平成28年4月2日 福島民友新聞
女子高生自殺「再発防止へ検証を」 遺族、再調査申し立て
会津地方の県立高校で昨年９月に女子生徒（当時２年）が首をつって自殺した問題で、女子生徒の遺族は１日までに、県教委の第三者委員会の調査結果に納得できないなどとして、「いじめ防止対策推進法」に基づく再調査を県教委に申し立てた。今後、知事が再調査するか判断する。再調査が決まれば、知事が新たに招集する第三者委員会が調査する。申し立ては３月２８日付。
県によると、申し立てで遺族は、女子生徒の心身の状態についての医学的考察や高校入学前を含めた交友関係の調査がされていないと指摘。学校の対応が適切だったかどうかの調査も不足している、とした。
女子生徒の父親は福島民友新聞社の取材に「いじめ問題に精通する専門家の見解なども踏まえ、さまざまな角度から考察してほしい」と述べ、「同じような問題が起きないよう検証してほしいだけ」とも語った。
県教委は自殺後、大学教授らでつくる第三者委員会を設置し、女子生徒が所属していた部活動を中心に調査。今年２月に「いじめと自殺との間に直接の因果関係を認定するまでには至らない」とする結果をまとめ、遺族に説明していた。県の担当者は「真摯に受け止め、対応したい」と話した。
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