旭川いじめ再検証開始　市の再調査委　委員長に尾木直樹氏

再調査委員会の初会合終了後、オンラインで記者会見する尾木直樹委員長（西野正史撮影）

　旭川市内の公園で昨年凍死した中学２年の広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（１４）＝へのいじめ問題をあらためて調査する旭川市の再調査委員会が２２日、東京都内で初会合を開いた。

市はいじめと自殺の因果関係の有無の再検証など３項目を諮問した。

再調査委は委員長に教育評論家の尾木直樹氏、副委員長に弁護士の野村武司氏をそれぞれ選んだ。

委員はこのほか、精神科医の斎藤環氏、児童心理に詳しい立命館大教授の仲真紀子氏、弁護士の伊東亜矢子氏のいずれも道外を拠点とする計５人。

初会合では、委員ら出席者が広瀬さんに黙とうをささげた後、今津寛介・旭川市長が《１》いじめと自殺の因果関係《２》いじめの事実関係《３》当時の学校と市教委の対応と再発防止策―の３項目の検証を盛り込んだ諮問書を尾木氏に手渡した。オンラインで公開した冒頭以外は非公開で、今後の調査の進め方などを協議した。

尾木氏は、終了後の記者会見で「遺族の悲しみ、苦難に寄り添い、法に従って調査を進めたい」と述べた。調査期間については明示を避けたものの今後、月に複数回、会合を開き、市教委の第三者委（１年４カ月）より短い期間で検証結果をまとめる意向を示した。

今後、遺族への聞き取りや、第三者委から引き継いだ資料を用いるなどして事実関係を再検証する。

市教委の第三者委は、９月に公表した最終報告書で、深夜の呼び出しなど６項目のいじめを認定し、凍死を自殺とする見解を示したが、いじめと自殺の因果関係は不明確としたため、遺族側は、結果を不服とする所見書を市と市教委に提出。今津市長が再調査を行うことを決めた。

（綱島康之、山口真理絵）