平成３１年３月６日付朝日新聞長崎版
私立高の対応「適切でない」 いじめ自殺問題で県
長崎市の私立高校の男子生徒（当時１６）が２０１７年４月に自殺し、第三者委員会が作成した「自殺の主な原因が同級生によるいじめ」とする報告書を学校側が不服として受け入れない考えを遺族に伝えた問題で、長崎県は５日、「遺族への対応が示されない状態が長く続くのは適切ではない」との見方を示した。
この日の県議会文教厚生委員会で、山田朋子氏（改革２１）が第三者委の報告書を認めない学校の姿勢は異例だと指摘し、県の考えを質問。私立学校を所管する学事振興課の松尾信哉課長が「報告書を真摯に受け止め、対応を一刻も早く遺族にお示しするよう指導している」などと答えた。
いじめ防止対策推進法は、いじめにより重大な被害が発生した疑いが認められるとき、学校の設置者が都道府県知事に報告するよう定めているが、同課によれば、その規定には期限がない。
松尾課長は「強制力はないが、指導を続けていく」と答弁した。
昨年１１月に第三者委がまとめた報告書は、自殺の主な要因として、空腹時のおなかの音をからかうなどの「同級生によるいじめ」を挙げたうえで、「教師による理不尽な指導」「学習に対する悩みや焦り」などが重なったと指摘していた。（横山輝）
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