2013年12月10日 NHKニュース7、広島お好みワイドで星になった少年の事件が報道されました。

東広島市教育委員会は、広島県教育委員会に対し、生徒指導上の諸問題の現状についての調査で、星になった少年の事件を自殺の背景、状況は「不明」と報告しました。
昨年度、全国で自殺した児童生徒数196人のうち、「不明」という回答が96人と最も多く、「いじめ」6人、「教員との関係で悩み」は4人と「不明」が半数近くを占めたことを問題として取り上げ、その例として星になった少年の事件が紹介されました。

自殺の背景は半数近くが理由不明

いじめや不登校などの調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。
昨年度、自殺した児童生徒は全国で196人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。
遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。

「根底に何があったのか把握を」

広島県東広島市の中学校では去年、中学2年の男子生徒が自殺しました。
美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。
生徒は下校直後に自殺しました。
市の調査委員会は、ことし9月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。
しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。
これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから1か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。
文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。
こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。
NHK NEWS WEBより

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中学生自殺市議会委員会で議論 NHK広島

去年10月、東広島市の中学2年生の男子生徒が複数の教師から指導を受けたあと自殺した問題について、13日、開かれた市議会の委員会で議論が行われ、生徒が1年生の時、学校側が3日間にわたって反省文を書かせていた「特別指導」に対して、疑問の声が相次ぎました。
この問題を巡っては、市の教育委員会が設置した調査委員会がことし9月、「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめたものの、男子生徒の両親は、調査が不十分だとして再調査を求める陳情書を市議会に提出しています。これについて13日、開かれた市議会の文教厚生委員会では、生徒が1年生の時、学校側が3日間にわたって反省文を書かせていた「特別指導」について議論が交わされました。
「特別指導」では、生徒が教師の悪口を書いたとして3日間にわたり授業を受けさせずに、教室とは別の場所で反省文を書かせていたということです。
委員からは「男子生徒がやったことは本当に特別指導にあたることなのか」とか、「特別指導を行ったことが自殺の一因になったのではないか」などの疑問の声が相次ぎました。
これに対し教育委員会は、「学校の決まりの中で必要だと判断したと思うが、本人や保護者が納得できる指導が重要だ」と説明しました。
委員会を傍聴していた男子生徒の母親は、「議員のみなさんが真剣に考えて議論をして下さり感謝しています。学校で何があったのか真実が明らかになることを願っています」と話していました。
NHK NEW SWEB

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「指導死」遺族らが文科省に再発防止の要望書

教師の行き過ぎた指導で自殺したとされる子どもの遺族が文部科学省に要望です。
“指導死”の遺族:「また次の犠牲者が生まれる。こんなにつらい思いはないです。自分たちの子どもの死が生かされない、無駄になってしまう。そこが私は残念でならない」 18日に文科省を訪れたのは、教師による行き過ぎた指導などで自殺する、いわゆる“指導死”で子どもを失ったとする遺族6人です。遺族らは担当者に対し、過去に発生した指導死の調査を行い、再発防止策を作ることなどを盛り込んだ要望書を提出しました。会見では、去年、当時14歳の息子を失った父親が、「自分たちの経験をもとに、しっかりした再発防止策ができることが息子の生きた証だ」などと訴えました。
テレ朝news (11/18 16:19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000016297.html

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生徒“指導死” 再調査を訴え NHK広島

去年10月、東広島市の中学2年生の男子生徒が複数の教師から指導を受けたあと自殺をした問題で、男子生徒の両親が22日、市議会の委員会に出席し、生徒“指導死” 再調査を訴え「学校で何があってなぜ息子が死ななければならなかったのか明らかにしてほしい」と述べ、再調査を訴えました。
この問題をめぐっては、市の教育委員会が設置した調査委員会が先月、「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめたものの、男子生徒の両親は、調査が不十分だとして再調査を求める陳情書を市議会に提出していました。
これを受けて男子生徒の両親は22日、市議会の文教厚生委員会に参考人として出席しました。
この中で両親は調査委員会の報告書について、▼生徒に行われていた指導の実態が明らかにされていないことや、▼生徒や保護者へ行った聞き取りやアンケートの結果が反映されておらず、再発防止につながらないと指摘しました。
そのうえで両親は、「あの日から時計が止まったままで息子の死と向き合うことができない。学校で何があり、なぜ死ななければならなかったのか、再調査を切に願います」と訴えました。
これに対して議員からは、「長い間の指導が蓄積した結果だと考えられ、そこに注目しないといけない」とか、「教育委員会は積極的に動かなければならない使命がある」といった意見が出されました。委員会では今後、教育委員会から意見を聞くなどして審議を進めることにしています。
10月22日 16時08分 NHK NEW SWEB
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「第三者委で再調査を」 両親、市議会委で訴える

