平成29年10月25日河北新報
＜仙台中学生自殺＞あす半年 調査始まらず「専門委」の人選難航
仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺してから２６日で半年がたつ。市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」は人選が難航し、背景などの調査は始まっていない。真相究明の第一歩すら踏み出せないまま時間だけが過ぎ、遺族は市教委に不信感を募らせている。
２４日あった市議会いじめ問題等対策調査特別委員会で、市教委は専門委の人選を巡って遺族が要求していた臨時委員３人のうち、難航していた１人の人選が決まったことを報告。さらに遺族の求めに応じ、４人目の委員を加える方向で調整していることを明らかにした。
ただ、半年がたっても調査のスタートラインすら見えない現状に、市議から「異常事態と言わざるを得ない」といら立ちや不満の声が上がった。
臨時委員の選定は紆余（うよ）曲折をたどった。遺族は当初、自死予防の相談団体など３団体からの推薦を求めたものの、市教委は「信頼性や専門性を担保するには、職能団体からの選出が望ましい」と難色を示した。
次善の策として、遺族は仙台弁護士会からの推薦を要望。選ばれた委員候補は遺族が求めた弁護士ではなかったが、今回委員に決まった。市教委は「弁護士会がふさわしい人物を選んだ」と説明。遺族は疑問を抱きつつ、心を痛めている。
２０１４年９月に泉区館中、１６年２月に同区南中山中で発生した生徒の自殺では、ともに発生から約２カ月後に調査が始まった。折立中の事案にかかる準備期間の長さが際立つ。
大津市の中学２年の男子生徒が１１年にいじめを苦に自殺したケースで、同市教委の第三者委の委員長を務めた横山厳弁護士（大阪弁護士会）は「遺族の要望はできるだけ受け入れるべきだ。遺族らと特別な利害関係がない限り、第三者の立場は十分に担保できる」と指摘している。
