平成２９年３月２日 中国新聞
文書開示「請求棄却を」
中２自殺初弁論で東広島市
２０１２年１０月に自殺した東広島市の市立中２年男子生徒＝当時（１４）＝の母親（５１）が、自字への生徒指導について記した文書を一部不開示とした市教委の決定は違法として、市に決定取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭安四が１日、広島地裁であり、市側は請求の棄却を求めた。
訴状などによると、文書は同月５日から生徒が亡くなる29日までの指導内容を学校が記載。母親は１６年６月に市教委に開示を求めたが、市教委は同年８月、亡くなった当日の詳しい指導内容や、やりとりを記したとみられる部分を一部黒塗りにして開示した。
市側は答弁書で、詳しい主張について「追って準備書面を提出する」とした。
男子生徒は教員たちから厳しく叱責された後、下校中に学校近くの公園で自殺した。母親は、市教委が設けた調査委員会が生徒に実施したアンケート結果などの不開示決定の取り消しも求めて広島地裁に提訴し、係争中。
（有岡英俊）
平成２９年２月１６日中国新聞
２０１２年１０月に自殺した東広島市の市立中２年男子生徒＝当時（１４）＝の母親が、息子が在籍した中学校の生徒指導に関する文書を一部不開示とした市教委の決定は違法として、市に決定の取り消しなどを求める訴えを広島地裁に起こした。提訴は２日付。
訴状などによると、文書は生徒が亡くなるまでの約１ヵ月間の指導経緯を記した17枚の資料。母親は昨年６月に市教委に開示を請求した。市教委は８月、ほかの生徒の名前や指導方針に関する部分を黒塗りにした上で開示した。
生徒は教員たちから厳しい叱責を受けた後、下校中た。大垣勇人学校教育部長は「市の個人情報保護条例に基づき、適正に判断した」とする。
母親は「指導の理由や先生の思いをなぜ隠す必要があるのか」と話す。母親は昨年７月、市教委が設置した調査委員会のアンケートの不開示決定取り消しを求める別の訴訟も起こしている。
（森岡恭子）
平成28年9月5日 中国新聞
中２自殺アンケート
2012年10月に東広島市の市立中２年の男子生徒＝当時（14）＝が自殺したのを受け、市教委が設置した調査委員会が生徒たちに実。施したアンケートの結果などを不開示としたのは違法として、母親（50）が市に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁
論が14日、広島地裁であり、市側は請求の棄却を求めた。母親は意見陳述し、自殺の原因が特定できていないことへの不満や苦しみを
訴えた。
意見陳述で母親は、アンケートなどを基に調査委が作成した報告書には、自殺の原因や教員の指導との因果関係について十分な説明
がないとした上で「息子の近くで一緒に過ごした生徒の情報が知りたい」と強調した。
一方、市は準備書面で「アンケート結果などは、調査委だけに開示すると約束していた」と主張。個人情報保護のため、開示できない情報も含まれ、不開示は適法とした。
訴状などによると、生徒は12年10月29日、教員だちから厳しい叱責を受けた後に学校近くの公園で自殺した。母親は13年12月から14
年4月までに3度、生徒や教職員を対象に実施されたアンケートの原本▽集計結果▽聴取記録－のそれぞれの開示を市教委に求めた
が、市教委はいずれも開示していない。（有岡英俊）
平成28年9月3日 中国新聞社
2012年10月に自殺した東広島市の市立中２年男子生徒＝当時（14）＝の母親が、市教委が設置した調査委員会のアンケートを開示しないのは違法として、市教委に不開示決定の取り消しなどを求める訴えを広島地裁に起こした。14日に第１回口頭弁論がある。
訴状などによると、母親は13年12月から14年４月までに３度、生徒や教職員を対象に実施されたアンケートの原本▽集計結果▽聴取
記録－のそれぞれの開示を市教委に請求。市教委は同年12月、「特定の個人が識別され不利益が生じかねない」などとして不開示を決めた。
生徒は、教員たちから厳しい叱責などを受けて、下校後に学校近くの公園で自殺した。調査委は13年、自殺の原因について「一部だ