毎日新聞 2013年10月23日 地方版
東広島市の中学2年の男子生徒(当時14歳)が昨年10月、教師から叱られた後、自殺した問題で、生徒の両親が22日、市議会文教厚生委員会に参考人として出席した。両親は、「自殺の予見は困難」などとした調査委員会の報告書の問題点を指摘。独立性、公平性、中立性を保った第三者委の設置・再調査や、報告書の一般公開を求めた。
両親は、授業に出席させず、別室で反省文を書かせる「特別指導」が以前からあった▽「死にたい」などのSOSは以前から出ていた▽教員へのアンケート回収率が低く、生徒への聴取も不十分−などと指摘し「なぜそのような指導が行われたのか背景を特定しなければ再発を防げない」と訴えた。また報告書の一般公開も求めた。文教厚生委は市教委の担当者を呼び、来月13日に委員会を開き審議することを決めた。
男子生徒は昨年10月29日、複数の教員から注意され、所属する野球部の練習に参加させてもらえず下校。近くの公園で自殺した。調査委は市教委が設置し、先月報告書をまとめた。「指導と自殺に関連性があるのは明らか」としたが「自殺を予見するのは困難だった」と結論付けている。
両親は報告書が再発防止につながらないとして、市議会に第三者委員会による再調査を陳情している。父親(44)は「事実を本当に明らかにするため新しい調査委が必要。また公開することで児童心理士など専門家や親に、これでいいのかしっかり見ていただきたい」と訴えた。【加藤小夜】

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東広島の中2自殺 市議会委、陳情書を協議

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が昨年10月に自殺した問題で、市議会文教厚生委員会は17曰、臨時委員会を開き、遺族から出された再調査などを求める陳情書の扱いを協議した。
委員8人のうち7人が出席し、臨時委員会を再度開き、まず市教委の受け止めを聞く機会を設けると決めた。
地方自治法に基づき強い調査権限を持つ特別委員会(百条委員会)を設置するべきだとの意見も挙かっていた。
この問題について、市教委が外部委員からなる委員会に調査を委嘱。調査委は今月、市教委に報告書を提出したが、事前に内容を示された遺族が納得できないとして再調査を求めている。
市議会の申し合わせでは、提出された陳情書は担当委員会の委員に配布されるだけで終わるが、今回は事態を重く受け止め、臨時委員会を開いた。
(新谷枝里子)中国新聞(2013年9月18日)

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東広島の中2自殺 市教委へ厳しい声 遺族は再調査陳情書

東広島市教委の委嘱を受けた調査委員会が4日に報告書を提出した市立中2年男子生徒=当時(14)=の自殺問題で、5日あった市議会文教厚生委員会では、市議から市教委の姿勢を問う厳しい声が相次いだ。遺族は再調査を求める陳情書を提出した。
市教委は報告書について、教諭による指導と自殺の関連を認める内容とし、教諭の連携強化などについて提言を受けたと説明した。
市議からは「死を風化させないため、今後も検証し続けるという姿勢を示してほしい」「何を変えていかなくてはいけないのか、会見などで市民に説明すべき」などの意見が出た。
遺族は、現在の報告書では不十分として開会中の市議会に陳情書を提出。再調査の計画の有無について、木村清教育長は「現在の報告書を真摯に受け止め、再発防止に努めたい」と繰り返し、明言をしなかった。`
市教委や学校によると、男子生徒は昨年10月29日、美術の授業で使ったカボチャで遊んでいたことをきっかけに計4人の教諭から指導を受け、所属する野球部の練習参加も禁じられた。下校後も帰宅せず、近くの公園で見つかり、死亡が確認された。
(新谷枝里子)中国新聞(2013年9月6日)

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東広島・中2自殺調査委報告書
「生徒、逃げ場失った」 委員長、不十分な教師連携など指摘

