平成31年2月17日付河北新報

<仙台・高1自殺>おびえるような指導「見た」 全校調査に複数回答

  宮城工高(仙台市)の1年の男子生徒=当時(15)=が昨年8月に自殺した問題で、宮城県教委の第三者委員会が実施した在校生アンケートの結果、男子生徒について「(教員から)おびえるような指導をされているところを見た」との回答があったことが16日、分かった。17日の第三者委会合で報告される。  関係者によると、男子生徒がおびえるような指導を受けているところを見たかどうかを尋ねる質問で、「見た」との答えが複数あった。男子生徒が「威圧的な指導をされたところ」と「学習不備のため、部活動を禁止されたところ」をそれぞれ「見た」という回答もあった。  男子生徒が他の生徒に「先生が怖い」「学校をやめたい」などと相談していたことも明らかになった。  遺族側は、男子生徒の自殺の背景には学校での行き過ぎた指導があったと主張し、早期の原因究明を求めている。  第三者委は1月16~29日、宮城工高の全校生徒940人を対象にアンケートを実施。質問は25項目で、無記名の回答も可とした。  17日に県庁で開かれる第三者委会合では、遺族が初めて意見陳述する。在校生アンケート、教職員への聞き取り調査結果を踏まえ、男子生徒が自殺に至った原因や背景を審議する。

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平成30年11月10日付NHK

男子高校生自殺 第三者委で調査へ 宮城県教委

仙台市の県立高校の男子生徒がことし8月に自殺したことを受け、宮城県教育委員会は年内に第三者委員会を設置し、調査を始める方針を固めました。

ことし8月、仙台市の宮城県工業高校1年の男子生徒が自宅で自殺し、遺族は「担任の行き過ぎた指導が自殺につながった可能性がある」として、宮城県教育委員会に第三者委員会を設置して調査するよう求めていました。 これを受けて県教育委員会は、年内に第三者委員会を設置して調査を始める方針を固めました。 県教育委員会によりますと、メンバーの半数は遺族が推薦する弁護士などが選ばれる見通しだということです。 また県教育委員会は第三者委員会の調査とは別に、来週、宮城県工業高校の教職員へのアンケート調査を行うことも決めました。 人格を否定する発言や威圧的な指導などを行ったり見聞きしたりしていないか調べる方針です。 宮城県教育委員会はアンケートの結果を基に教職員への詳しい聞き取りを行い、行き過ぎた指導がなかったか調査を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705421000.html

 

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平成30年11月5日付河北新報

<仙台・高1自殺>宮城工が臨時保護者説明会 校長、遺族対応を謝罪

 仙台高1保護者説明会

保護者会終了後、取材に応じる西尾校長

宮城工高1年の男子生徒=当時(15)=が8月に自殺した問題で、同校は4日、臨時の保護者説明会を体育館で開いた。西尾正人校長は「(男子生徒の)保護者の深い悲しみに寄り添った対応ができていなかった」と、学校側の不十分な対応を謝罪した。  説明会後、西尾校長が報道各社の取材に応じ、男子生徒の担任教諭について「指導の範疇を超えている部分もあった」と認めた。同じクラスの別の生徒に対する指導で、机を蹴ったことが1度あったという。  「担任から幾度となく罵声を浴びせられた」との遺族の指摘には、「大きな声でクラス全体に注意したことはあったが、個人を中傷するようなことは言っていない」と説明した。  自殺の原因や背景については「指導のどこがどう影響を与えたのか判断できない」と述べるにとどめた。同校では在校生を対象にした原因究明のためのアンケートを今月中にも実施する。  説明会は非公開で行われ、全学年の保護者約300人が出席した。学校側は「事情が分からない在校生の保護者に説明する機会」として遺族には案内していなかったが、遺族も会場を訪れた。西尾校長は「配慮不足の点があり、申し訳ない」と頭を下げた。  説明会では冒頭、出席者が黙とうをささげ、担任の指導や学校と遺族との信頼関係などについて質問や意見が25件出たという。出席した女性は「就職率が高い学校なので、厳しい指導に納得している」と強調。別の男性も「宮城工高では厳しさが必要と感じている保護者が多い」と話した。

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平成30年11月1日付河北新報

<仙台・高1自殺>県教委と学校、文科省指針適切運用せず 遺族に正式説明なし「認識不足だった」

 仙台高1

県教委と学校の認識を説明する(右から)西尾校長、伊藤課長、松本教育次長

仙台市青葉区の宮城工高1年の男子生徒(15)が8月に自殺した問題で、県教委と同校が文部科学省が定める自殺の背景調査に関する指針を適切に運用していなかったことが、31日分かった。学校側は指針が求める基本調査の経過を遺族に正式に説明せず、詳細調査への移行を判断する際に必要な遺族の意向確認も怠った。県教委は「認識不足があった」

と釈明。遺族側は「隠蔽体質だ」と不信感を募らせた。  文科省の指針は、学校が子どもの自殺を把握した当日に基本調査を始め、1週間以内をめどに遺族に最初の経過説明をするよう求めている。県教委は基本調査の報告を受け、外部専門家らによる詳細調査に移行するかどうかを判断する。  学校側は全教職員からの聞き取りなど基本調査の実施を強調した一方、西尾正人校長は「担任が遺族に会うたびに学校の状況を伝えていたつもりだったが、正式な場を設けては説明していなかった」と話した。  指針は詳細調査が必要なケースとして(1)遺族の要望がある(2)いじめや体罰など学校生活に関係する要素が自殺の背景として疑われる-などを示している。  学校が一部を除いて在校生に男子生徒の自殺を知らせていなかったため、県教委は「自死を前提とした(在校生への)調査は難しい」(松本文弘教育次長)と判断。男子生徒の自殺前

に校内で実施したいじめに関するアンケートの結果を踏まえ、「今回はいじめが原因と特定できないケースで、学校に再調査を指示しなかった」(伊藤俊高校教育課長)という。  県庁で記者会見した男子生徒の父親(44)は「意向確認などの連絡は一切なかった」と指摘。学校や県教委の初動対応の不十分さに不満をあらわにした。  松本教育次長は「学校での指導を非常に苦にしていたと、遺族から初めて話を聞いた。今後、事実確認や第三者委員会の立ち上げを進めたい」と話した。学校は同日、全校集会を開き、男子生徒の自殺を伝えた。

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