平成３１年２月２６日付西日本新聞
長崎高２自殺、いじめ認定に学校異議 第三者委の報告「不服」
「よく体や手が震えて」などと記された男子生徒の手記。いじめ認定の証拠の一つになった
長崎市の私立高２年だった男子生徒＝当時（１６）＝が２０１７年４月に自殺したことを受け、原因調査のため学校側が設けた第三者委員会が「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書をまとめていたことが分かった。だが学校側は、いじめの認定を不服として報告書を受け入れない考えを男子生徒の両親に伝えており、学校自身が第三者委の調査結果を認めない異例の事態になっている。
１１年の大津市立中生徒の自殺問題を機に成立したいじめ防止対策推進法は、いじめを把握しながら対応を怠った学校や教育委員会の姿勢を改めるため、重大事案発生時に第三者委など調査組織の設置を義務付けている。文部科学省によると、調査結果に対し、問題の根幹となるいじめの存在自体を学校側が否定する例は「聞いたことがない」としている。
両親や関係者によると、男子生徒は１７年４月２０日に学校から帰宅後に外出し、戻らなかったため長崎署に行方不明者届を提出。２１日、市内の公園で自殺しているのが見つかった。
自宅には、亡くなる約１カ月前に男子生徒が書いたとみられる手記が残されていた。数年前から空腹時のおなかの音を同級生に「さんざんｄｉｓられた（侮辱された）」などと記され、教室内の物音も男子生徒が発した音としてからかわれたと訴えている。
生徒の死を一部保護者らにしか明らかにせず、原因を調べない学校の姿勢に不信を抱いた両親が調査を求めると、学校側は弁護士らでつくる第三者委を設置し、同年７月に調査を始めた。
約１年半後の昨年１１月にまとめた報告書は、本人の手記や同級生へのアンケートから、おなかの音を侮辱する行為や、男子生徒が音が鳴らないよう休み時間に別室で間食する際に、ドアを無理やり開けた同級生の行為をいじめと認定した。
ところが学校側は今年１月、報告書を受け入れない意向を両親に通知。今月開いた保護者会でも「（報告書は）いじめがあったとする裏付けが薄い」などと主張したとみられる。報告書は男子
生徒が卒業するはずだった３月までに総括することなどを提言しているが、宙に浮いているという。
両親は「学校はいじめ自殺があったことに真剣に向き合い、次の被害者を生まないため誠実に行動してほしい」と要望。西日本新聞の取材に同校の担当者は「微妙な事柄のため検討中で、現時点でコメントできない」としており、自殺の有無を含めて回答していない。
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法理念と差を埋めよ
いじめ問題に詳しい関西外国語大・新井肇教授（生徒指導論）の話 いじめの重大事件の背景調査は、事実を明らかにすることで学校が再発防止や改善に役立てるために行われる。
第三者が調査することで、身内だけでは気付きにくい問題点を洗い出すことが可能になる。いじめの定義が浸透していない教育現場もみられ、法の理念と現場とのギャップを埋める作業も必要だ。
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【ワードＢＯＸ】いじめ防止対策推進法
２０１３年施行。自殺など心身に深刻な危害が及ぶ「重大事態」について学校側に調査と報告を義務付け、文部科学省は再発防止のため報告内容を尊重するよう指導している。第三者委員会の調査が不十分として再調査や委員交代を遺族側が求めるケースなど法律が想定していない事例もあり、運用面で模索が続いている。