けが決定的要因になったと特定することは困難」などとする報告書をまとめた。
母親は「事件から４年がたつ今も息子が亡くなった経緯が分からず苦しんでいる。少しでも事実が知りたい」と話している。両親は、教員たちに安全配慮義務違反があったとして市に損害賠償を求める別の訴訟も起こしている。
中国新聞社 （森岡恭子）
教員指導きっかけの子どもの自殺
「指導死」考えるシンポ
中区で３０人参加 東広島の遺族報告
教員の指導をきっかけにした子どもの自殺「指導死」について考えるシンポジウムが19日、広島市中区の広島弁護士会館であった。
東広島市の遺族たち８人がマイクを握り、再発防止を訴えた。
主催した「『指導死』親の会」（東京）の大貫隆志代表世話人（58）は、平成以降に報道されただけで全国59件の指導死があると言及。精神的に追い詰める
言葉や重すぎる罰則、複数による長時間の指導などの問題を指摘し２０１２年に教員４人から指導を受けた直後に白殺した東広島市の市立中２年の男子生
徒＝当時（14）＝の両親もマイクを握った。父親（46）は「教員の指導は異常だった。死に追い詰めるケースが実際に起こっていることを知って」と訴えた。
両親が６月、市などを相手取り提訴に踏み切ったことを受け、同会が県内で初めて開いた。約30人が参加した。
2015年9月20日中国新聞社（森岡恭子）
東広島・中２自殺：「厳しい叱責が追い詰めた」 両親「指導死」問題提起 地裁、訴訟初弁論 ／広島
毎日新聞 2015年09月19日 地方版
東広島市の中学２年の男子生徒（当時１４歳）が教員らに叱責された後に自殺した問題で、男子生徒の両親が「不適切な指導で追い詰められ、安全配慮義務違反があった」として、市などを相手に計約１億１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、広島地裁（龍見昇裁判長）であった。
訴状などによると、２０１２年１０月、男子生徒は友人を笑わせるために授業で使うカボチャを廊下に置いたところ、４人の教師らが相次いで叱責。別の日にもプリントへの落書きをとがめられ、何度も反省文を書くなど授業を受けさせてもらえない「特別な指導」があったとしている。また独立行政法人・日本スポーツ振興センターに対して、適切な額の災害給付金が支払われていないとした。
意見陳述した男子生徒の父（４６）が「大事に育ててきた一人息子が１４歳で命を絶ったことは、あまりにもつらく悲しい」と訴えたのに対し、市とスポーツ振興センター側は請求棄却を求めた。
◇
「息子はなぜそこまで追い詰められたのでしょうか」。意見陳述で父は涙で言葉を詰まらせた。両親は学校や市教委から十分な情報開示もなく、裁判は苦渋の決断だったと述べた。
男子生徒は自殺の当日、教師らから厳しく指導され、所属する野球部の顧問からは「部活をする資格はない」と机をけとばして怒鳴られたという。両親は男子生徒はプロ野球選手になるのが夢だったと明かし、「学校活動の支えだった部活動を奪われ、息子の自尊心は傷つき、絶望を感じ、限界に達したのではないか」と指導法に疑問を投げかけた。
最近では、不適切な生徒指導で子供が自殺した事案に対し、「指導死」という言葉も広まりつつある。
この日傍聴した「『指導死』親の会」の代表世話人で、学校の指導直後に中学生の次男が命を絶った大貫隆志さん（５８）は「平成以降、報道されているだけでも約６０件の指導死があった」と指摘する。うち８割以上が肉体的暴力を伴わない暴言などによるものだとし、「教育現場ではごく当たり前と思われている指導で、子供が追い詰められているという事実をまずは知ってほしい」と訴えた。【石川将来、高橋咲子】
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東広島市側争う姿勢
中２自殺原告側「真実明らかに」
2012年に東広島市の市立中学２年の男子生徒
