１２月２５日付東奥日報社説
青森南署と県警少年課が、いじめを訴えて自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒を無料通信アプリLINE（ライン）上などで中傷したとして女子生徒10人弱を侮辱や名誉毀損の疑いで児童相談所（児相）に通告した。
警察は異例を避ける。司法権乱用になりかねないからだ。通告という法的手続きに踏み切ったのはよほどの覚悟の末だろう。教育現場には戸惑い、反発もあろうが、過度な司法介入を招かないためにも、児相通告は、いじめ対策強化を促す叱咤と捉えたい。
今年は、陰惨ないじめ問題が、本県を含め全国で噴出した。福島第1原発事故で横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けていた件では、金銭を要求されたトラブルについて神奈川県警が学校に直接情報を提供したにもかかわらず、学校も市教委も放置していた。
生徒本人が身体的な暴力被害を訴えてもいた。いじめ防止対策推進法が施行されて3年。「重大事態」を過小評価し、向き合おうとしない、事なかれ主義が教育現場になお根強いことをうかがわせる。
まして言葉の暴力は、軽く見られがちなことは容易に想像がつく。専門家は本紙取材に、いじめる側の多くが「遊びの延長」の感覚だと指摘している。まずは、遊びどころか、心身を破壊する悪質な行為だと認識を改める必要がある。
警察の通告は、それを求めるメッセージでもあろう。犯罪の可能性があるなら、学校、教委も放置はできまい。
いじめが起きると「いじめられた方にも原因はある。いじめたからといって、その子たちの教育を受ける権利、将来の芽を奪っていいのか」という声が、教職員や保護者から決まって出る。それは筋違いだと、今回の警察の児相通告は明示した。
違法行為の加害者も守れと言うなら、被害者の命・人権がもっと守られるべきなのは当然だ。学校、先生が味方になってくれないことが、いじめ被害者を絶望に陥れ、死に追いやる。その根っこを改めよ、とも警察は促しているのだろう。
もちろん、学校だけに責任を押しつけるのでは改善はおぼつかない。本県はネットいじめを防ぐ啓蒙活動が遅れていることも指摘されている。法律や児童福祉の専門家を総動員し、いじめの現状、原因を把握し、解決に結びつける第三者委員会的なシステムを県内に構築すべきだ。
