の中２男子生徒の遺族たち４家族と文科省を訪ね、いじめや指導による自殺が疑われるケースでは、
事実関係を正確に把握し、調査委を適切に運営するよう求める。（新谷枝里子）中国新聞2013年8月27日