遺族は、「質問状」の回答を得るために調査委員会と合ったが、下記を理由に回答を控えるという回答であった。

1.当調査委員会は、意見の異なる当事者同士の間に立つ中立の第三者委員会であり、また、その構成は、両当事者のいずれにも利害関係を有しない委員六名による職権主義的審理方法を採用しており、当委員会が、一方当事者からのみ質問を受理し、これに対して回答を行うことは、その公正性に疑義を生じ、且つその法的な義務は存在しない。但し、遺族としての地位に基づく要望等については、その置かれた事情等を勘案し、当委員会は適切な配慮を行うことができる。
2.当調査委員会の審議は非公開であり、分析・評価め基礎となったアンケートや聴取等の情報について、遺族に対しても原則非開示であること。従って、委員会の統一見解を構成する際等の心証形成過程についても、その根拠や過程を示す等の説明義務が生じることはなく、またその理由開示の請求権が存在しない、遺族の一方当事者性からも導出できること。
3.当調査委員会の所掌事務は、平成24年11月27日東広島教育委員会事務局「生徒の死亡にかかる調査委員会設置要綱」第2条に基づき、
(1)関係者からの情報収集及び分析評価に関すること、
(2)再発防止に向けた提言に関すること、についで調査及び協議し、
その結果を東広島市教育委員会教育長に報告することであり、当該報告書の提出を以て、与えられた所掌事務を履行すること[/size][/b]であり、遺族の質問に回答すること及びその了解を得ることが要件とはされていない

本件に対する異議等の申立てについては、当事者性を有する遺族として、死亡されたご本人の直系の親族又は兄弟姉妹に限定させて頂きます(民法七一一条、少年法第五条の二及び第九条の二参照)。

——————————————————————————–
事実が知りたいと願う遺族の想いが、完全に踏みにじられている。調査委員会の所掌事務は、教育長に報告書を提出することであり、遺族の質問に回答することが要件とされていないという回答からこの調査委員会は文部科学省が指針に示している
「遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため」に設置されていないことは明らかである。
また、調査報告書の根拠や過程を示す等の説明義務は無いと述べていることから、
①何があったのか事実を明らかにする。
②自殺に至った過程をできる限り明らかにする。
という一般的な考えをどこまで持ち活動されたのか疑問である。
遺族は、事実が知りたいという思いから質問状を作成し調査委員会へ提出したが、委員長は民法まで持ち出し説明を控えると判断したことは、遺族にとってお大きな心の傷になったであろう。

シェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

独立の調査委要望 東広島の中2自殺 遺族、文科省に陳情

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が昨年10月に自殺した問題で、生徒の父親は26日、市教委から独立した新たな調査委員会を設け、経緯や背景を明らかにするよう文部科学省に陳情した。
外部有識者でつくる現在の調査委は7月、報告書案を両親に提示。両親は、教諭の指導で追い詰められた
「指導死」の記述を求めている。しかし、両親によると、報告書案は自殺と指導の一定程度の関連を認めるものの、「一部だけを決定的要因と特定するのは
困難」としている。
父親は文科省の担当者を前に陳情書を読み上げ「報告書案は事実を基に要因を明らかにしていない」と批判。
運営に市教委が関わる調査委では「再発防止は困難」とし、公平・中立性を担保できる調査委の設置を市教委に指導するよう求めた。
指導やいじめが要因に疑われる事例で、独立した調査委の設置義務化なども求めた。
父親は、2011年にいじめを受けて自殺した大津市の中2男子生徒の遺族たち4家族と陳情した。文科省は、6月に成立した「いじめ防止対策推進法」の基本方針づくりの議論に陳情内容を生かすとしている。(城戸収)
中国新聞 2013年8月27日
——————————————————————————–

文科省は調査充実を遺族報告書案受けあす要請 東広島の中2自殺

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が昨年10月に自殺した問題で、調査委員会による報告書の取りまとめが大詰めを迎えている。生徒の両親は教諭の指導で追い詰められた「指導死」としての記述を求めており提示された報告書案の内容は不十分と考えている。今月、調査委と市教委に調査見直しを求める要望書を提出。26日には文部科学省に出向き、調査や分析の充実を要請す る。市教委や学校によると、男子生徒は昨年10月29日、美術の授業で使ったカボチャで遊んでいたことをきっかけに計4人の教諭から指導を受け、所属する 野球部の練習参加も禁じられた。1人で下校した後も帰宅せずに近くの公園で見つかり、死亡が確認された。市教委は12月、大学教授たち外部有識者6人に委 嘱し、原因解明や再発防止策の提言に取り組む調査委を設置した。調査委は生徒や
保護者、教諭にアンケートや聞き取りをし、5月に全9回の会合を終 えた。だが当初は3月の予定だった報告書提出は「丁寧な調査分析のため」 (市教委)延期されたままだ。 調査委は7月上旬、報告書案を遺族へ渡した。遺 族によると、A4判、25イ。教諭の連携不足などを指摘し、指導と自殺に一定程度の関連を認めてはいるか、「死に至った背景・要因は、一部だけが決定的要 因になったと特定することは困難」などとしている。
両親は「当日の指導が息子にとってどんな意味を持ち、自殺の心理に追い詰められていったか明らかにされていない。事実の根拠に基づいていなければ、再発防止にも役立たない」と訴える。
12日に出した調査委などへの要望書では、死に至った経緯が市教委や学校の記録に基づいており一方的背景としての学校生活や部活動の指導が明らかにされていない-などと指摘している。
26日は、2011年にいじめを受けて自殺した大津市の中2男子生徒の遺族たち4家族と文科省を訪ね、いじめや指導による自殺が疑われるケースでは、
事実関係を正確に把握し、調査委を適切に運営するよう求める。(新谷枝里子)中国新聞2013年8月27日

シェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn

東広島の中2死亡 遺族「調査の充実を」報告書案受け要望書

東広島市立中の2年男子生徒(14)が昨年10月に自殺した件で外部の調査委員会がまとめた報告書案について、遺族が12日、調査委や市教委宛ての要望書を提出した。
生徒の心理状態や背景にあった学校の指導に関する調査分析を充実させるよう求めた。両親が市役所で、調査委への要望書と報告書案に対する107項目の質問状を提出。質問状には25日までの回答を求めた。市教委への要望書も市場一也教育調整監に手渡し、蔵田義雄市長宛てに市長直属の調査委設置を求める手紙も提出した。
大学教授たち6人でつくる調査委は12~5月、9回の会合を重ねた。文部科学省の指針に沿って遺族に説明をしつつ進め、報告書案は7月上旬に遺族に渡っていた。生徒や保護者、教諭からのアンケートや聞き取りをして当日の生徒の行動をたどり、再発防止への提言をまとめている。
両親は「なぜ死を選んだのか、ただ真実が知りたい。死を無駄にしないためにもしっかりとした報告書を作つてほしい」と話した。
市教委や学校によると、生徒は昨年10月29日、教諭計4人に指導を受け、野球部の練習参加を禁じられた。下校後も帰宅せず、学校近くの公園で見つかり、死亡が確認された。
中国新聞(2013年8月13日)

シェアShare on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn