星になった少年の日記・報道

「黒塗り」資料の束、情報開示拒む市教委　【検証】東広島の中2指導死＜中＞

2023年9月9日付中国新聞

「なぜこれほど、わが子の情報に手が届かないのか」。黒塗り部分が目立つ開示資料を広げて思いを語る両親（撮影・田中慎二）

2012年10月に亡くなった広島県東広島市立中2年男子生徒=当時（14）=の自宅。両親の手元に、文字の多くが黒く塗りつぶされた書類の束が残る。自殺直後の市教育委員会臨時会の会議録、学校の生徒指導記録…。「息子に何があったか知りたい。その一心で市に資料開示を求めた結果が『黒塗り』でした」。母親（57）は振り返る。いくつもの壁が長期間にわたって苦しみに追い打ちをかけた。

「指導以外に目立った介在事情は確認できず」

市教委が12年12月に設けた外部委員6人による調査委員会もその一つだった。調査委は、男子生徒が通った中学校の生徒や小中学校の教員にアンケートや聞き取りを実施し、13年9月に報告書をまとめた。

「自殺に至った背景にはさまざまな事情が複雑に関係し、一部だけを決定的要因と特定するのは困難」としつつ、「当日の一連の指導以外に目立った介在事情は確認できず、関連性は明らか」との内容だった。

報告の基になった調査記録は個人情報として開示されず、議事録の閲覧も制限された。両親は「調査委は本当に公正中立な立場で機能したのか」と強い疑念を抱き、市教委に再調査を求めたが、かなわなかった。

検討委の委員長を務めた広島大大学院の吉中信人教授（刑事法）は「結果的に納得を得られず申し訳ない」と話す。調査委は証拠収集の権限を持たず、調査手法も確立していない任意機関だとして「どうしても限界はある」と説明する。

両親は残された選択肢に頼るしかなかった。15年6月に「教員たちの不適切な指導が自殺の原因」として提訴。市は争う姿勢を示した。生徒の死からすでに2年8カ月が過ぎていた。

「市教委が誠実なら裁判など望まなかった」

提訴に踏み切ったものの、争うために必要となる資料にアクセスできない。市教委による資料の不開示決定の取り消しを求める訴えなど、複数の訴訟を並行させて時間を費やすことになる。最高裁が21年6月、市の特別抗告を棄却。調査委による教員への聴取記録の一部が開示され、ようやく本訴訟が動き出した。

そして、提訴から約8年を経ての和解。遺族は「市教委が誠実に対応し、事実と向き合えていたら、裁判など望まなかった」と振り返った。一方の市教委。江口和浩・学校教育部長は和解成立後の記者会見で「条例や規則にのっとって適切に判断してきたつもり」と言い切った。

被害者や遺族への情報提供は、最も基本的で重要な支援とされる。原告側弁護団長で、学校事件・事故被害者全国弁護団副代表も務める定者吉人弁護士は「資料を抱え込んだままの行政側と争う今の裁判制度は改善が必要」と強調。早期の解決が、遺族の負担軽減や速やかな再発防止につながるとし「提訴された行政側が資料公開を拒めない制度があれば、第三者委の段階でもオープンかつ核心に近づく議論ができる」と指摘する。（教蓮孝匡）

「よかれ」の暴力、追い詰められる子ども　【検証】東広島の中2指導死＜上＞

2023年3月8日付中国新聞

「大人にとってはささいなことでも、子どもは死を選ぶほど傷を負うことがある」。３日の和解成立後に記者会見で思いを語る遺族

2012年に自殺した広島県東広島市立中2年男子生徒=当時（14）=の両親が、自殺は教員の不適切な指導が原因として市などに損害賠償などを求めた訴訟は3日、暴力的指導があったことを市が認め、広島地裁で和解が成立した。教員の言動で子どもが死に追い込まれる「指導死」は全国で後を絶たない。今回の事案を検証しながら、再発を防ぐ道筋を探る。（教蓮孝匡）

「一生懸命やったと思っているかもしれない。でも…」

「先生方は今も、息子のために一生懸命やったと思っているのかもしれない。でも、結果的に亡くなったんです」。男子生徒の父親（53）は和解後の記者会見で胸に残る思いを語った。「自分の指導が本当にその子のためになっているか。考えてほしい…」

言葉の背景には裁判での教員の証言がある。野球部の男性教員は、机を蹴ったりメガホンを投げたりしたことを認めた上で、自殺当日に「帰れ」と声を荒らげて練習参加を禁じたことについて「（別の教員から指導された問題を）反省してから次のことをしてほしかった」と説明した。

数学の女性教員は、顔を近づけたり大声を出したりする自らの指導方法に「しっかり分からせたい思い。前任校でも厳しくすることで成長した姿を多く見てきた」と主張。自らの指導が生徒を追い詰めるとは「まったく思っていなかった」と答えた。

よかれと思って―。このような現場教員の認識は珍しくはない。

岡山市内の岡山県立高野球部マネジャーだった2年男子生徒=当時（16）=が12年に自殺した問題でも、同部監督だった男性教員は県教委の聞き取りに「選手としての経験から、自身の指導は間違っていない認識だった」と発言。福井県池田町で17年に町立中2年男子生徒=当時（14）=が自殺した問題では、担任だった男性が「同じような指導でうまくいった子どももいた」との思いを述べた。

思い込みや管理の姿勢見え隠れ

東広島市のケースと同様、思い込みや子どもを上から管理しようとする姿勢が見え隠れする。

生徒指導とは何なのか。文部科学省は生徒指導提要で「自分らしく生きることができる存在に自発的・主体的に成長、発達する過程を支える教育活動」と定義する。

だが、現場では細かいルールと厳しい言動で子どもを押さえつけがちな現状がある。東広島市の男子生徒が通った中学でも、当時の指導規定には指導対象となる行為や指導方法が事細かに定められていた。

「行動しか見ず、心やプロセスに目を向けない。罰でコントロールする考えが根底にあり、本質を理解していない」。生徒指導提要の執筆委員を務めた広島大大学院の栗原慎二教授（学校心理学）は指摘する。「全ての教員が自らの指導を見つめ直し磨けるよう、市教委は本気で責を負い取り組むべきだ」とする。

東広島市立中2年男子生徒の自殺　生徒は1年生の時から複数の教員による日常的な指導を受けた。2012年10月、休み時間に美術教材を廊下に置いたことで教員4人から指導され、野球部の練習参加も禁じられた。下校後、学校近くの公園で自殺した。市教委の外部調査委員会は13年9月、「（自殺は）さまざまな事情が複雑に関係し、一部だけを決定的要因と特定するのは困難」としつつ、「当日の一連の指導以外に目立った介在事情は確認できず、関連性は明らか」とする報告書をまとめた。遺族は15年6月、不適切な指導が自殺の原因として提訴。23年3月に広島地裁で和解が成立した。市は暴力的指導を認めて謝罪し、再発防止に取り組む。

「許すことはできないが…」自殺した中学生の両親と東広島市が和解 不適切指導を認め謝罪、再発防止も約束

2023年3月3日付RCC中国放送

11年前、広島・東広島市で男子中学生が自殺したのは、教員の行き過ぎた指導が原因だとして、両親が損害賠償を求めていた裁判。東広島市が、教員による不適切な指導で生徒が自殺したと認め、謝罪し、和解が成立しました。

生徒の母

「指導によって、わたしたちの一番大切な宝物だった息子の命を奪われたので、とうてい、先生方を許すことができませんが、和解は受け入れております」

訴えを起こしていたのは、東広島市立の中学校に通っていた当時、2年生の男子生徒の両親です。男子生徒は、2012年、複数の教員から相次いで強い口調でしっ責されるなどの「指導」を受けた後、学校近くの公園で首をつって自殺しました。

