学校事件: 秋田県北部高2女子いじめ

平成28年3月16日付読売新聞秋田版

高２女子　いじめ訴え…県北部の学校

 ◆県教委「重大事態」認定

　県北部の県立高校２年の女子生徒が、所属する運動部の部員らからのいじめに遭っていると訴え、県教育委員会がいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定していたことが１５日、分かった。

重大事態の認定は県内初で、県教委は第三者委員会を交えて事実確認を進め、月内にも調査結果を佐竹知事に報告する。

　県教委高校教育課と学校によると、女子生徒は２０１４年夏から部員間の意見対立をきっかけに、にらまれたり、暴言を言われたりするようになった。１５年４月には「うつ状態」と診断されて休部。今年１月からは学校を休んでいる。

　いじめ防止対策推進法では、児童生徒の生命・身体の安全が脅かされたり、長期間の不登校になったりする「重大事態」の際は、事実関係を調査するよう定めている。県教委は１５年９月、女子生徒の保護者の説明で重大事態と認定。１２月からは、弁護士と臨床心理士、医師による第三者委員会を交え、いじめの有無の確認や学校の対応が適切だったかなどの検証をしている。

　問題が起きて以降、女子生徒は部の顧問の教諭に相談し、保護者も度々、「いじめが改善されていない」と学校に訴えていたが、１５年３月、学校は女子生徒と部員に話を聞くなどした上で、「いじめの事実はなかった」と結論づけていた。

　高校教育課も１５年７月、学校から相談を受けて職員を派遣したが、気づけなかったという。同課は「初期対応や組織対応に問題があった。もっと早く対応すべきだった」と釈明し、学校は「生徒の関係性が良くなかったのは事実。調査結果を待ち、改善に努めたい」と話している。女子生徒の保護者は県教委の聴取に対し、「学校はいじめを認めず、真摯な対応をしなかった」と憤っているという。

 

 

平成28年3月16日ＮＨＫ秋田放送局

高校でいじめか　第三者委が調査

 

県北部の高校で深刻ないじめがあった疑いがあるとして、県教育委員会は弁護士などで作る第三者委員会に調査を依頼しました。
これは、１５日、開かれた県議会の教育公安委員会で県教育委員会が報告しました。
それによりますと、去年３月、教育委員会に匿名の電話で、県北部の高校の名前をあげて、「いじめがあるようなので調べてほしい」という情報提供があり、教育委員会は学校に事実関係の調査を指示しました。
この学校ではその２か月ほど前に女子生徒が部活動でいじめられているという保護者からの相談を受け、学校が聞き取りなどを行いましたが、いじめとは判断していませんでした。
その後、教育委員会からの指示を受けて学校の調査が行われていた最中の去年９月、女子生徒の保護者から、教育委員会に「いじめが続いている」という相談があったということです。
生徒は「うつ状態」と診断されたということで、教育委員会は「いじめ防止対策推進法」にもとづいて、深刻ないじめが疑われる「重大事態」にあたると判断しました。
その上で、弁護士や精神科医などで作る第三者委員会「県いじめ問題調査委員会」に去年１２月、調査を依頼しました。調査委員会による調査が行われるのは、「いじめ防止対策推進法」が３年前に施行されてから初めてです。
調査報告書は、早ければ今月中にも提出される見込みで、県教育委員会は「学校の初期対応に問題があったと認識している。女子生徒と保護者には、解決に長い時間がかかっていることをおわびしたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013703941.html?t=1458083399141

 

平成28年3月15日秋田魁新報

深刻ないじめか、第三者委が初調査　県北の高校、重大事態と判断

 　秋田県北部の高校で深刻ないじめがあったのではないかとして、県教育委員会が弁護士らでつくる第三者委員会「県いじめ問題調査委員会」に調査を依頼していることが１４日、分かった。いじめ防止対策推進法の重大事態に該当すると判断した。２０１３年の同法施行以来、重大事態の判断と、調査委による調査は県内で初めて。調査委は早ければ月内にも報告書をまとめる。
　いじめを受けたと訴えている女子生徒と保護者によると、女子生徒は１４年夏ごろから、所属する運動部の部員ににらまれたり暴言を吐かれたりするようになった。学校に相談したが改善されず、部員以外の生徒からも無視されるなどしたという。女子生徒は昨年４月に医療機関で「うつ状態」と診断され部活動に参加していない。今年１月からは学校を休んでいる。
　高校によると、昨年３月、女子生徒と保護者から「いじめられている」と訴えがあった。校内で聞き取り調査などを行ったが、校長は取材に「いじめの事実を確認できなかった。（生徒たちの）意見が食い違い対応に苦慮している」と話している。
　同じころ、県教委にも「いじめがある」との情報提供があり、高校に事実確認を指示。高校からは「生徒同士の意見の食い違い」との報告を受けた。ところが、９月に県教委に保護者から直接相談があり、その内容から重大事態と判断した。
　県教委は、初期対応が不十分だったとして校長を厳重に注意する一方、外部専門家の視点が必要として、昨年１２月に調査委に検証を依頼した。