平成28年3月15日秋田魁新報

深刻ないじめか、第三者委が初調査 県北の高校、重大事態と判断

  秋田県北部の高校で深刻ないじめがあったのではないかとして、県教育委員会が弁護士らでつくる第三者委員会「県いじめ問題調査委員会」に調査を依頼していることが14日、分かった。いじめ防止対策推進法の重大事態に該当すると判断した。2013年の同法施行以来、重大事態の判断と、調査委による調査は県内で初めて。調査委は早ければ月内にも報告書をまとめる。
 いじめを受けたと訴えている女子生徒と保護者によると、女子生徒は14年夏ごろから、所属する
運動部の部員ににらまれたり暴言を吐かれたりするようになった。学校に相談したが改善されず、部員以外の生徒からも無視されるなどしたという。女子生徒は昨年4月に医療機関で「うつ状態」と診断され部活動に参加していない。今年1月からは学校を休んでいる。
 高校によると、昨年3月、女子生徒と保護者から「いじめられている」と訴えがあった。校内で
聞き取り調査などを行ったが、校長は取材に「いじめの事実を確認できなかった。(生徒たちの)意見が食い違い対応に苦慮している」と話している。
 同じころ、県教委にも「いじめがある」との情報提供があり、高校に事実確認を指示。高校からは
「生徒同士の意見の食い違い」との報告を受けた。ところが、9月に県教委に保護者から直接相談があり、その内容から重大事態と判断した。
 県教委は、初期対応が不十分だったとして校長を厳重に注意する一方、外部専門家の視点が
必要として、昨年12月に調査委に検証を依頼した。

 

シェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

Post Navigation