「教委らは旧態依然」 学校事故・事件の遺族らがシンポ

学校での事故や体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らが1日、神戸市中央区で「事後対応」について考えるシンポジウムを開いた。「第三者委員会のあり方」を論点に意見を交わし、いじめが原因で2011年に自殺した大津市の中2男子の遺族は「昨年のいじめ防止対策推進法施行後も、学校や教育委員会の対応は旧態依然だ」と語った。

遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」の主催。遺族や弁護士ら約100人が参加した。

中2男子の遺族は「同法では、学校・教委は被害者側に情報を適切に提供することになっているが、生徒アンケートの開示さえ思うようにならない。第三者委のメンバーも教委の人選で、『第三者』とは言えないものもある」と批判した。

また、同市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士が「被害者の権利と尊厳の回復のために第三者委はある。事実に基づいた再発防止策が実施されなければ、侵害された権利は浮かばれない」と主張した。

同会代表世話人で、1994年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん(55)=たつの市=は「事実を調査せず、事態の沈静化を図る学校、教委の姿勢は20年以上前から変わっていない。第三者委は遺族に代わって闘う姿勢がなければ、真実に近づけない」と訴えた。
神戸新聞(森本尚樹)2014/6/1 21:59
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シンポジウムには、「星になった少年」の両親も参加した。父親が登壇し、「調査委員会は、遺族の質問に回答する義務はない。」、「根拠や過程を示す等の説明義務がなく、その理由開示の請求権が存在しない。」などとして、事実を明らかにされていないことや、調査委員会が調査したアンケートや聴取の記録が不存在となっていることを説明し「第三者調査委は事態の沈静化と事実の隠蔽、そして学校の責任回避を目的とするツールとして悪用されたと感じている」と訴えた。

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記録開示方法「ずさん」 市審議会、市教委に指摘 東広島の中2自殺

2012年10月に自殺した東広島市立中2年の男子生徒=当時(14)=の指導記録を両親に開示する方法をめぐり、市個人情報保護審議会がことし3月、[b]市教委に対し「取り扱いがずさん」と指摘していた[/b]ことが22日、分かった。審議会は、市教委の部分開示、不開示決定を原則開示とするよう求めてもいる。
両親は昨年3月、自殺の背景を知るため生徒の1年時から自殺当日にかけての指導記録を開示するよう3件に分けて請求したが、市教委は部分開示や不開示とした。両親の異議申し立てを受け、市教委は同6月、審議会に諮問していた。
ずさんとの指摘をしたのはことし3月13日の審議会答申。[b]市教委は7ページある記録の最後の2ページを部分開示したが、それ以外の記録があることを示していなかった点を取り上げ、残り5ページの存在を両親が知ることができないのを問題視している。[/b]その上で[b]「文書を抜き取るようなことは厳に慎み、丁寧な処理を」[/b]とした。
不開示とした記録に、[b]ある時期から別の記録が追加されていた点も「改ざんにつながるおそれを有している」と批判している。[/b]両親はこうした経緯もあり、市教委が設置した調査委員会による自殺の背景調査に関し、一層不信感を募らせている。
市教委は「指摘は真摯に受け止め、反省している。個人情報が含まれるので答申の具体的中身については答えられない」としている。審議会は3月の答申で、生徒の名前以外の部分は開示すべきだとした。審議会は広島大教員や行政相談委員たち6人で構成。答申に法的拘束力はない。
2014年5月23日 中国新聞社(森岡恭子)

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「指導死」再発防止訴えるシンポジウム

教師から体罰や叱責を受けたあとに死亡した子どもの遺族などが、17日、東京でシンポジウムを開き、行きすぎた指導は子どもの自殺や不登校などにつながるとして、再発防止を訴えました。

