平成２８年４月１６日 福島民友新聞
女子高生自殺、再調査へ 16日に福島県の第三者委
会津地方の県立高校で昨年９月に女子生徒（当時２年）が首をつって自殺した問題で、内堀雅雄知事は１５日までに、「いじめ防止対策推進法」に基づく再調査を決めた。１６日に県の第三者委「県いじめ問題調査委員会」を開き、知事が調査内容を諮問する。同委員会による再調査は初めて。
女子生徒の遺族が３月、県教委の第三者委がまとめた調査結果に納得できないとして再調査を申し立てていた。
遺族は、女子生徒の心身の状態についての医学的考察や高校入学前を含めた交友関係の調査がされていないと指摘しており、県は「県教委の第三者委の調査と遺族の申し立てを総合的に判断し、再調査が必要だと決めた」としている。
県教委の第三者委は「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するまでには至らない」とする結果を
まとめていた。「いじめ防止対策推進法」では、県教委から調査結果の報告を受けた知事が必要と判断した場合、再調査できると定めている。
女子生徒の父親は福島民友新聞社の取材に「県から説明がなく、突然の報告に驚いている」とした上で、「自分が調査対象者として話し合いに加わりたいくらいだ。再発防止のため、もっと真摯に向き合ってほしい」と話した。
平成２８年４月１７日 河北新報
＜会津女子高生自殺＞いじめ調査委が初会合
福島県会津地方の県立高の女子生徒が２０１５年９月に校内で自殺しているのが見つかった問題を再調査する県の「いじめ問題調査委員会」は１６日、福島市で初会合を開き、生徒の友人や家族らに改めて聞き取りする方針などを確認した。 非公開の会合には大学教授や弁護士、精神科医ら委員６人が出席した。生徒の生い立ちを含めて関係者から聞き、精神医学や心理学的な観点からも、いじめと自殺の因果関係を検証することにした。 いじめ防止に対する学校の対応が適切だったかどうかも調査。会合を月２回程度続け、９月にも報告書を取りまとめる方向で、県外の専門家の臨時委員就任も県に求めるという。 会合後、委員長の神山敬章いわき明星大教育学部教授は「玉虫色の報告書では意味がない。慎重かつ中立公正な立場で答申したい」と強調した。 生徒の自殺を巡っては、県教委設置の第三者委員会が２月発表の調査結果で、いじめが一因としつつ直接的な因果関係を否定。遺族から３月に申し立てを受けた県が、保健福祉部に常設されている調査委による再調査の実施を決めた。
