平成29年9月10日朝日新聞
いじめ・学校での事故を調査研究 遺族ら団体設立、情報提供めざす

 いじめなどで自殺した子どもの遺族らが、子どもの命や人権にかかわる問題を調査、研究する一般社団法人「ここから未来」を設立し、9日に東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。年4回の機関誌やブックレットの発行、講演会などを通じ、いじめや学校での事故、虐待などが起きたときに本人や保護者はどうすればいいかなどについて情報を提供する。
 代表理事は「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さん(60)。大貫さんは「学校とどんなふうに交渉していけばうまくいくのかなどのノウハウを広く届けたい」と話した。今後、調査組織の作り方などを発信していく。
 (片山健志)

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平成29年6月6日朝日新聞社説
いじめ自殺 教委不信、深刻な危機

学校や教育行政への信頼が、深刻な危機に直面している。
いじめとの関連が疑われる生徒の自殺について、教育委員会や教委が設けた第三者機関の調査に遺族が
不信を抱き、再調査やメンバー交代などを求める。そんな例が仙台、青森、茨城・取手などで相次いでいる。
現にあるルールへの理解を欠き、事実に向きあおうとしない教委の態度が浮かびあがる。
大津市で起きたいじめ自殺の教訓から、4年前にいじめ防止対策推進法が生まれた。
法律は、いじめの「疑い」があれば「重大事態」ととらえ、特別な組織を設けて調査をし、被害者に情報提供するよう定めている。いじめの確証がなくても、可能性を前提にまず動くことを求めているのだ。
その認識はどこまで浸透しているか。取手市教委は第三者機関を設けるのと同時に、「重大事態ではない」という不可解な議決をしている。調査の起点で遺族の不信を招いた。
残された家族が何より望むのは「何があったのか」を知ることだ。事実の解明なしには、加害者の反省も、校内や地域の動揺の収拾も、再発防止もありえない。むろん被害者側が納得できるはずもない。
一連の問題事例では、事実の追究が甘かったことも、学校や教委に都合よく事を済ませようとしているとの疑いを招いた。教委の公正・中立が疑われることなく適切な調査が行われるよう、被害者側にその手順や
進み具合を説明し、理解を得ながら進めることが肝要だ。
スピードも求められる。解明が中途半端に終わる原因に、全校アンケートなどの時期が遅いことが指摘される。
いじめ防止に取り組むNPOは、うわさや報道に影響されて記憶が塗り替わらないよう、「発生・発覚から3日以内」を提唱する。
この時期は学校側も当面の対応で手いっぱいだろうが、文部科学省が3月に定めたガイドラインは、重大事態の報告があれば、市教委などから職員やスクールカウンセラーを派遣できると書いている。支援の用意はある。
校長ら管理職は初動対応の重要性を胸に刻んでほしい。
いじめ自殺の多くは、危険の兆候がありながら、共有されず見逃された結果起きている。
生徒や保護者が相談しやすい環境作りが必要だ。校外に相談窓口や子どもの居場所を設け、学校や教委と
連携していくような仕組みを考えられないか。
悲しい事件を繰り返さないよう、生徒会や保護者の会合でも話し合いを深めてもらいたい。

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平成29年6月4日朝日新聞
男子バレーボール部、下級生に暴力 山形・米沢中央高

山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部で、部員による下級生部員らに対する暴力があり、同校は一連の行為をいじめと判断して、行為に加わった3年生と2年生計6人を出席停止にして特別指導をしている。
同校によると、5月22日、2年生部員の1人が鼻血を出すなどしていることに同級生が気づき、職員に連絡。
学校側が聞き取り調査したところ、2、3年生部員計6人が、1、2年生部員計5人に対し、小突くなどの暴力をふるっていたという。また、鼻血を出した部員は2月にも同様の暴力を受けていたほか、パン代など飲食費を複数負担し、計2万円以上を支払ったという。
同校は、5月22日から29日まで部を活動停止としたほか、6人は部活動に参加させず、別室で反省文を書くなどの特別指導をしているという。被害を受けた5人は登校しているが、鼻血を出した1人は部活動を休んでいるという。
部は2日から始まった県高校総体には出場している。同校は「加害生徒は出していないが、被害生徒には出場する権利があり、連帯責任は取らせなかった」と説明している。

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平成29年4月26日朝日新聞

教え子の死、上手に叱る温かさがあれば…… 悔やむ担任

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十数年前、高校で生徒指導を担当していたとき男子生徒が自殺で亡くなった。男性教師(右)は指導のやり方を改めた=兵庫県内

 

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■小さないのち 大切な君

 3月下旬の早朝だった。「生徒が亡くなった。すぐ学校に来てほしい」。兵庫県立高校に勤めていた男性教師は十数年前、校長からの電話に手が震えた。生徒指導で関わっていた1年生の男子生徒だという。学校に向かう間、自問を繰り返した。まさか自殺なんて。何でや、何でや……。

 前日、喫煙したとして校長室で指導したばかりの生徒だった。母親がいる前で校長と教頭が順に叱った。

生徒指導部長だった男性教師も「反省せい」と注意した。処分は「無期限の家庭謹慎」。生徒は立ったままうつむき、涙を流していた。その夜、自宅を出て命を絶った。遺書はなかった。