訴えで、両親は、学校側が安全配慮義務を怠ったとして東広島市などに1億1700万円の損害賠償などを求めていました。

広島地裁は1月、和解案を示していましたが、3日の裁判で和解が成立しました。

東広島市側は、男子生徒に対する指導について、▽威圧的・脅迫的なものがあったこと、▽机をけるなどの暴力的なものがあったことなどを認め、謝罪しました。

また、再発防止のために教員への研修を続けると確約し、遺族に和解金1000万円を支払います。

生徒の父

「わたしたちも遺族として再発防止には協力したいので、連携をとりながら改善を進めていただきたいと切に願っています」

東広島市は、「このような悲しいことが二度と起こることがないよう安全で安心して学べる教育環境づくりに取り組みます」とコメントしています。

 

東広島市の中２自殺訴訟で和解＝不適切指導を市が認め謝罪―広島地裁

２０２３年３月３日付時事通信

　２０１２年に広島県東広島市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝が自殺したのは教員らの不適切な指導が原因だとして、両親が市などに計約１億１７００万円の損害賠償などを求めた訴訟は３日、広島地裁で和解が成立した。市が「生徒への指導が威圧的、暴力的でフォローに欠けていたことを認め、謝罪する」として、和解金１０００万円を支払う。

　和解後、原告の両親は記者会見し「（市側から）同級生のアンケート記録などをなかなか開示してもらえず裁判が長引いたが、市が不適切な指導の問題点を謝罪し、再発防止の確約を頂いたので和解に至った」と述べた。

　市は「生徒の尊い命が失われたことを重く受け止め、このようなことが二度と起こらないよう、教育環境づくりに取り組む」とコメントした。

教師から激しく叱られ中学生が自殺　損害賠償を求めた両親と市の和解成立　広島・東広島市

2023年3月3日付テレビ新広島

校で教師から激しく叱られたあと下校中に自殺した中学生の両親が市などに損害賠償を求めていた裁判で、市が責任を認め、３日和解が成立しました。

東広島市の当時１４歳の男子中学生は２０１２年１０月、学校で美術教材で遊んでいたことを教師４人に繰り返し叱られ、その後、帰宅途中に自殺。
生徒の両親は、自殺したのは教師から威圧的で暴力的な指導によるいわゆる「指導死」が原因だとして、東広島市などに１億１７００万円の損害賠償を求めていました。

市は当初、自殺との因果関係を否定していましたが、早期に解決すべきだと判断したとし広島地裁の和解案を受け入れ３日、両親との間で和解が成立し、市は教師の行き過ぎた指導を認めて謝罪しました。
和解内容では、市が両親に１０００万円を支払うほか、今後の再発防止を約束しました。

【自殺した生徒の両親】
「先生方を許すことはできないが和解は受け入れる。息子に直接謝罪してほしいと思っている」

中２自殺訴訟が和解、東広島市が両親に１千万円

２０２３年３月３日付産経WEST

広島県東広島市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が平成２４年に自殺したのは、教師の叱責などで精神的に追い詰められたのが原因として、両親が市などに計約１億１７００万円の損害賠償を求めた訴訟は３日、広島地裁で和解が成立した。市が両親に和解金１千万円を支払う。

和解条項には、教師が大声で生徒を威圧し、机を蹴るなどの暴力的行為があったとして市が謝罪した上、再発防止措置を実施することが盛り込まれた。

和解成立後の記者会見で生徒の母親（５７）は「一番大切な息子の命が奪われた。許せないが和解は受け入れた」と話した。

高垣広徳市長は「尊い命が失われたことを重く受け止める」などとコメントした。

訴状によると、生徒は教師から怒鳴られるなどの「指導」を複数回受け、同年１０月２９日、美術の授業で使ったカボチャで遊んでいたことを理由に叱責され同日中に自ら命を絶った。