このシンポジウムは[b]教師の指導をきっかけに子どもが死亡するケースを「指導死」と呼んで再発防止を求めている[/b]遺族などのグループが開いたもので、およそ40人が集まりました。
この中で、10年前に中学2年生だった息子を亡くした長崎県の安達和美さんは、「息子は生徒指導を受けている途中に校舎から飛び降りました。子どもの心を傷つけるような指導は死につながります。二度と同じことが起きないように、子どもに寄り添う指導をしてほしい」と訴えました。
また、高校の部活動での指導をきっかけに不登校になったという男子大学生が体験を語り、「たび重なる暴力や暴言が苦痛で学校に通えなくなった。今でも当時のことを夢に見ることがあり、大人の男性との会話が怖いなど影響が残っている」と打ち明けました。
シンポジウムを開いたグループによりますと、教師の指導をきっかけにした子どもの自殺や自殺未遂は平成に入ってから少なくとも50件に上るということです。不信に陥ったり心を病んでしまったりといった弊害があることを知ってほしい」と話していました。
グループの代表の大貫隆志さんは「自殺という最悪の形にならなくても、行きすぎた指導によって人間不信に陥ったり心を病んでしまったりといった弊害があることを知ってほしい」[/b]と話していました。
(5月17日 17時04分 NHK WEB)
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この「指導死」シンポジウムに星になった少年の父も登壇者として参加し、子どもを亡くした遺族が、学校・教育委員会の誠意のない対応に苦しんでいること、「指導死」の原因になった事実が、学校・教育委員会に隠蔽され、実態が把握しにくいと話した。
また、第三者委員会の委員長がもアンケートを私文書として保管するなど、教育委員会が遺族に対し説明責任を果たすために必要な公文書を「不存在」としていることは、遺族との情報共有や適切な情報提供を妨げる行為であり、「親の知る権利」を疎外していると訴えた。
調査委員会は、「東広島市教育長に報告書を提出することであり、遺族に質問に応える義務はない。報告書に分析評価の根拠を示す義務はない」といい、自死に至るまでに陥っていく過程やその事実を明らかにしておらず、包み隠していると話した。両親は、問題点が多くの疑問が残る報告書であるという。

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東広島中2自殺 校内アンケート「不存在」 市教委、開示請求拒む

東広島市立中2年の男子生徒=当時( 14)=が2012年10月に自殺した問題で、原因解明のめに実施したアンケートを、市教委が「不存在」と位置づけ、両親からの開示請求を拒んでいる。アンケートの実施主体が外部有識者の調査委員会で、元委員長が保管しているため「公文書ではない」という理屈だが、両親や市議が激しく反発、市教委が保管方法の見直しを表明する事態になっている。

調査委の元委員長保管「公文書ではない」

生徒や教職員らを対象としたアンケートに聞き取りなどを加えてまとめた報告書は昨年9月、調査委から木村清教育長に提出された。調査委は同12月解散した。原因解明が不十分とする両親は、昨年10月〜ことし1月、市教委に3度アンケ― 卜の開示請求をした。市教委は集計結果について非公開を前提にアンケートした― などを理由に「不開示」、2度目の請求には「不存在」。アンケート原本も「不存在」とした。両親は開示を求め異議申し立て中だ。
調査委事務局だった市教委によると、当初は管理下にあったが、昨年11月に調査委内部で当時の吉中信人委員長(広島大大学院教授)が保管すると決まった。先月の市議会文教厚生委員会で「公文書の位置付けが当初あったのなら、一私人に預けるのはどうか」「紛失失や漏えいがあったら大変」など委員から厳しい意見が相次いだ。 ′
広島市公文書館長も務めた愛媛大元教授の本田博利氏(行政法) は「調査委は市教委が設置要綱に基づいて設けた組織。公文書として保管、保存、廃棄のサイクルに乗せるべきだ」と指摘する。
市教委は13日の文教厚生委で「市教委で責任を持って保管する方向で元委員長と協議している」と答弁。両親の異議をどう扱うかは市の個人情報保護審議会に諮問している。
アンケートは、生徒が死亡に至った経緯や背景を明らかにするため、昨年3、4月に実施。非公開とすると設問用紙に明示したという。調査報告書は、複数の教師の一連の指導と自殺の関連を認めた一方で、「一部だけを決定的要因とするのは困難」としている。

私文書と認識吉中元委員長の話
アンケートの作成権限は調査委にあり、私文書と認識している。調査委解散後も守秘義務は有効であり、責存を持つて管理したいという気持ちから保管することを決めた。セキュリティー面の指摘はもっともなので、封した上で市教委に渡すつもりだ。
中国新聞 平成26年5月15日(森岡恭子)

