学校事件: 仙台市青葉区中２男子自殺

仙台中2自殺、いじめ要因　第三者委が調査結果を答申

2019年8月9日付日本経済新聞

仙台市で2017年、市立折立中2年の男子生徒（当時13）が自殺した問題で、市教育委員会の第三者委員会は9日、同級生からのいじめを中心に、学校側の対応の不十分さなど複数の要因が自殺につながったとの調査結果を佐々木洋教育長に答申した。

佐々木氏は「命を守りきれなかったことをおわびしたい。真摯に受け止め、いじめ防止に全力で取り組む」と述べた。

報告書は「くさい」「頭悪い」といった暴言を受けたり、机に「死ね」と落書きされたりしたなど8件をいじめと認定。授業中に大声を出した男子生徒の口に粘着テープを貼るなど、教員による体罰2件も認め「いじめを許容する雰囲気を助長した」とした。

繰り返し被害を訴えても学校側の効果的な指導や介入がなく、男子生徒が無力感を強めたと分析。自殺は「いじめを中心として、学校の指導や保護者との連携不足など複数の要因が相互に関連した」と結論付けた。再発防止へ、学校内での情報共有態勢の強化やスクールカウンセラーの積極的な活用を提案した。

遺族は「納得できる内容で、亡き息子に良い報告ができる。大切な命を奪ういじめは、もう絶対にあってはいけない」とのコメントを出した。

男子生徒は17年4月、自宅近くのマンションから飛び降り死亡した。〔共同〕

令和元年７月１２日朝日新聞

子どもの自殺、再調査でいじめ認定相次ぐ　遺族も不信感

子どもが自殺した原因や背景を調べるため、教育委員会が作った第三者委員会などの判断が再調査を経て覆され、「いじめが原因だった」と認定される例が続いている。遺族からの不満もあり、第三者委員会のあり方はいじめ防止対策推進法の改正に向けた焦点の一つだが、国会議員の議論はストップしている。

「やっと長いトンネルの出口が見えました。長く苦しい２年１０カ月でした」

仙台市立中２年だった息子が２０１６年２月に自殺した男性は、昨年末の会見でこう語った。この日、市の第三者機関「いじめ問題再調査委員会」が、いじめを認定して「（自殺と）強い因果関係があった」と答申した。

息子が命を絶った直後から、市教委はいじめが原因となった可能性に否定的な立場を取った。発生翌日の会見で、市教育長（当時）は「継続したいじめで自殺に至ったというものではないだろう」と発言した。

約２カ月後には市教委が設けた第三者委が立ち上がったが、議論は原則非公開だった。１７年３月の答申は、部活の後輩から「キモイ」と言われたなどの事実を認定。「いじめによる精神的苦痛が理由の一つ」としながら、詳しい経緯や加害者を明らかにしないまま、男子生徒については「発達上の課題があり、からかいの対象になりやすかった」とした。

「いじめられて当然と、自分の息子が悪いような書きぶり」と反発した男性は、再調査を申し入れた。ちょうど同じころ、別の市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺をした。市教育長が「いじめというよりからかい」と説明しながら、数日後には「過去にいじめがあった」と発言して対応が定まらないなか、文部科学省が「いじめの重大事態として扱うように」と異例の指導をした。これを受ける形で、市長が１６年の自殺についても、いじめ防止対策推進法に基づく再調査の実施を決めた。

市長の下に設けられた新たな第三者委は、遺族推薦の弁護士らも委員となった。１８年末の答申はいじめとの因果関係を認めただけでなく、当初の第三者委の答申に対しても「発達上の課題があることを、いじめの要因として結びつける論理は正当化されるべきではない」と批判した。

青森県でも、調査がやり直された。１６年８月に青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３）が自殺したことをめぐり、市教委の常設機関「いじめ防止対策審議会」は１７年、「いじめと自殺の因果関係は分からない」としたうえで「思春期うつ」を自殺の一因とする最終報告案をまとめた。だが、遺族は「根拠がない」と批判し、市長が委員の交代や再調査を市教委に要請する事態となった。

