平成28年12月27日 神戸新聞 

いじめ問題調査のため開かれた加古川市教委の第三者委員会初会合=23日、加古川市役所

いじめ問題調査のため開かれた加古川市教委の第三者委員会初会合=23日、加古川市役所

  神戸市と加古川市の中学生自殺をめぐり、両市の第三者委員会がいじめの疑いについて調査している問題で、前年度までに実施されたいじめの有無や悩みに関する生徒アンケートが保管されていないことが26日、分かった。

国は保管期限を定めていないが、有識者からは「自殺予防や事後検証のため、少なくとも卒業までは原本を残しておくべきだ」との批判も出ている。(上田勇紀、小林隆宏、土井秀人)

 神戸市垂水区で10月、市立中3年の女子生徒=当時(14)=が川で倒れているのが見つかった。首をつって自殺したとみられ、第三者委がいじめの有無や自殺との関連を調べている。

 市教育委員会によると、同校は学期ごとに、生徒に生活状況のアンケートを実施している。ところが、この女子生徒の学年で保管されていたのは、3年時の結果だけで、1、2年時の分は学校が学期ごとに廃棄していた。

市教委は「問題のある記述は教員が記録するなどして把握している。第三者委の調査であらためて生徒にアンケートもしており、支障はない」とする。

 また、加古川市で9月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、いじめが疑われる事案でも、学校が1年時のアンケート結果を廃棄。同市教委は「問題のある記述は記録し、保存している」としつつ、原本の保管について「スペースが限られ、物理的に難しい」と説明する。

 一方、宝塚市で今月、市立中2年の女子生徒=当時(14)=が自殺したとみられる事案について同市教委は「1年時のアンケート結果を保管しているかどうか不明」としている。

 文部科学省によると、アンケート結果の保管に統一ルールはない。2011年、中2男子生徒がいじめを苦に自殺した大津市も「保管期限は各校に委ねている」とする。

 同市第三者委の副委員長を務めた兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士は「原本があれば当時の対応を検証できるが、『問題がなかったので破棄した』と説明されても証明できない。卒業まで蓄積しておけば変化を捉え、問題の早期発見にもつながる」と指摘。「各校が保管期限を判断すること自体おかしい」と話す。

 神戸市垂水区の女子生徒の母親は、亡くなった背景にいじめがあったと訴えており、「後から見返して気付くこともあるはず。1、2年分も残しておいてほしかった」と話す。

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