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調査委員会アンケートの維持管理について文教厚生委員会で議論

平成26年4月14日文教厚生委員会で「星になった少年」について調査した死亡にかかる調査委員長が実施した、生徒・保護者・教員アンケートの保管場所について議論が実施された。
ご遺族が行った個人情報開示請求に対しアンケートが実施機関である教育委員会において維持管理されておらず、任期終了となった元調査委員長により行われている事に関して、多くの議員より異議が述べられた。
教育委員会は、「調査委員会の求めに応じ引き渡したことにより、現在は公文書ではないと考える。」と言っている。それに対し、各議員からは公文書を調査委員長の任期を終え、一般の人となった調査委員長が保管されていることはありえない。調査委員会に委託した責任について厳しい意見が出た。
ご両親は、実施機関での適切な維持管理と適切な情報管理を求められている。
開示請求の経過は以下のとおりである。

【経緯】
平成25年10月18日 調査委員会のアンケートを開示請求
平成25年11月 5日 教育委員会「不開示決定」
□平成25年12月7日 調査委員会任期満了
平成26年 1月28日 調査委員会のアンケートを開示請求
平成26年 2月 7日 教育委員会「不存在通知」
理由:請求のあった公文書については、調査委員会からの求めに応じ、引き渡したため

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“指導死”男子生徒に卒業証書
おととし、複数の教師から指導を受けたあと自殺した、東広島市の男子生徒が通っていた中学校で9日、卒業式が行われ、亡くなった男子生徒に卒業証書がおくられました。
男子生徒が中学2年生の2学期まで通っていた東広島市の中学校では9日、3年生100人余りが出席して卒業式が行われ、男子生徒の両親も出席しました。
式では、卒業生の席に男子生徒の遺影が置かれ、友人たちの姿を見守っていたということです。
また、両親には、男子生徒の名前が書かれた卒業証書が手渡されたということです。
この男子生徒は、おととし10月、美術の授業でデッサンに使う野菜を廊下に置いて遊んでいたことに対し、複数の教員から指導を受け、クラブ活動に参加させてもらえないまま下校した直後に自殺しました。
市教育委員会が設置した調査委員会は一連の指導と自殺の関連を認めていますが、両親は、以前から心ない指導が繰り返されていたとしてより詳しい調査を行うよう求めています。
式に出席した両親は、「みなさんが卒業証書を受け取るなかで、息子がその場にいないとことはすごく寂しく感じました。ただ、ほかの生徒が私たちと同じように息子のことを思ってくれていることが伝わりました」と話していました。

03月09日 15時34分(NHK WEB)

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東広島の中2自殺 市議会が請願不採択

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が2012年10月に自殺した問題で、市議会文教厚生委員会は18日、遺族が再調査などを求めて提出した請願を賛成少数で不採択とした。24日の本議会で報告し裁決する。
請願書は「調査対象期間が亡くなる当日までの25日間では原因の究明は不十分」と指摘。市教委が設置した調査委員会が調べていない期間を含め再調査するよう求めている。
(平成26年2月19日 中国新聞)

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[星になった少年]のご両親は、事実を明らかにし、自死に至った原因究明を求める請願書を東広島市議会へ提出した。請願書の写しを入手できたため、以下にその内容を示す。(添付資料を除く)
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市立高美が丘中学校中2男子生徒自殺の原因調査に関する請願書

1.請願の要旨
私は東広島市立高美が丘中学校で昨年10月29日に発生した,生徒指導をきっかけとして自死に至った自殺事件の遺族です。この度は,息子(以下「A君」という。)が自死した原因及び背景調査について昨年10月に施行されました「いじめ防止対策推進法」の重大事態への対処に準じた再調査を市長部局にて行っていただきたく,本書をもって要望を申し入れさせていただきます。