（当時14歳）が自殺しだのは教員らが適切な配慮を怠ったためとして、両親が市などに約１億1700万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が18日、地裁（龍見昇裁判長）であった。原告側は「教員の不適切な『指導』の結果、生徒が自殺に追い込まれた」と主張。市側は「『指導』内容が明らかでない」と反論、請求の棄却を求めた。原告側の意見陳述で、生徒の父親（46）は「息子がなぜ自殺するまで追いつめられたのかを、（市教委が設置した第三者による）調査委員会は明らかにしていない」と述べ、調査委が生徒や教員らに行ったアンケート結果の開示を求めた。これに対し、市側は「検討する」とした。
弁論後に広島市中区の広島弁護士会館で記者会見し
た生徒の母親（49）は「息子は今でも家族にかけがえのない存在。真実を明らかにしてほしい」と訴えた。訴状によると、生徒は12年10月29日、言動を巡って教員４人の指導を受け、・野球部の練習参加も禁じられ、下校後に公園で自殺した。両親は教員が安全配慮義務に違反したとしている。
2015年9月19日 読売新聞
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東広島市などが請求棄却求める
中２自殺提訴で初弁論
息子が自殺したのは学校側が安全配慮義務を怠ったのが原因などとして、東広島市の中学２年男子生徒＝当時（14）＝を亡くした両親
が、市などに計約１億１７００万円の損害賠償と死亡見舞金の適切な支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が18日、広島地裁であった。
被告側は請求棄却を求めた。両親は意見陳述で、真実を知るため提訴に踏み切った思いを述べた。
市は、教員の指導が不適切だったとする両親側の訴えに対し「教員の指導について正確な定義、具体的な事実の主張をしてもらった
上で認否をする」などと書いた準備書面を提出した。
意見陳述した母親（50）は「前を向いて一歩を踏み出すためにもこの裁判は最も大切だ」と強調。父親（46）は「学校で起きた事実の全
貌、不適切な言動で息子を自死へと追い詰めた教員たちの責任を裁判で明らかにしてほしい」と涙ながらに訴えた。
訴状などによると、生徒は１年生の時から、複数の教員から厳しい指導を繰り返し受けた。自殺当日の２０１２年10月29日、休憩時
間に美術の教材のカボチャで遊んでいたことを理由に教員４人から指導を受け、所属していた野球部の練習参加も禁じられた。精神的
に追い詰められた生徒は、下校後に学校近くの公園で自殺した。
2015年9月19日 中国新聞
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賠償請求の棄却東広島市求める
中２自殺提訴
男子生徒（当時14）が2012年に教師らの指導後に自殺した問題で、両親が同市などを相手取り、損害賠償
などを求めた裁判の第１回口頭弁論が18日、広島地裁（龍見昇裁判長）であった。
東広島市など被告側は答弁書で請求の棄却を求め、争う姿勢。同市は、棄却を求める理由は、今後の準備
書面に盛り込むとした。
両親側は、教師らは生徒に過度の精神的負担を与えたうえ、保護者への連絡など適切な配慮をせず、自殺
に至らせたと主張。約工億３００万円の損害賠償と１４０び万円の共済給付を求めている。父親（46）は意見
陳述で「学校で起きた事実と教員らの責任を明らかにしてほしい」と述べた。
2015年9月19日 朝日新聞（清水康志）
３年前、中学２年生だった長男が自殺したのは、複数の教師から繰り返し同じ指導を受け追い詰められたことによる「指導死」で、学校側が適切な配慮を欠いたことが原因だとして、１１日、生徒の両親が東広島市などに賠償を求める訴えを、裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、３年前に自殺した東広島市の市立中学校の当時２年生の男子生徒の両親です。
訴えによりますと、生徒が美術の授業で使う野菜を廊下に置いて遊んだことについて、複数の教師から繰り返し同じ指導を受けたり野球部の練習に参加直後に「部活動をする資格がない、帰れ」とか、「もう来なくていい」と言われたりした結果、孤立感や無力感を深め、下校直後に自殺したということです。
