2016年11月8日 中国新聞社
府中町の府中緑ケ丘中３年男子生徒が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町は７日、町総合教育会議を開いた。再発防止に向け、町教委に来年度 「（仮称）学校支援室」を新設するなど今後の取り組みの方針を決めた。
高杉良知教育長を含む５人の教育委員と佐藤信治町長が出席。第三者委員会が３日に出した報告書の提言に沿い、①教員が問題意識を共有するための研修充実②外部から学校をチェックする仕組みづくり③支援室新設など町教委の体制強化－の三つの柱を決めた。
支援室は来年度の新設を目指し、指導主事の増員などで学校への助言と連携強化を図る。本年度中に非常勤の専門家を招くことも検討する。いずれも、同会議に先立って開いた臨時の教育委員会議で原案をまとめた。
高杉教育長は「遺族や保護者の意見も聞いた上で具体的な改善策にしていく」とし、佐藤町長は「実行できるものは補正予算を12月にも組んで対応したい」と話した。
（田中伸武）
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