2.請願の理由
東広島市教育委員会事務局(以下、「教育委員会」という。)は、一昨年の12月に7日に当該生徒が死亡に至った経緯及び背景を明らかにするとともに、再発防止に向けて提言を受けることを目的として、生徒の死亡にかかる調査委員会(以下、「調査委員会」という。)を設置しました。
当該調査委員会は、昨年9月4日に調査報告書をまとめ教育長へ提出しましたが、直接的な原因のみを検討するにとどめ,当該生徒が自殺に至った背景にある事実の全貌を明らかにしないまま検討を終え,「事情等が複雑に関係しており、その一部だけが決定的要因になったと特定することは困難である」と判断しています。また、検討期間を1ヶ月以内とし「学校で何があったのか」事実を明らかにしていません。これは,当調査委員会が行った背景調査及び検討が不十分であり原因究明さていないことを表しています。
いじめ防止推進法の重大事態への対応では,「地方公共団体の長は,当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは再調査を行うことができる」とされています。当事件についてもA君は自殺を企図し自死しており,いじめ防止推進法の重大事態に等しいと考えます。
当調査委員会が行った背景調査及び検討が不十分である根拠を以下に示します。

①    調査報告書では,「小学校時代のA君は、新聞社の読書感想文コンクールで受賞するような文章も書け、またトイレ掃除などの作業も率先して引き受けるような、非常にまじめで意欲的、そして几帳面な生徒であった。その後、中学校に入学し、平成23年11月に、生徒指導規程に基づく特別な指導を受けることがあったが、態度も良く、立派な内容の反省文を仕上げた。]この時、A君から真に納得が得られていたのか、そして特別な指導のやり方等に問題がなかったか否かは、それ自体検討を要する事柄ではある」としながらも検討から除外しています。非常にまじめで意欲的なA君が、なぜ、特別な指導を受けることになったのか,この指導がA君から真に納得が得られていたのか,そして特別な指導のやり方等に問題がなかったか否かを十分に検討を行い,今後の生徒指導の改善に活かされるべきと考えます。この指導が,A君にとって納得できないものであれば,自死する約1年前から納得できない指導が繰り返されていたことになり,この指導は,十分な背景要因となり得るはずであり,検討から除外されるべきではありません。

②    平成26年1月17日の文教厚生委員会において、参考人として出席した吉中元委員長は、平成23年11月に起こった特別な指導から平成24年10月の箒事件までの間、特に大きな問題もなく平穏に学校生活を過ごしたと証言しましたが、この点において大きな事実誤認があります。]高美が丘中学校の生徒指導規定によると、特別な指導は第1段階から第3段階まであり、4ヵ月以上問題行動がなく努力が見られた場合には、指導段階を1段階下げるとされています。A君は,この特別な指導により第3段階を適用されており,特別な指導の段階的指導が解除されるには12か月を要し、亡くなった平成24年10月29日にも、特別な指導は継続的に行われていたことになります。また,同校では過去に別室指導を受けた生徒に進学の推薦を行わないなどの処罰があった経緯もあり,翌年に進学を控えたA君にとっては,特別な指導を受ける続ける事への精神的な負担も検討されるべきと考えます。

③    調査報告書18ページに、「A君は、Z教員以外にも複数の教員から注意を受けることがたびたびあつた。 しかし、A君は、なぜ自分だけが注意されるのか、納得していなかつた。このことが、学校生活において問題となるような行動を繰り返し、注意されるような事態を何度も引き起こしてしまつた一因になっている可能性が考えられる。なぜ自分だけが注意を受けるのか、不公平感を強く自覚していたのである。 しかも、注意を受けた後に、W教員に報告されることもあつた。W教員に報告されるたびに、野球が続けられなくなるのではないかという不安を感じていたと思われる。」と記述があります。このことからすると,自殺に至った経緯にある期間以外にも,日々,複数の教員から納得できない指導を繰返し受け,不安を感じていたのであれば,大きな背景要因となる可能性がありますが,事実としてどのような指導があり,生徒指導上何が問題であったのか明らかにされていません。