両親は「納得のいかない生徒指導により追い詰められた『指導死』で、学校側が適切な配慮を欠いていた」などとして、東広島市などにおよそ１億１７００万円の賠償を求める訴えを１１日、広島地方裁判所に起こしました。
東広島市教育委員会が設置した調査委員会は、おととし自殺と一連の指導との関連について認める一方、自殺の原因の断定は困難だとする報告書をまとめ、両親は調査が不十分だと訴えていました。
東広島市教育委員会は「これまでの対応で理解がいただけず残念だ。
訴状の内容を確認して対応したい」とコメントしています。
訴えを起こしたあと生徒の両親と弁護士が会見し、父親は「学校や教員が事実を隠し、自分が関わったことすら認めない状況なので、裁判を通して事実や教員らの責任を明らかにして、再発防止につなげていきたい」と話しました。
また、母親は「自殺当日、息子と最後に過ごした教員たちに裁判の場でいきさつをしっかり話してほしい」と話しました。
(6月11日 NHK 広島 お好みワイド）
両親は裁判で息子が自殺した理由を明らかにしたいとしています。３年前、東広島市で男子中学生が自殺した問題で男子生徒の両親が、きょう学校側に安全義務違反があったなどとして東広島市に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。２０１２年１０月、東広島市の中学校で当時２年生だった男子生徒がほかの生徒の美術教材を廊下に置き、ふざけていたことを教師４人から繰り返し指導されました。男子生徒は、その後、帰宅途中に学校近くの公園で自殺したものです。東広島市教育委員会が設置した調査委員会はおととし９月、「指導と自殺には因果関係がある」としながらも「指導が自殺の全ての要因になったとは断定できない」と結論付けていました。これに対し男子生徒の両親は「教師が入れ替わり何度も指導した上、憔悴した男子生徒を外がすでに暗くなっていたにもかかわらず１人で帰宅させるなど配慮を欠いていた」と主張。学校側に安全義務違反があったなどどして東広島市におよそ１億３００万円の損害賠償を求めています。訴えについて東広島市は「訴状の内容を確認してから対応する」としています。
(6月11日 TSSみんなのテレビ）
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広島県東広島市で2012年、市立中学2年の男子生徒＝当時（14）＝が自殺したのは教員らの不適切な指導が原因だとして、両親が11日、市などに計約1億1700万円の損害賠償などを求める訴訟を広島地裁に起こした。
訴状によると、生徒は12年10月29日、休み時間の出来事について複数の教員から指導を受け、野球部の活動に参加できずに下校。帰宅途中に近くの公園で自殺した。生徒はそれまでも、反省文などの指導をたびたび受けていた。
原告側は、教員らが1年前から精神的に追い詰める指導を続け、自殺当日も精神状態が悪化していると認識しながら1人で下校させるなど、配慮を欠いていたと主張している。
生徒の自殺をめぐっては、市教育委員会の第三者調査委員会が、「自殺と一連の指導に関連性があることは明らか」とする報告書をまとめている。
提訴後に記者会見した父親（45）は「当日、様子がおかしいと連絡をくれれば救えた。裁判で事実を明らかにしてほしい」と話した。
東広島市教委は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
(時事通信 6月11日(木)18時7分配信)
２０１２年１０月に教師にしかられた後、自殺した東広島市の中学２年の男子生徒（当時１４歳）の両親が、不適切な指導が原因などとして、学校設置者の同市などに損害賠償を求める訴訟を起こすことを決めた。１１日に広島地裁に提訴する。８日、担当弁護士が明らかにした。
担当弁護士らによると、男子生徒は同年１０月２９日、同校の複数の教師から教育指導を受け、所属していた野球部の練習に参加させてもらえずに下校。その後、近くの公園で自殺した。別室で反省文を書かせる「特別指導」も度々受けており、「死にたい」と周囲の生徒に漏らしていたという。
市教委が設置した調査委員会は「指導と自殺に関連性があるのは明らか」としながらも、「自殺を予見するのは困難だった」と結論づける報告書をまとめた。
