平成29年11月25日朝日新聞熊本版
高１自殺、第三者委答申
宮尾千加子教育長（左）に報告書を答申する岩永靖会長＝２４日、熊本県庁
県のいじめ防止対策審議会（会長＝岩永靖・九州ルーテル学院大准教授）は２４日、県立学校で自殺や自殺未遂などの重大事案が発生した場合に、学校だけでなく、県教育委員会が設置する第三者委員会が調査を行うべきだとする意見をまとめ、県教委に答申した。
県教委付属の審議会は、熊本市内で寮生活をしていた県立高校１年の女子生徒（当時１５）が２０１３年、夏休み中の８月１７日に上天草市内の自宅で首をつって自殺した事件を受け、重大事案発生時の調査主体や寮の管理のあり方を審議していた。
この自殺を巡っては、学校の調査委員会が１６年２月に調査結果を報告したが、遺族が不服とし県のいじめ調査委員会が再調査して今年７月に報告書をまとめた。女子生徒が自殺に至った直接原因を「特定できなかった」とした一方、いじめや、不平等な役割分担を強いる事実上の寮則などが原因で寮生活を続けられないと思い至ったと指摘。夏休み明けに寮に
戻らなければいけないと感じ「うつ状態」となったことが自殺につながったとした。
答申では、公平・中立な調査をするために、第三者委員会などが調査を行うべきだとし、自殺には至らない重大事案についても、必要と判断すれば調査をするとした。寮の適正管理については、慣例化した寮規則を明文化して入学前の生徒や保護者に情報共有することなどを提言。授業や部活を受け持つ教諭が寮まで管理するのは難しいとして、新たに寄宿管理業務職員を配置することも提案した。県教委は、寮を設置している県内１３校の校長会議を９月に開き寮規則について調査を始めるなど、一部で対応を進めている。
答申を受け、県教委の宮尾千加子教育長は「学校が全ての子供たちにとって安全安心な居場所となるように、成長が達成
できる場所になるように、関係機関と協力して今後さらに全力を挙げていく」と話した。（杉山歩）
