平成29年8月8日毎日新聞
いじめアンケート 「重大事態」７割 自治体２割が再調査
２０１３年９月のいじめ防止対策推進法施行後、今年６月１日までに４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも７割の４５自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。
教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち２割近い８自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。
全都道府県・政令市の首長６７人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く６５人から回答を得た。
いじめ防止法は、いじめが原因と疑われる自殺など重大事態があった場合に、教育委員会や学校に調査のための第三者機関の設置を義務づけている。だが、青森県立高２年の女子生徒（当時１７歳）が１４年に自殺したケースでは、県教委による第三者機関が自殺との直接的な因果関係を否定。両親らの要望を受け、県知事が同法に基づき実施を決めた再調査で一定の因果関係が認められるなど結果が逆転する事例が出ている。
アンケートでは望ましい調査組織について質問。２７人（４２％）は、教育行政の独立性を保障する観点などから、いじめ防止法が定める現在の「学校や教育委員会の第三者機関」と答えた。８人（１２％）は、現在のような自治体ごとではなく「全国的な第三者機関」や、教育委員会から独立した「首長が設置する第三者機関」を選んだ。首長による組織を挙げた鳥取県の平井伸治知事は「教育委員会の中でいじめの存在を隠蔽する事態が生じないとも言い切れない」と指摘した。
遺族らが第三者機関の委員選定に関わったり審議を傍聴したりする「調査過程への当事者参加」に賛成は１人（２％）。
「遺族らの要望は配慮すべきだが望ましくない」と回答したのは２２人（３４％）だった。「その他」を選んだ中には、何らかの形で参加を検討すべきだとの声もあった。
いじめ自殺など学校関係の事件事故に詳しい渡部吉泰弁護士は「教育委員会などの第三者機関が自殺の原因は本人や家族にあるとするなど、遺族の『事実を知りたい』との思いに応える調査をしない場合が多い。遺族が不信感を募らせ続けた結果が再調査につながっている」と指摘する。【夫彰子、一宮俊介】
