学校事故・事件の遺族らがシンポ
学校での事故や体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らが１日、神戸市中央区で「事後対応」について考えるシンポジウムを開いた。「第三者委員会のあり方」を論点に意見を交わし、いじめが原因で２０１１年に自殺した大津市の中２男子の遺族は「昨年のいじめ防止対策推進法施行後も、学校や教育委員会の対応は旧態依然だ」と語った。
遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」の主催。遺族や弁護士ら約１００人が参加した。
中２男子の遺族は「同法では、学校・教委は被害者側に情報を適切に提供することになっているが、生徒アンケートの開示さえ思うようにならない。第三者委のメンバーも教委の人選で、『第三者』とは言えないものもある」と批判した。
また、同市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士が「被害者の権利と尊厳の回復のために第三者委はある。事実に基づいた再発防止策が実施されなければ、侵害された権利は浮かばれない」と主張した。
同会代表世話人で、１９９４年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん（５５）＝たつの市＝は「事実を調査せず、事態の沈静化を図る学校、教委の姿勢は２０年以上前から変わっていない。第三者委は遺族に代わって闘う姿勢がなければ、真実に近づけない」と訴えた。
神戸新聞（森本尚樹）2014/6/1 21:59
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シンポジウムには、｢星になった少年｣の両親も参加した。父親が登壇し、｢調査委員会は、遺族の質問に回答する義務はない。｣、｢根拠や過程を示す等の説明義務がなく、その理由開示の請求権が存在しない。｣などとして、事実を明らかにされていないことや、調査委員会が調査したアンケートや聴取の記録が不存在となっていることを説明し「第三者調査委は事態の沈静化と事実の隠蔽、そして学校の責任回避を目的とするツールとして悪用されたと感じている」と訴えた。
