平成29年6月16日河北新報
＜仙台中学生自殺＞市長はリーダーシップを
仙台市議会６月定例会は１５日、２日間の代表質疑を終えた。青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭らから体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺した問題を全５氏が取り上げた。８月で引退する奥山恵美子市長に「任期中に責任を持って対応すべきだ」とリーダーシップ発揮を求める声が相次いだが、煮え切らない答弁に終始した。
奥山市長は５月、体罰の実態などを検証する第三者機関の設置を表明したが、具体化していない。既存の市教委第三者機関・いじめ問題専門委員会もメンバー３人が辞任の意向を示し、早期に会合を開ける状態にない。
１４日の代表質疑では、菊地崇良氏（自民党）が「今後の予定もほとんど決まっていない。後任の市長に丸投げするのか」と批判。木村勝好氏（市民フォーラム仙台）も「在任中に各委員会（機関）を機能させるべきだ」と迫ったが、奥山市長は「できるだけ早く設置したい」と述べるにとどめた。
１５日は鎌田城行氏（公明党市議団）が「市長部局にいじめ防止対策推進室を設置し、総力を挙げ対応を」と提案。
花木則彰氏（共産党市議団）は教諭の負担軽減のための少人数学級拡大を訴え、「次の市長が決まってからでは間に合わない」と強調した。
一方、樋口典子氏（社民党市議団）は「今必要なのは教育行政の自立と自主性。地域と連携し、実効性のある取り組みを進めるべきだ」と指摘した。
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