東広島市の市立中学2年の男子生徒(当時14歳)が昨年10月に自殺した問題で、市教委が設置した調査委員会が報告書の概要を公表した4日、委員長を務めた吉中信人・広島大教授(刑事法・刑事政策)は、教師たちの指導と自殺の関連を認めた上で、 「生徒の死を風化させることなく、このような悲しいことが二度と起こらないことを願う」と話した。
調査委は昨年12月から今年5月まで計9回の会合(非公開)を開き、教員や生徒、遺族らへの聞き取りやアンケート結果などを基に自殺の要因を調べてきた。
報告書などによると、生徒は昨年10月29日午後、美術で使うため他の生徒が持ってきたカボチャを廊下に置いて遊んでいて担任や所属する野球部顧問ら教師4人から指導を受けた。
調査委は「自殺の決定的要因の特定は困難」とした上で、生徒の特性や心情を理解した指導や、全教師による組織的な対応、教師間の連携などが不十分だったと指摘。吉中委員長は会見で「教師らの指導を受け、生徒は逃げ場を失った」と述べた。
教師の指導が原因で児童・生徒が自殺に追い込まれるケースは「指導死」と呼ばれる。今回のケースが指導死に当たるかどうかについて、吉中委員長は「言葉の定義が確立していない」として明言を避けたが、「指導死」親の会代表世話人・大貫隆志さん(56)(東京)は「複数の教師が相次いで指導して生徒を追い詰めており、典型的な指導死のパターンだ」と語った。
報告書を読んだ生徒の父(44)は「息子は指導を受けていた際、涙を流して自殺をほのめかしている。」と話した。
一方で「報告書は、教員と生徒の証言に食い違いがあるなど事実確認が不十分で、教師たちの責任逃れのような記述が多い」などと批判し、今後、市教委ではなく、市に再調査を求めていくという。
(小宮宏祐)読売新聞2013年9月5日
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昨秋東広島で中2自殺 調査委「指導と関係」

広島県東広島市立中学の2年生の男子生徒が昨年10月に自殺した問題を調べていた市教委の調査委員会は4日「直前の教師からの指導と自殺との間に因果関係が認められる」とする報告書をまとめ、木村清教育長に提出した。
記者会見した調査委委員長の吉中信人・広島大学大学院教授(刑事法)によると、昨年10月29日、男子生徒が休み時間に、他の生徒が美術の授業のために持参したカボチャで遊んでいたため、複数の教師が指導した。さらに、返答が良くないとして厳しい言葉で指導し、部活への参加禁止を告げて下校させた。生徒はその途中に自殺した。
調査委は、関係者へのアンケートなどをもとに自殺に至る経緯を分析し、報告書を作成。報告書は遺族の意向で非公開とされた。
吉中委員長は「様々な事情が複雑に関係し、一部だけが決定的な要因と特定することは困難。だが、自殺と指導に関連性があるのは明らか」と結論づけた。
(中崎太郎)朝日新聞(2013年9月5日)

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遺族代表が東広島市議会議長様宛に中2男子生徒自殺の原因・背景調査に関する陳情書を提出した。
陳情書の概要は下記の通り。

1.陳情の要旨
•中2男子生徒が自死した原因及び背景調査について独立性・公平性・中立性が担保できる第三者委員会を市長部局に設置し再調査する求める。

2.陳情の理由
•教育委員会が設置した第三者委員会による報告書は、事実が明らかになっておらず再発防止に繋がらない
•教育委員会が設置した第三者委員会は、第三者委員会の運営には、公平性・中立性がない
•教育委員会が、第三者委員会の設置要綱の説明を怠った

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遺族は、「質問状」の回答を得るために調査委員会と合ったが、下記を理由に回答を控えるという回答であった。

1.当調査委員会は、意見の異なる当事者同士の間に立つ中立の第三者委員会であり、また、その構成は、両当事者のいずれにも利害関係を有しない委員六名による職権主義的審理方法を採用しており、当委員会が、一方当事者からのみ質問を受理し、これに対して回答を行うことは、その公正性に疑義を生じ、且つその法的な義務は存在しない。但し、遺族としての地位に基づく要望等については、その置かれた事情等を勘案し、当委員会は適切な配慮を行うことができる。
2.当調査委員会の審議は非公開であり、分析・評価め基礎となったアンケートや聴取等の情報について、遺族に対しても原則非開示であること。従って、委員会の統一見解を構成する際等の心証形成過程についても、その根拠や過程を示す等の説明義務が生じることはなく、またその理由開示の請求権が存在しない、遺族の一方当事者性からも導出できること。
3.当調査委員会の所掌事務は、平成24年11月27日東広島教育委員会事務局「生徒の死亡にかかる調査委員会設置要綱」第2条に基づき、
(1)関係者からの情報収集及び分析評価に関すること、
(2)再発防止に向けた提言に関すること、についで調査及び協議し、
その結果を東広島市教育委員会教育長に報告することであり、当該報告書の提出を以て、与えられた所掌事務を履行すること[/size][/b]であり、遺族の質問に回答すること及びその了解を得ることが要件とはされていない

