平成30年12月26日付京都新聞

「いじめへの危機感乏しい」学校の対応厳しく批判 調査報告書

2017年に京都府立高付属中で生徒がいじめで不登校になった問題を調べていた調査委員会は25日、調査報告書を発表した。同級生による2件の言動をいじめと認定したほか、学校が早期に適切な対応をしなかったとして「いじめへの感度が低く、危機感も乏しかった」と厳しく批判した。

報告書では、生徒が昨年6~9月に体育系部活動でのプレーを巡って同級生1人から無料通信アプリLINE(ライン)を使って批判されていたことなどをいじめと認定した。

ほかに、鞄に落書きされたり、足を引っかけられたりしたことなど、生徒が受けたとする10件も調べたが事実関係を確認できず、いじめとは判断できなかった。

学校の対応については、同9月に保護者から連絡を受けたのに、校内にいじめ対策委員会を設置したのは同10月だったことなどを踏まえ、「生徒同士のトラブルと認識し、対応が後手に回った」と指摘した。

生徒は同10月以降、不登校が続いている。欠席期間が30日以上のため、学校がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として学識者でつくる調査委員会を今年3月に設置した。

同日、京都市上京区の府庁で記者会見した調査委の大畑好司委員長(臨床心理士)は「当初の段階から組織的な対応をすべきだった。再発防止につなげてもらいたい」と述べた。

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