星になった少年: 新聞・ＴＶ報道

「指導死」再発防止訴えるシンポジウム

教師から体罰や叱責を受けたあとに死亡した子どもの遺族などが、１７日、東京でシンポジウムを開き、行きすぎた指導は子どもの自殺や不登校などにつながるとして、再発防止を訴えました。

このシンポジウムは[b]教師の指導をきっかけに子どもが死亡するケースを「指導死」と呼んで再発防止を求めている[/b]遺族などのグループが開いたもので、およそ４０人が集まりました。
この中で、１０年前に中学２年生だった息子を亡くした長崎県の安達和美さんは、「息子は生徒指導を受けている途中に校舎から飛び降りました。子どもの心を傷つけるような指導は死につながります。二度と同じことが起きないように、子どもに寄り添う指導をしてほしい」と訴えました。
また、高校の部活動での指導をきっかけに不登校になったという男子大学生が体験を語り、「たび重なる暴力や暴言が苦痛で学校に通えなくなった。今でも当時のことを夢に見ることがあり、大人の男性との会話が怖いなど影響が残っている」と打ち明けました。
シンポジウムを開いたグループによりますと、教師の指導をきっかけにした子どもの自殺や自殺未遂は平成に入ってから少なくとも５０件に上るということです。不信に陥ったり心を病んでしまったりといった弊害があることを知ってほしい」と話していました。
グループの代表の大貫隆志さんは「自殺という最悪の形にならなくても、行きすぎた指導によって人間不信に陥ったり心を病んでしまったりといった弊害があることを知ってほしい」[/b]と話していました。
（5月17日 17時04分　ＮＨＫ　ＷＥＢ）
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この｢指導死｣シンポジウムに星になった少年の父も登壇者として参加し、子どもを亡くした遺族が、学校・教育委員会の誠意のない対応に苦しんでいること、｢指導死｣の原因になった事実が、学校・教育委員会に隠蔽され、実態が把握しにくいと話した。
また、第三者委員会の委員長がもアンケートを私文書として保管するなど、教育委員会が遺族に対し説明責任を果たすために必要な公文書を｢不存在｣としていることは、遺族との情報共有や適切な情報提供を妨げる行為であり、｢親の知る権利｣を疎外していると訴えた。
調査委員会は、｢東広島市教育長に報告書を提出することであり、遺族に質問に応える義務はない。報告書に分析評価の根拠を示す義務はない｣といい、自死に至るまでに陥っていく過程やその事実を明らかにしておらず、包み隠していると話した。両親は、問題点が多くの疑問が残る報告書であるという。

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東広島中2自殺　校内アンケート｢不存在｣　市教委、開示請求拒む

東広島市立中２年の男子生徒＝当時（ １４）＝が２０１２年１０月に自殺した問題で、原因解明のめに実施したアンケートを、市教委が「不存在」と位置づけ、両親からの開示請求を拒んでいる。アンケートの実施主体が外部有識者の調査委員会で、元委員長が保管しているため「公文書ではない」という理屈だが、両親や市議が激しく反発、市教委が保管方法の見直しを表明する事態になっている。

