三原の学校いじめ･自殺対応不十分 子どもや保護者苦悩深く
いじめを受けた子どもの保護者や自殺した子どもの保護者が、学校の対応によって苦悩を深めるケースが三原市で相次いだ。学校のいじめ対応などに悩む保護者の支援団体は、同じような例は多いと指摘。子どもや保護者に寄り添って背景調査や原因解明を進めるよう、学校や教育委員会に求めている。 （鴻池尚）
三原市内の小学校を３月に卒業した女児は、４月に市外に転居した。同級生のいじめが原因だった。母親は 「学校がいじめについて早くきちんと対応してくれれば、転居せずにすんだかもしれない」と漏らす。
指導後に再び
女児は昨秋、十数人からいじめを受け、今年２月からほとんど登校できなくなった。学校は１月にいじめを把握し「いじめた児童に指導した」とする。しかし、いじめは２月上旬に再び確認された。学校が市教委に報告したのは２月中旬。保護者対象に説明会を開いたのは卒業間近の３月上旬だった。
女児の母親は「軽く考えて指導も不十分だったのではないか。中学でも続くかもしれないと不安になった」と転居を決めた理由を説明する。
校長は一連の対応について「当初は重大ないじめとの認識がなかった」と市教委に説明したという。今月18日の市議会全員協議会で瓜生八百実教育長もこの事案じ言及。市教委は「児童への指導の不十分さは否めない。丁寧な対応を欠いて不信感を抱かせたことは課題だ」と認めた。
不信募らせる
原因徹底解明寄り添う形で
市内の高校に通っていた｢当時２年の息子を昨年７月に自殺で失った両親も、学校への不信感を募らせる。
両親は息子の死の直後、混乱の中で「学校は関係ない」と学校関係者に言ったものの、何らかの説明はあると考えていた。しかし、納得できる説明がないため、昨年12月、学校に調査を依頼。３月になり、自殺直後に学校が背景の初期調査をしていたのに何も伝えられていなかったことを知った。
学校側は「遺族の気持ちの変化に気付くことができなかった」と釈明する。現在、両親の依頼で実施した調査の結果を精査している。しかし両親は 「あまり期待できない」。
子どもがいじめを受けたり自殺したりした保護者を支援する、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の内海千春さん（55）＝兵庫県たつの市＝は→悩みのほとんどは学校側からの情報が少ないこと」という。学校や教育委員会はまず沈静化を図り、放置する傾向があるとし。 「責任回避の姿勢が透けて見える」と指摘する。
いじめへの対応などに詳しい広島大ハラスメント相談室の横山美栄子教授（社会学）は「子どもが置かれていた環境や原因を徹底的に解明することが重要。そうしないと再発防止につながらない」と話す。公平な観点で調査する仕組みが必要とした上で 「まず学校や教育委員会がいかに事案や保護者に正面から向き合うかが問われる」と強調する。
平成26年4月20日 中国新聞 尾三 （鴻池尚）
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｢星になった少年｣のご両親も学校・教育委員会の対応によって苦悩を深められている。学校、教育委員会、調査委員会も保護者に寄り添って背景調査や原因解明を進められていない。
まず、｢星になった少年｣が亡くなった翌日に、遺族と連携もなく教育委員会青少年育成課新谷課長は、詳しい調査をしていない段階で報道記者に対し説明を行っている。それにより、誤報が流れご遺族は二次被害を受けた。それはまさに人権侵害である。
このことについてご両親は東広島市に対して平成25年5月1日に書面によりクレームを申し立てているが今だに対応されていない。
東広島市教育委員会及び学校は文部科学省の｢子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き｣や「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について（通知）」を無視した対応を行っている。
その教育委員会が設置した調査委員会もまた、事実を明らかにせず、遺族に説明義務はない。として、ご遺族の質問に答えず、調査が不十分なまま調査報告書をまとめている。ご両親は、藏田市長、東広島市議会、教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法に準じた再調査を求めているが、今だに行われていない。また、ご両親は学校・教育委員会の事件に対する捉えの説明を求めているが行われていない。｢星になった少年｣の同級生の生徒さんやその保護者も学校の捉えの説明も受けないまま卒業式を迎えてた。
｢星になった少年｣のご遺族、同級生の生徒さんとその保護者、また、地域の方たちにも何があったのか、事実を明らかにし説明しないまま隠蔽が続いている。