④    文部科学省が示している「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル(平成21年3月27日 児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)によると、『自殺はある日突然、何の前触れもなく起こるというよりも、長い時間かかって徐々に危険な心理状態に陥っていくのが一般的です。』と示されています。また,『じっくりと背景を理解しようとしなければ本質が見えてこない自殺もあります。自殺に至るまでの過程を丁寧に探ることではじめて、自殺に追いこまれる心理の解明や適切な予防策を打ち立てることが可能になります。』と示しています。にもかかわらず、調査委員会は、自死の1年前に起こった、一連の指導の発端である平成23年11月の特別な指導という重大な事案を、「直接的な関連性を認めることは困難」と調査対象から外しています。そのうえで、今回の事件における原因究明の対象を、平成24年10月5日の菷事件以降の出来事のみで行おうとすること自体、無理があると言わざるを得ません。

○結論
以上のことから,調査委員会は、事件の実質的な調査対象期間を、平成24年10月5日から自死当日である平成24年10月29日までのわずか25日間としたが、これでは原因の究明は不十分であると言わざるを得ません。真の原因究明には、非常にまじめで意欲的なA君が、特別な指導を受けるようになった中学校に入学してからの出来事から調査検討を行う必要があり,自死した当日までの『徐々に危険な心理状態に陥っていく過程』が全く調査検討されていなせん。まさにこの空白の期間に行われたことを明らかにすることが、真の原因究明には欠くことのできない最重要要素であります。よって、市長部局へ公正性・中立性のある新たな第三者委員会を設置し、いじめ防止推進法の重大事態への対処に準じ,未検討の期間を含め再調査し、自殺の原因究明と真の再発防止策を打ち立てることを強く要望すると共に、遺族が事実に向き合いたいという希望に応えるべく対応を切に望みます。

敬具

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1月17日(金) 東広島市議会 文教厚生委員会へ吉中元委員長が参考人として出席しました。
委員会では、[星になった少年]のご両親が提出した市長部局による再調査を求める陳情書の取り扱いについて市教委や[星になった少年]のご両親が参考人として呼ばれるなど審議が続いていました。
今回は、死亡にかかる調査委員会の吉中委員長が参考人として呼ばれ議員からの質問に答えた。
議員からかは、「かぼちゃで遊んでいたことが、どうしてこのような厳しい指導になったのか」という問いに関して、吉中元委員長は、「私も最初はそう思いました。誰でもそうだと思います。ですが、調べていくうちにどうしてこのような指導になったのか分かった。委員会は把握していますが、遺族には言えない」と答えた。
傍聴に訪れていたご両親は、少しでも息子について吉中元委員長より情報が得られることを期待していましたが、残念だと話していた。
事実を明らかにしないのであれば、何の為に調査員会は設置され調査したのであろうか?遺族の想いに応えるべく設置されるはずの委員会がこのような回答で良いのだろうか・・・。
この日の委員会の最後に、当陳情書を請願書と同等の取り扱いにするか6名の議員により多数決がとられ、陳情書のまま所管事務調査を続けることとした。

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平成26年1月6日 [星になった少年]のご両親は広島県教育委員会へ訪問し、[星になった少年]の事件について再調査の必要性を訴え、要望書を提出した。
県教委の対応者は小桝課長補佐(兼)生徒指導係長、他1名が対応された。
ご両親は、現在の調査報告書は学校で何があったのか「事実か明らかになっておらずとても納得のいく調査が行われていない」として以下の3項目の要望をまとめ県教委より東広島市教育委員会へ指導していただくように要望書を提出した。
【要望事項】
①公平性・中立性の担保できる調査委員会による再調査
②初期調査として学校が行ったアンケートの原本や聴取記録の開示
③これまでの調査結果の報告と事実関係等の提供

質問書には、事件後の学校及び東広島市教育委員会の対応、調査委員会の調査についての疑問点をまとめ広島県教育委員会の見解を求めている。担当者は、質問書の回答を1月20日までにするとした。
質問の内容は以下のとおりで、質問は31問。
【質問内容】
1.学校及び教育委員会の事故時の対応について
2.事件当日の息子への教諭の指導と対応について
3.事件までに起きた息子への指導について
4.調査委員会の調査について
5.文部科学省へ昨年8月26日に提出した陳情書、10月18日に提出した要望書についての県教委の対応内容
また、昨年12月10日に文部科学省より発表された生徒指導上の問題点の実態調査として自殺の状況が「不明」と報告された事についての訂正報告も要望した。

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