平成３１年４月２６日付河北新報
記者会見で再調査報告書の内容を説明する京野委員長（右）＝秋田県庁
２０１４年度に秋田県能代松陽高（能代市）に入学した女子生徒が所属した運動部内でいじめを受けた問題で、県子どもの権利擁護委員会は２５日、再調査報告書を佐竹敬久知事に提出した。
部活動に加え、在籍した２年生のクラスでもいじめがあったと新たに認定。県教委の第三者委員会が１６年にまとめた調査報告書より踏み込んだ。 再調査報告書は、最初の調査と同様に部活内でのいじめを認定した上で、その影響が１年生の時のクラスにも広がりつつあったと指摘。２年生のクラスで虚偽のうわさを流されたことにも触れ、加害者の特定は困難だがいじめがあったと判断した。 さらに（１）当時の校長はいじめへの認識が不十分で、被害生徒の訴えを聞かず、組織的対応をしなかった（２）被害生徒と加害が疑われた生徒への対応が明らかに異なり、学校への不信を生んだ－などとも指摘。被害生徒を苦しませたことについて「重大な反省をもって受け止めなくてはならない」と強調した。 再調査は被害生徒への聞き取りを出発点に位置付けた。子どもの権利擁護委委員長の京野垂日（たるひ）弁護士は記者会見で「被害を訴えた生徒に対する学校の対応が理解できない。被害生徒を守る対応ができず、かえって孤立させてしまった」と当時の対応を批判した。 県教委第三者委の報告書に対し、被害生徒側が「事実と異なる記載がある」と異議を申し立て、県は１７年１１月に再調査の実施を決めた。 佐竹知事は「学校側に厳しい内容になった。いじめ問題について先入観を排して実態を把握し、被害生徒の真情に意を用いた適切な措置を取るよう、教委に強くお願いする」とのコメントを出した。
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