両親は「市に再調査を求めてきたが応じず、事実にふたをしてしまおうというように感じる。裁判で隠されている事実を明らかにしたい」と話している。
毎日新聞 2015年06月09日 地方版【石川将来、加藤小夜】
学校での事故や体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らが１日、神戸市中央区で「事後対応」について考えるシンポジウムを開いた。「第三者委員会のあり方」を論点に意見を交わし、いじめが原因で２０１１年に自殺した大津市の中２男子の遺族は「昨年のいじめ防止対策推進法施行後も、学校や教育委員会の対応は旧態依然だ」と語った。
遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」の主催。遺族や弁護士ら約１００人が参加した。
中２男子の遺族は「同法では、学校・教委は被害者側に情報を適切に提供することになっているが、生徒アンケートの開示さえ思うようにならない。第三者委のメンバーも教委の人選で、『第三者』とは言えないものもある」と批判した。
また、同市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士が「被害者の権利と尊厳の回復のために第三者委はある。事実に基づいた再発防止策が実施されなければ、侵害された権利は浮かばれない」と主張した。
同会代表世話人で、１９９４年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん（５５）＝たつの市＝は「事実を調査せず、事態の沈静化を図る学校、教委の姿勢は２０年以上前から変わっていない。第三者委は遺族に代わって闘う姿勢がなければ、真実に近づけない」と訴えた。
神戸新聞（森本尚樹）2014/6/1 21:59
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シンポジウムには、｢星になった少年｣の両親も参加した。父親が登壇し、｢調査委員会は、遺族の質問に回答する義務はない。｣、｢根拠や過程を示す等の説明義務がなく、その理由開示の請求権が存在しない。｣などとして、事実を明らかにされていないことや、調査委員会が調査したアンケートや聴取の記録が不存在となっていることを説明し「第三者調査委は事態の沈静化と事実の隠蔽、そして学校の責任回避を目的とするツールとして悪用されたと感じている」と訴えた。
２０１２年10月に自殺した東広島市立中２年の男子生徒＝当時（14）＝の指導記録を両親に開示する方法をめぐり、市個人情報保護審議会がことし３月、[b]市教委に対し｢取り扱いがずさん」と指摘していた[/b]ことが２２日、分かった。審議会は、市教委の部分開示、不開示決定を原則開示とするよう求めてもいる。
両親は昨年３月、自殺の背景を知るため生徒の１年時から自殺当日にかけての指導記録を開示するよう３件に分けて請求したが、市教委は部分開示や不開示とした。両親の異議申し立てを受け、市教委は同６月、審議会に諮問していた。
ずさんとの指摘をしたのはことし３月13日の審議会答申。[b]市教委は７ページある記録の最後の２ページを部分開示したが、それ以外の記録があることを示していなかった点を取り上げ、残り５ページの存在を両親が知ることができないのを問題視している。[/b]その上で[b]「文書を抜き取るようなことは厳に慎み、丁寧な処理を」[/b]とした。
不開示とした記録に、[b]ある時期から別の記録が追加されていた点も「改ざんにつながるおそれを有している」と批判している。[/b]両親はこうした経緯もあり、市教委が設置した調査委員会による自殺の背景調査に関し、一層不信感を募らせている。
市教委は「指摘は真摯に受け止め、反省している。個人情報が含まれるので答申の具体的中身については答えられない」としている。審議会は３月の答申で、生徒の名前以外の部分は開示すべきだとした。審議会は広島大教員や行政相談委員たち６人で構成。答申に法的拘束力はない。
２０１４年５月２３日 中国新聞社（森岡恭子）