委員全員を入れ替えた再調査の末、１８年８月にまとまった最終報告ではいじめが自殺の引き金になったと認められ、学校側の組織的な対応の不備が指摘された。父親は会見で「（前の）審議会でしっかり調査してもらえればここまで苦しまずに済んだ」と語り、調査のあり方について検証を求めている。

同県東北町で１６年８月に町立中１年の男子生徒（当時１２）が自殺した際も、同じような展開だった。町教委の審議会は自殺の背景として、いじめ以外に「本人の特性」や「思春期の心性」を挙げ、遺族が反発。新たに設けられた再調査委は昨年３月、これらの表記について「推測の域を出ず、妥当ではない」と指摘し、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」と結論づけた。

山口県の県立高２年の男子生徒（当時１７）の自殺について、県教委の第三者委が「いじめのみを自殺の要因と考えることはできない」としたのに対し、県の調査検証委は今年２月、いじめが主因とする報告書を公表。神戸市立中学３年の女子生徒（当時１４）が自殺した問題では、市教委の第三者委がいじめとの自殺との関係を明確にしなかったものの、市の再調査委が今年４月、関連性を認める判断を示した。（高橋昌宏、土井良典）

いじめ被害をどのように調査・検証をするのかは、「いじめ防止対策推進法」の改正作業でも大きな論点となっている。

今の制度では、経緯や原因の解明を第三者委に依頼するのかや、その場合の委員の人選は主に教育委員会が判断している。だが、「学校側に近すぎる」という批判があり、法改正に向けた検討をしている超党派の国会議員勉強会は被害者側が求めれば、最初から首長部局のもとに第三者委を設置でき、人選にも関われないか、検討してきた。

ただ、勉強会の座長の馳浩元文科相が４月に出した試案では、この内容が「自治体の負担が大きくなる」「教育への政治介入の懸念がある」などの理由で削られた。委員の人選についても「利害関係のない者を最低２人入れる」との内容にとどまった。これに対し、自殺をした子どもの遺族らの団体が強い反発を示し、議員の中からも再考を促す声が上がっている。

学校が取り組むべき対策をどのように法律に盛り込むのかなどをめぐっても、議員の間の意見が分かれ、勉強会の議論はその後、実質的にストップした。通常国会を目指していた、改正法案の提出も見送られた。（矢島大輔）

平成３１年１月３０日　河北新報

＜仙台・折立中自殺＞市いじめ専門委　協議の途中経過を遺族に概要報告　

仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて２０１７年４月に自殺した問題で、市教委の第三者機関、市いじめ問題専門委員会の川端壮康委員長（尚絅学院大教授）は２９日の会合後、協議の途中経過を遺族に報告したことを明らかにした。 　遺族への経過報告は初めて。川端委員長ら複数の委員が今月、遺族と会い、概要を口頭で伝えたという。川端委員長は「議事の内容を話せる範囲で話し、質問にも答えた」と説明した。 　昨年１２月の会合で委員から「遺族への丁寧な説明が必要だ」との指摘があり、遺族に報告する内容や手法を話し合っていた。

 ＜いじめ防止条例＞「最終的な調整」　仙台市長、母子心中受け

郡和子仙台市長は２９日の定例記者会見で、市議会２月定例会への提出を目指すいじめ防止条例案に関し「最終的な調整を行っている。準備が整い次第、提出する」と述べた。同日発表の議案にはなく、会期中に追加提案するとみられる。 　昨年１１月に泉区で寺岡小２年の女児（８）へのいじめを苦に母親が２人で無理心中したとみられる事件を踏まえ「（新たに）盛り込むべきことがあるか、足らざることはないか調べている」と理由を説明した。 　女児へのいじめを巡り、遺族は学校の対応が不十分だったと指摘。市教委は学校がいじめを認識し、一定の対応をしたと主張する。 　郡市長は「（条例案の内容の）大きな変動は考えていないものの、（遺族と学校で）認識にずれがあることは大きな課題」と語り、再発防止策を条例案に反映させた上で、定例会に提出する可能性を示唆した。