広島の中２自殺、訴訟が和解　東広島市が両親に１０００万円

2023年３月３日付河北新報

　広島県東広島市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１２年に自殺したのは、教師の叱責などで精神的に追い詰められたのが原因として両親が市などに計約１億１７００万円の損害賠償を求めた訴訟は３日、広島地裁で和解が成立した。市が両親に和解金１千万円を支払う。

　和解条項には、教師が大声を出して生徒を威圧し、机を蹴るなどの暴力的行為があったとして市が謝罪し、教員の研修など再発防止措置を実施することも盛り込まれた。

　和解成立後の記者会見で生徒の母親（５７）は「（教師の行為で）一番大切な息子の命が奪われた。許せないが和解は受け入れた」と話した。

【息子の自死から１１年】和解の両親、東広島市教委が会見

２０２３年３月３日付広テレ

東広島市の公立中学校で当時中学２年だった息子が自殺したのは、教員による不適切な指導が原因だとして両親が市を相手に起こした　　　　　　　損害賠償訴訟。３日和解が成立し、遺族と市が会見を開きました。

■男子生徒の母親「息子がいないさびしさと、とても長くつらい裁判が続き、私たちも幾度も心が折れましたがなんとか本日を迎えることができ、感謝の気持ちでいっぱいです。」

胸の内を語る母親。１１年前、中学２年生だった息子を亡くしました。東広島市を相手に起こした訴訟の和解を受け両親が開いた会見です。２０１２年１０月、男子生徒は東広島市の市立中学校に通っていました。複数の教諭からいたずらを注意されたあと、学校近くの公園で首を吊って自殺しました。「息子に何があったのか知りたい」。我が子の心理状態を把握できなかった市に１億３００万円の損害賠償を求めた提訴から和解まで８年が経過していました。

和解で東広島市は教員による不適切な指導が自殺に追い込んだことを認め謝罪しました。また、再発防止に取り組むことを確約。両親には和解金１０００万円が支払われます。

■男子生徒の父親「（東広島市には）再発防止策をしっかり実施してほしい。私たちも遺族として、再発防止には協力していきたいと考えていますので、連携をとりながら改善を進めていただきたい。」

東広島市も夕方会見を開き、再発防止の徹底について説明しました。

■東広島市教委祭田学　教育調整監「安全安心な学校環境を整える事、（生徒には）ＳＯＳの出し方、これに関する教育を含む自殺予防の教育、こうしたものを盛り込んでいきたい。」８年の歳月を経て、導かれた和解。東広島市は今後、教職員研修を充実させ、生徒に命に関する教育を徹底させるなど、再発防止に取り組みます。

東広島の中2自殺　市が威圧的指導認め遺族と和解

2023年3月3日付中国新聞

2012年に東広島市立中2年男子生徒=当時（14）=が自殺したのは教員の不適切な指導が原因として、両親が市などに約1億1700万円の損害賠償などを求めた訴訟は3日、広島地裁で和解が成立した。市は暴力的指導などを認めて謝罪し、学校での「指導死」の再発防止に努める。

和解条項は、市が大声での威圧的指導や机を蹴る暴力的指導があったことを認め、謝罪する▽指導で児童・生徒が自死に追い詰められないよう、教員研修などで再発防止に努める▽遺族に和解金1千万円を支払う―など14項目からなる。

訴状などによると、生徒は1年生の時から複数の教員による日常的な指導を受けていた。12年10月の自殺当日、休み時間に美術教材のカボチャを廊下に置いたことをきっかけに教員4人から相次いで指導され、所属していた野球部の練習参加も禁じられた。生徒は下校後、学校近くの公園で自ら命を絶った。

市教委が設けた外部委員6人による調査委員会は13年9月に「自殺に至った背景にはさまざまな事情などが複雑に関係し、一部だけを決定的要因と特定するのは困難」などとする報告書をまとめた。遺族は15年6月、不適切な指導など「学校側が安全配慮義務を怠ったことが自殺の原因」として提訴。23年1月に広島地裁が和解案を示していた。（教蓮孝匡）

