平成３１年１月７日付朝日新聞岩手版
高３自死で第三者委始動 事実認定急ぐ
バレーボール部に所属していた県立高校３年の男子生徒（当時１７）が昨年７月に自殺した問題で、原因などを調べる第三者委員会が６日、岩手県庁で初会合を開いた。
岩手弁護士会の佐々木良博弁護士を委員長に選び、今後の調査方針などを話し合った。
会合は非公開。県教育委員会や高校に対し、部員らに行った聞き取り調査結果の提出を求めることや、実務を担う３人の調査員をおくことなどを決めたという。今後の具体的な調査方法や調査対象は、次回以降の会合で決める。男子生徒の同級生が３月で卒業するため、開始を急ぐ。
第三者委は、自殺にいたるまでの事実経過や背景▽学校の対応▽自殺と学校生活の関係性▽学校や県教委の対応の妥当性▽再発防止策などの５項目について検証、県教委に報告する。
一方、男子生徒の遺族側は「部活の顧問の指導が自殺につながった」と主張し、県教委や学校の対応に不信感を示す。遺族の代理人弁護士は５日、遺族との面談などを求める要望書を第三者委に提出した。
佐々木委員長は「一番のポイントは、判断の前提になる事実認定。あいまいさが残らない、遺族側も学校側も理解できる内容の報告書を作りたい」と述べた。
佐々木氏以外の委員は次の通り。
伊藤欣司・平和台病院長▽大御均・山形県臨床心理士会長▽神谷拓・宮城教育大准教授▽栗林徹・岩手大教授▽藤田祐子弁護士（仙台弁護士会）（加茂謙吾）
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