平成３０年４月２６日付河北新報
初期対応確立でいじめ再発を防止 市議会議長が報告書を提出
仙台市議会いじめ問題等対策調査特別委員会は２５日、再発防止策などを盛り込んだ中間報告書を決定し、斎藤範夫議長が郡和子市長と佐々木洋教育長に報告書を提出した。 初期対応体制の確立や、発達に特性のある児童生徒の支援充実などを求める内容。佐藤正昭委員長は「アンテナを高くし、危機感を持って対応してほしい」と、市の施策に反映させるよう求めた。 委員会でいじめ防止条例の制定に言及した郡市長は委員会後の取材に対し、「条例の対象などを整理している。理念にとどまらない条例を検討している」と制定に改めて意欲を示した。
＜仙台・折立中自殺１年＞「教師の体罰許されぬ」 小中高調査報告市議会で批判が続出
仙台市立学校で教員の体罰や不適切指導が多発していた問題で、市教委と市は２５日、市議会いじめ問題等対策調査特別委員会で、体罰に関するアンケート結果を報告した。青葉区の折立中生徒が教諭から体罰を受け、いじめを訴えて自殺して２６日で１年。委員からは「生徒の人権を守る立場の教員が体罰をすることは許されない」と、疑問や批判の声が相次いだ。 結果は１９日に公表。体罰や不適切指導が昨年度２８７件あり、２０１７年夏の調査後も６件あった。郡和子市長が陳謝し、佐々木洋教育長は「調査後も体罰が繰り返されていた。深刻に受け止めなければならない」と述べた。 「郡市長は『スピード感を持って』と言うが（対策は）進んでいるのか。なかなか見えない」と小田島久美子委員（公明党市議団）は指摘。児童生徒の心のケアを巡り市教委が推測を交えて答えたことに「想定での議論はなかなか対策につながらない。一つ一つの学校現場に対する確認は絶対にやらなければならない」と迫った。 辻隆一委員（社民党市議団）は自殺した生徒が教員から体罰を受けていたことに関連付け、「いじめと体罰の因果関係をきちんと分析すべきだ」と主張した。 菊地崇良委員（自民党）は「調査は（市長部局の）総務局と市教委の共同で行っている。（調査の過程で）発覚した段階で、市長部局にできることはあったのではないか」とただした。
