平成29年12月22日河北新報
＜仙台いじめ自殺＞専門家会議 １月に１次提言方針
いじめ対策や体罰の実態を検証する仙台市の第三者機関「いじめ対策等検証専門家会議」は２１日、第３回会合を開き、来年１月中旬に１次提言をまとめる方針を示した。市は来年度予算案の編成に間に合わせたい考えだが、これまで議論が十分に深まっているとは言い難く、実効性ある提言になるのかは不透明だ。 過去２回の会合は、市教委などのいじめ対策の紹介や、体罰アンケートの報告が主な内容。同日の会合では学校運営に住民らが参画するコミュニティースクールの在り方に時間が費やされ、市内の中学生３人のいじめ自殺を基にした突っ込んだ議論に至らなかった。 委員の１人は「仙台市は欠けているものはないぐらい対策をやっている。現在の施策を精査すべきで、絞り込みの発想が大切。
（この点を）この会合のスタートとして確認したい」と発言した。 同会議は、いじめ自殺のほか、自殺した中学生が教諭から体罰を加えられていたことを受けて設置された。体罰アンケートの結果は精査中だが、これまでの会合で体罰の議論はされておらず、先送りした形だ。 専門家会議は来年１月１２日の第４回会合で、過去の議論を基に提言をまとめる。 議論の進め方について、会長の木村民男石巻専修大教授は終了後「個々の施策の良しあしだけにとらわれては前に進めず、際限がない。大枠の議論をした」と理解を求めた。
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