調査委の元委員長保管｢公文書ではない｣

生徒や教職員らを対象としたアンケートに聞き取りなどを加えてまとめた報告書は昨年９月、調査委から木村清教育長に提出された。調査委は同12月解散した。原因解明が不十分とする両親は、昨年１０月〜ことし１月、市教委に３度アンケ― 卜の開示請求をした。市教委は集計結果について非公開を前提にアンケートした― などを理由に「不開示」、２度目の請求には「不存在」。アンケート原本も「不存在」とした。両親は開示を求め異議申し立て中だ。
調査委事務局だった市教委によると、当初は管理下にあったが、昨年11月に調査委内部で当時の吉中信人委員長（広島大大学院教授）が保管すると決まった。先月の市議会文教厚生委員会で「公文書の位置付けが当初あったのなら、一私人に預けるのはどうか」｢紛失失や漏えいがあったら大変」など委員から厳しい意見が相次いだ。　′
広島市公文書館長も務めた愛媛大元教授の本田博利氏（行政法） は「調査委は市教委が設置要綱に基づいて設けた組織。公文書として保管、保存、廃棄のサイクルに乗せるべきだ」と指摘する。
市教委は１３日の文教厚生委で「市教委で責任を持って保管する方向で元委員長と協議している」と答弁。両親の異議をどう扱うかは市の個人情報保護審議会に諮問している。
アンケートは、生徒が死亡に至った経緯や背景を明らかにするため、昨年３、４月に実施。非公開とすると設問用紙に明示したという。調査報告書は、複数の教師の一連の指導と自殺の関連を認めた一方で、｢一部だけを決定的要因とするのは困難」としている。

私文書と認識吉中元委員長の話
アンケートの作成権限は調査委にあり、私文書と認識している。調査委解散後も守秘義務は有効であり、責存を持つて管理したいという気持ちから保管することを決めた。セキュリティー面の指摘はもっともなので、封した上で市教委に渡すつもりだ。
中国新聞　平成26年5月15日（森岡恭子）

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“指導死”男子生徒に卒業証書
おととし、複数の教師から指導を受けたあと自殺した、東広島市の男子生徒が通っていた中学校で９日、卒業式が行われ、亡くなった男子生徒に卒業証書がおくられました。
男子生徒が中学２年生の２学期まで通っていた東広島市の中学校では９日、３年生１００人余りが出席して卒業式が行われ、男子生徒の両親も出席しました。
式では、卒業生の席に男子生徒の遺影が置かれ、友人たちの姿を見守っていたということです。
また、両親には、男子生徒の名前が書かれた卒業証書が手渡されたということです。
この男子生徒は、おととし１０月、美術の授業でデッサンに使う野菜を廊下に置いて遊んでいたことに対し、複数の教員から指導を受け、クラブ活動に参加させてもらえないまま下校した直後に自殺しました。
市教育委員会が設置した調査委員会は一連の指導と自殺の関連を認めていますが、両親は、以前から心ない指導が繰り返されていたとしてより詳しい調査を行うよう求めています。
式に出席した両親は、「みなさんが卒業証書を受け取るなかで、息子がその場にいないとことはすごく寂しく感じました。ただ、ほかの生徒が私たちと同じように息子のことを思ってくれていることが伝わりました」と話していました。

03月09日　15時34分(NHK WEB)

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自殺の背景は半数近くが理由不明

いじめや不登校などの調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。
自殺した児童生徒は全国で１９６人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。
遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。
広島県東広島市の中学校では去年、中学２年の男子生徒が自殺しました。
美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。
生徒は下校直後に自殺しました。
市の調査委員会は、ことし９月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。
しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。
これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから１か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。
文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。
こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。
ＮＨＫ NEWS WEBより

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2013年12月10日 NHKニュース７、広島お好みワイドで星になった少年の事件が報道されました。

東広島市教育委員会は、広島県教育委員会に対し、生徒指導上の諸問題の現状についての調査で、星になった少年の事件を自殺の背景、状況は｢不明｣と報告しました。
昨年度、全国で自殺した児童生徒数１９６人のうち、「不明」という回答が９６人と最も多く、｢いじめ｣６人、｢教員との関係で悩み｣は４人と「不明」が半数近くを占めたことを問題として取り上げ、その例として星になった少年の事件が紹介されました。

自殺の背景は半数近くが理由不明

いじめや不登校などの調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。
昨年度、自殺した児童生徒は全国で１９６人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。
遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。

「根底に何があったのか把握を」

広島県東広島市の中学校では去年、中学２年の男子生徒が自殺しました。
美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。
生徒は下校直後に自殺しました。
市の調査委員会は、ことし９月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。
しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。
これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから１か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。
文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。
こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。
ＮＨＫ NEWS WEBより

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