本件に対する異議等の申立てについては、当事者性を有する遺族として、死亡されたご本人の直系の親族又は兄弟姉妹に限定させて頂きます(民法七一一条、少年法第五条の二及び第九条の二参照)。

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事実が知りたいと願う遺族の想いが、完全に踏みにじられている。調査委員会の所掌事務は、教育長に報告書を提出することであり、遺族の質問に回答することが要件とされていないという回答からこの調査委員会は文部科学省が指針に示している
「遺族の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため」に設置されていないことは明らかである。
また、調査報告書の根拠や過程を示す等の説明義務は無いと述べていることから、
①何があったのか事実を明らかにする。
②自殺に至った過程をできる限り明らかにする。
という一般的な考えをどこまで持ち活動されたのか疑問である。
遺族は、事実が知りたいという思いから質問状を作成し調査委員会へ提出したが、委員長は民法まで持ち出し説明を控えると判断したことは、遺族にとってお大きな心の傷になったであろう。

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独立の調査委要望 東広島の中2自殺 遺族、文科省に陳情

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が昨年10月に自殺した問題で、生徒の父親は26日、市教委から独立した新たな調査委員会を設け、経緯や背景を明らかにするよう文部科学省に陳情した。
外部有識者でつくる現在の調査委は7月、報告書案を両親に提示。両親は、教諭の指導で追い詰められた
「指導死」の記述を求めている。しかし、両親によると、報告書案は自殺と指導の一定程度の関連を認めるものの、「一部だけを決定的要因と特定するのは
困難」としている。
父親は文科省の担当者を前に陳情書を読み上げ「報告書案は事実を基に要因を明らかにしていない」と批判。
運営に市教委が関わる調査委では「再発防止は困難」とし、公平・中立性を担保できる調査委の設置を市教委に指導するよう求めた。
指導やいじめが要因に疑われる事例で、独立した調査委の設置義務化なども求めた。
父親は、2011年にいじめを受けて自殺した大津市の中2男子生徒の遺族たち4家族と陳情した。文科省は、6月に成立した「いじめ防止対策推進法」の基本方針づくりの議論に陳情内容を生かすとしている。(城戸収)
中国新聞 2013年8月27日
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文科省は調査充実を遺族報告書案受けあす要請 東広島の中2自殺

東広島市の市立中2年男子生徒=当時(14)=が昨年10月に自殺した問題で、調査委員会による報告書の取りまとめが大詰めを迎えている。生徒の両親は教諭の指導で追い詰められた「指導死」としての記述を求めており提示された報告書案の内容は不十分と考えている。今月、調査委と市教委に調査見直しを求める要望書を提出。26日には文部科学省に出向き、調査や分析の充実を要請す る。市教委や学校によると、男子生徒は昨年10月29日、美術の授業で使ったカボチャで遊んでいたことをきっかけに計4人の教諭から指導を受け、所属する 野球部の練習参加も禁じられた。1人で下校した後も帰宅せずに近くの公園で見つかり、死亡が確認された。市教委は12月、大学教授たち外部有識者6人に委 嘱し、原因解明や再発防止策の提言に取り組む調査委を設置した。調査委は生徒や
保護者、教諭にアンケートや聞き取りをし、5月に全9回の会合を終 えた。だが当初は3月の予定だった報告書提出は「丁寧な調査分析のため」 (市教委)延期されたままだ。 調査委は7月上旬、報告書案を遺族へ渡した。遺 族によると、A4判、25イ。教諭の連携不足などを指摘し、指導と自殺に一定程度の関連を認めてはいるか、「死に至った背景・要因は、一部だけが決定的要 因になったと特定することは困難」などとしている。
両親は「当日の指導が息子にとってどんな意味を持ち、自殺の心理に追い詰められていったか明らかにされていない。事実の根拠に基づいていなければ、再発防止にも役立たない」と訴える。
12日に出した調査委などへの要望書では、死に至った経緯が市教委や学校の記録に基づいており一方的背景としての学校生活や部活動の指導が明らかにされていない-などと指摘している。
26日は、2011年にいじめを受けて自殺した大津市の中2男子生徒の遺族たち4家族と文科省を訪ね、いじめや指導による自殺が疑われるケースでは、
事実関係を正確に把握し、調査委を適切に運営するよう求める。(新谷枝里子)中国新聞2013年8月27日

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