東広島　中２生徒自殺　「指導死」再発防止で和解成立

2023年3月3日　NHK広島

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230303/4000021463.html

１１年前、東広島市の中学２年の男子生徒が自殺し、生徒の両親が複数の教員から学校で繰り返し同じ指導を受けて追い詰められたことが原因だとして市などに賠償を求めた裁判は、東広島市が両親に謝罪し、再発防止策をとることなどで、３日、和解が成立しました。

１１年前、東広島市の中学２年の男子生徒が自殺し、生徒の両親は複数の教員から繰り返し同じ指導を受けた結果、孤立感や無力感を深めたことが原因で『指導死』にあたるとして、東広島市などにおよそ１億１７００万円の賠償を求めていました。
市側は争う姿勢を示し、裁判は８年にわたって続けられていましたが、裁判所が和解勧告を出し、３日、和解が成立しました。
両親の弁護士と市によりますと、和解条項には男子生徒への指導について、大声を出したり机を蹴ったりするなど威圧的で暴力的なものがあったことなどを市が認めて両親に謝罪するほか、指導によって子どもが追い詰められることがないよう教員への研修を行うなど再発防止策をとることが盛り込まれたということです。
また、東広島市が和解金として両親に１０００万円を支払うということです。

和解の成立を受けて男子生徒の両親が記者会見を行い、生徒の父親は「教員による指導死だと認めてもらうことが裁判の目的でした。再発防止策をしっかり実施してほしいし、そこについては遺族としても協力していきたいと思っています」と話していました。
また、生徒の母親は、「一番大切な宝物だった息子の命を奪われたので、到底、先生方を許すことはできませんが和解は受け入れました。最も深く傷つけられたのは息子なので、息子に直接謝ってほしいです。息子がいないさみしさと長い裁判で何度も心が折れましたが、多くの人に支えられてきょうを迎えられました。なんとかここまで頑張ったよと息子に報告したいです」と話していました。

一方、東広島市教育委員会が記者会見を開き、市場一也教育長は「亡くなられた生徒のご冥福をお祈りし、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。かけがえのない命が失われたことを真摯に受け止めて再発防止に向けた教職員の研修の充実に努め、安全で安心な学校作りに取り組みます」と述べました。
その上で、「自殺に追い込まれたことは大変申し訳なく思っていて、遺族に対して謝罪する機会を設けたい」と述べました。

また、東広島市の高垣広徳市長は「改めて亡くなられた生徒のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し、心からお悔やみ申し上げます。生徒１人の尊い命が失われたことを重く受け止め、このような悲しいことが２度と起こることがないよう、子どもたち一人ひとりが安全で安心して学ぶことのできる教育環境作りに取り組んでまいります」とコメントしています。

教員による不適切な指導によって児童や生徒が自殺に追い込まれるいわゆる「指導死」について、文部科学省は、毎年行っている自殺に関する調査の選択肢の中に「教職員による体罰、不適切指導」を新たに設け、初めて実態の把握に乗り出すことになりました。
文部科学省は毎年、児童・生徒の自殺や不登校などについて、全国の教育委員会を通じて調査を行っています。
この中で、「自殺した児童・生徒が置かれていた状況」として、学校側が１０あまりの選択肢の中から当てはまるものをすべて選んで報告するようになっていますが、教職員による体罰などを明確に報告する選択肢はありませんでした。
こうした中、教職員の不適切な指導によって児童や生徒が自殺に追い込まれることを遺族らは「指導死」と呼んで実態解明を求める活動を続け、岡山市の県立高校で１１年前に野球部の監督だった教諭からの叱責と体罰を受けて自殺した男子生徒の遺族は去年、調査の選択肢の見直しを要望していました。
これについて文部科学省が、令和４年度の調査から選択肢の中に「教職員による体罰、不適切指導」を新たに設けたことが分かりました。
文部科学省が「指導死」の実態把握に乗り出すのは初めてで、ＮＨＫの取材に対し「実態を把握することで“指導死”を可視化し、抑止につながって子どもの命が守られることを期待したい」としています。