平成３１年１月８日付河北新報

＜仙台・中２自殺＞協議内容の概要遺族に近く報告　市いじめ専門委

仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて２０１７年４月に自殺した問題で、市教委の第三者機関、市いじめ問題専門委員会の川端壮康委員長（尚絅学院大教授）は７日の会合後、遺族に近く経過を報告することを明らかにした。 　委員会として認定した体罰やいじめ事案など協議した内容の概要を伝えるとみられる。川端委員長は「いつどこでということは控えるが、具体的な日時場所が決まった。（遺族に）理解いただけるように話したい」と語った。 　会合では市教委に提出する答申の骨子も議題になった。川端委員長は「具体的な体罰やいじめの事実をどう位置付け、生徒にどういう影響があったのかを考えている段階だ」と説明した。

平成３０年５月５日付朝日新聞宮城版

いじめ自殺進まぬ調査　仙台中２男子死亡から１年

 

前回のいじめ問題専門委員会＝４月９日、仙台市青葉区

２０１４年以降、いじめを受けた中学生３人が自殺した仙台市。２年の男子生徒が亡くなってから４月２６日で１年が過ぎた。教師から体罰を受けていたことも明らかになるなか、関係者への調査は今も続く。原因究明の遅れに遺族側は落胆を隠せない。

「なるべく速やかに真相を明らかにし、再発防止につながるような結論を得るよう委員会にお願いしたい」。郡和子市長は４月２４日の定例記者会見で、この１年の取り組みを問われ、こう述べた。

昨年の自殺を調査しているのは、学者や弁護士ら第三者でつくる市教委の「いじめ問題専門委員会」。自殺に至った原因、防げなかった理由、再発防止策について答申を出す予定だ。

ただ現状は、通っていた市立中学の生徒や教職員らに委員が聞き取りをする段階にとどまっている。

４月９日の前回会合で、聞き取り対象の教職員３８人中３７人、生徒・保護者１３人中８人の調査を終えたことが報告された。だが、教職員のうち、１０人は時間の制約で調査が不十分だったとして、再聴取が決まった。答申に向けた、とりまとめのめどは立っていない。

なぜ調査が遅れているのか。専門委の委員の辞任が相次ぎ、後任の人選に時間がかかったことが一因だ。このため実質的な議論が始まったのは昨年１２月。自殺から約８カ月たって、ようやく調査を年明けに始めることを決めた。

川端壮康委員長は４月の前回会合の後、「スタートが遅れているので、できるだけスピード感をもって」としつつ、「拙速はいけないので十分な真相究明」が必要と説明した。

遺族は４月２５日に発表した談話で、「市長や委員長の『スピード感を持って調査する』との言葉は何だったのかと思う毎日」「なかなか進まない調査で、不安な日々を送っています」「とても一周忌に子どもへ順調に協議がなされているとは報告できない」と訴えた。

１６年２月の中２男子の自殺は、再調査の方針が決まっている。市教委の第三者委が昨年３月に答申を出したものの、自殺に至る詳細な経緯が分からないとする遺族側の求めで、新たに「いじめ問題再調査委員会」を立ち上げて実態解明を進めることになった。

昨年９月以降、再調査の進め方などを話し合ってきたが、今年２月の会合では、遺族推薦の委員が委員長らを批判する発言を続け、委員長が協議を打ち切った。３月の次の会合では「調査をしっかりと進めていただきたい」との郡市長のメッセージが読み上げられる中、自殺した生徒の同級生や同じ部活の生徒へのアンケートや聞き取りを検討することでまとまった。

対策次々　体罰やまず

相次ぐ自殺を受け、いじめ防止に向けた新たな施策が始まっている。仙台市は４月、専門部署「いじめ対策推進室」を新設。１８年度予算でも対策に重点的に配分し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での相談体制や、弁護士が学校の相談にのる「スクールロイヤー」などの事業を始める。いじめ防止条例も制定を目指し検討を進めている。

次々と対策を講じる一方で、４月の「いじめ対策等検証専門家会議」で、ある調査結果が報告された。

昨年４月に自殺した生徒が体罰を受けていたことを踏まえ、市と市教委が市立のすべての学校を対象に、児童・生徒、保護者に体罰の有無などを尋ねるアンケートをしたところ、体罰が４９件確認された。

昨年９月には、中学校の男性教諭が授業中に私語を続ける男子生徒２人の口に養生用のテープを貼っていた。昨年自殺した生徒は別の中学だったが、教諭から粘着テープを口に貼られるなどの体罰を受けており、同様の体罰が繰り返されていたことになる。

この会議は昨年の自殺を受けて設置。いじめや体罰の防止策について専門家が議論を続け、１月には第１次提言を出している。

アンケート結果について木村民男会長は「いろんな通知を出し、研修の機会を設けているが、先生が主体的に取り組むまでに浸透していないのではないか」と指摘。数々の研修に現場が疲れ、受け身になっている恐れがあるとして、「どんな方法なら学校が動き出すのか、（対策を）まとめていきたい」と語った。

（高橋昌宏）

平成29年12月24日河北新報

＜仙台中学生自殺＞教員３０人聞き取りへ　日程など固まる

仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて４月に自殺した問題で、原因究明や再発防止の提言をする市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」は２３日、関係教員への聞き取り調査の日程や方法を固めた。 　調査は来年１月中旬に開始する。担任や教科担当の関係教員、生徒が通っていた小学校の教員ら計約３０人が対象。委員８人を２、３人の

チームに分け、それぞれ教員１人と面談し、生徒の人柄や人間関係などを聞き取る。２月中をめどに終える。 　２年生全員と部活動で関係のあった生徒計約１００人への聞き取りは、了解を得た場合に限って保護者同伴で行う。年明けにも協力依頼書を送付する。了承が得られれば、遺族への聞き取りもする方針。 　会合は冒頭以外、非公開で行われた。川端壮康委員長は終了後「聞き取りは、公正中立な立場で客観的事実に基づき行う」と話した。

平成29年12月22日河北新報

＜仙台いじめ自殺＞専門家会議　１月に１次提言方針

いじめ対策や体罰の実態を検証する仙台市の第三者機関「いじめ対策等検証専門家会議」は２１日、第３回会合を開き、来年１月中旬に１次提言をまとめる方針を示した。市は来年度予算案の編成に間に合わせたい考えだが、これまで議論が十分に深まっているとは言い難く、実効性ある提言になるのかは不透明だ。 　過去２回の会合は、市教委などのいじめ対策の紹介や、体罰アンケートの報告が主な内容。同日の会合では学校運営に住民らが参画するコミュニティースクールの在り方に時間が費やされ、市内の中学生３人のいじめ自殺を基にした突っ込んだ議論に至らなかった。 　委員の１人は「仙台市は欠けているものはないぐらい対策をやっている。現在の施策を精査すべきで、絞り込みの発想が大切。

（この点を）この会合のスタートとして確認したい」と発言した。 　同会議は、いじめ自殺のほか、自殺した中学生が教諭から体罰を加えられていたことを受けて設置された。体罰アンケートの結果は精査中だが、これまでの会合で体罰の議論はされておらず、先送りした形だ。 　専門家会議は来年１月１２日の第４回会合で、過去の議論を基に提言をまとめる。 　議論の進め方について、会長の木村民男石巻専修大教授は終了後「個々の施策の良しあしだけにとらわれては前に進めず、際限がない。大枠の議論をした」と理解を求めた。

平成29年10月25日河北新報
＜仙台中学生自殺＞あす半年　調査始まらず「専門委」の人選難航

仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて自殺してから２６日で半年がたつ。市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」は人選が難航し、背景などの調査は始まっていない。真相究明の第一歩すら踏み出せないまま時間だけが過ぎ、遺族は市教委に不信感を募らせている。
２４日あった市議会いじめ問題等対策調査特別委員会で、市教委は専門委の人選を巡って遺族が要求していた臨時委員３人のうち、難航していた１人の人選が決まったことを報告。さらに遺族の求めに応じ、４人目の委員を加える方向で調整していることを明らかにした。
ただ、半年がたっても調査のスタートラインすら見えない現状に、市議から「異常事態と言わざるを得ない」といら立ちや不満の声が上がった。
臨時委員の選定は紆余（うよ）曲折をたどった。遺族は当初、自死予防の相談団体など３団体からの推薦を求めたものの、市教委は「信頼性や専門性を担保するには、職能団体からの選出が望ましい」と難色を示した。
次善の策として、遺族は仙台弁護士会からの推薦を要望。選ばれた委員候補は遺族が求めた弁護士ではなかったが、今回委員に決まった。市教委は「弁護士会がふさわしい人物を選んだ」と説明。遺族は疑問を抱きつつ、心を痛めている。
２０１４年９月に泉区館中、１６年２月に同区南中山中で発生した生徒の自殺では、ともに発生から約２カ月後に調査が始まった。折立中の事案にかかる準備期間の長さが際立つ。
大津市の中学２年の男子生徒が１１年にいじめを苦に自殺したケースで、同市教委の第三者委の委員長を務めた横山厳弁護士（大阪弁護士会）は「遺族の要望はできるだけ受け入れるべきだ。遺族らと特別な利害関係がない限り、第三者の立場は十分に担保できる」と指摘している。

平成29年9月7日河北新報
＜仙台中学生自殺＞市教委　第三者委に調査を諮問

　仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて４月下旬に自殺した問題で、市教委は６日の臨時会で、第三者機関「いじめ問題専門委員会」の初会合を１１日に開き、調査を諮問することを決めた。
　諮問事項は（１）自殺に至るまでの事実関係の調査（２）自殺の原因と背景、いじめや体罰などとの関連性の分析（３）学校と市教委の対応（４）再発防止に向けた提言－の４点とした。
　臨時会では、専門委の新委員に伊藤佑紀弁護士（仙台弁護士会）、大塚達以県精神医療センター医療部長、川端壮康尚絅学院大准教授の３氏を選出した。留任の高橋達男県社会福祉士会会長と、今後選出される臨時委員３人を合わせた計７人で調査する。
　臨時委員は、男子生徒の遺族が専門委への関与を要望した３団体から選出される。人選に時間がかかり、専門委の会合を開けない状態が続いていた。
　臨時会終了後、大越裕光教育長は「（発生から）４カ月以上たってからの開催になったことは改めておわび申し上げる」と話した。

平成29年8月10日河北新報
＜仙台中学生自殺＞第三者委開催めど立たず

　仙台市青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて４月下旬に自殺した問題で、原因や事実関係などを調査する市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」が、自殺から３カ月以上を経た現在も開催のめどが立っていないことが９日、分かった。
　大越裕光教育長が同日の市議会いじめ問題対策調査特別委員会で明らかにした。辞任した委員の補充に時間を要していることが理由という。
　市教委によると、専門委は３月以降、委員６人中５人が相次いで辞任。遺族から精神保健福祉などの分野から３人の委員を加えるよう要望があり、関係団体と現在も調整している。
　奥山恵美子市長の任期は２１日までだが、大越教育長は「委員全員が確定していない状況で、２１日までの開催は困難だ」と明言。開催時期の見通しも示さなかった。市議からは「専門委で検討が始まらないのは異常事態。教委の姿勢が問われる」と苦言が出た。
　体罰の実態などを調査するため、奥山市長が市長部局への新設方針を示した第三者機関についても、加藤俊憲総務局長は「人選が遅れ、２１日までの開催は困難な状況」と説明した。
　特別委では、市立五城中の尾形孝徳校長、宮城教育大の久保順也准教授の２氏を参考人として招き、いじめ問題の現状や課題に関する意見を聞いた。