 男子生徒は前年末、テストで友人のカンニングに協力したとして無期限の謹慎処分を受けていた。

実際は7日間。「質実剛健」の校風がある同校では、問題を繰り返すと罰を徐々に重くしていた。「今度はもっと長くなる、と思ったのでは」。男性教師は、生徒の心中を察する。

 校長らと男子生徒宅を弔問した。「こんな目に遭う子を二度とつくらんといてください」と祖母に泣きながら訴えられた。母親からは後にこう言われた。「子どもの自尊心はずたずたになった。救いの手を差し伸べる先生が1人でもいてくれていたら」 男性教師は翌年度、生徒指導のあり方を改めることを職員会議に提案した。

 「無期」の謹慎が生徒の不安を強くしていると考え、「当分の間」とした。罰を徐々に重くするのもやめた。

生徒への聞き取りは1時間以内、行き過ぎないよう複数の教員で指導する、といった配慮も重ねた。

「子どもは失敗しながら成長する。やり直す機会を与えることが大切」 異動先の高校でも生徒指導部長を任され、ルールを変えた。「そんな甘いことでどうする」との声も出たが、「教師と生徒が信頼関係を築き、問題を予防することが生徒指導」と、曲げなかった。

 自殺した男子生徒の担任だった男性教師も、当時の指導を「上手に叱る温かさがなかった」と悔やむ。

その後、県立高校の管理職になり、最近、自ら飲酒や喫煙をする動画をSNSに載せた男子生徒を指導した。

なぜしたのかをじっくり聞いた後、こう言葉をかけた。「あなたは自分で思っているよりも頭良いよ。自分の良さを考えて進めば、良い方向に変わっていく」 その指導が正しかったのかはまだ分からない。成長をじっくり待つつもりだ。

■子の言い分、耳傾けて

 親や教師が叱ることが、子どもの心を追い詰めてしまうことがある。成長過程で、ときに問題行動も起こす思春期の子どもたちと、どう向き合えばいいのか。

 教育評論家の武田さち子さんが、教師の指導で追い詰められた子どもが自殺した「指導死」の事例を新聞などで調べると、1989年以降、61件あった。警察庁の統計によると、2016年に小中高生320人が自殺した原因(複数の場合あり)で、「教師との人間関係」は2人、「家族からのしつけ・叱責」は20人だった。

 住友剛・京都精華大教授(教育学)は「子どもへの理解や手法を間違うと追い詰めてしまう」と話す。

反省しているのに殊更にだめなところを探し、どこまで反省すれば許してもらえるのかわからないと、子どもは選択肢を失ってしまうという。

 「『指導死』親の会」代表世話人の大貫隆志さん(60)は17年前、当時中学2年生の次男陵平さんを自殺で失った。学校でお菓子を食べ、ほかの生徒とともに教師の指導を受けた翌日のことだった。

 大貫さんは「『だから君はだめなんだ』と責めるのではなく、子どもの言い分に耳を傾け、『本当の君ならしないよな』などと諭すことが重要だ」と話す。「そうした接し方は親が叱る場合にもあてはまるのではないか」

 一方、大阪市立総合医療センターの飯田信也・児童青年精神科部長は「問題行動は、保護者や教師への『SOS』という側面がある」と指摘。行動した時の気持ちを聞くことが大事で、話を聞くうちに、本人も自覚できていなかった、背景にある怒りや悲しさが分かってくる。「自分の気持ちを言葉で表現できると問題行動は減っていく」という。

 斉藤卓弥・北海道大学特任教授(児童思春期精神科)によると、親や教師が「してはいけないこと」と「してほしくないこと」を区別せずに叱ると、子どもは何が大事か分からなくなるという。喫煙や他人への危害など「してはいけないこと」は理由を説明してやめさせる。してほしくないことは、まず問題行動をとった理由を聞き、どうすればいいか、ともに考える姿勢が大事だという。「問題行動を、叱る対象ではなく、子どもの悩みを解決する機会ととらえて」と斉藤さんは訴える。(片山健志、大岩ゆり)

     ◇

 このシリーズでは、子どもが自ら命を絶つことのない社会を願って取材に応じてくれた自殺未遂の経験者や

遺族、教師、医師らの証言に基づき、私たちにできることを考えます。「手段を詳しく伝えない」「どこに支援を

求めることができるのかについて情報を提供する」など、世界保健機関(WHO)が出した自殺報道に関する

手引を念頭に伝えていきます。

 ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするか、ファクス03・5541・8259、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞

オピニオン編集部「小さないのち」係へ。自殺を防ぐための取り組みや体験談などもお寄せください。

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平成29年2月8日河北新報

パワハラ訴えに異動認められず 女性教員提訴

  勤務先の小学校でパワーハラスメントを受けたと訴えたのに異動希望が認められず、精神的苦痛で長期休職に追い込まれたとして、岩手県矢巾町の矢巾東小の50代女性教員(八戸市)が7日までに、県に500万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
 訴えによると、女性教員は2009年4月、同校に赴任。病気による体調不安から負担の少ない少人数学級の
担当を要望したが、校長から5、6年学級の図工、家庭科担当を一方的に命じられ、パワハラを受けたとされる。
 女性教員はうつ病や適応障害を相次いで発症し、10年9月~14年2月と15年11月~昨年4月に休職。

県教委に他校への異動を2回求めたが、「パワハラの事実が確認できない」として認められなかったという。
 教員は「現任校への復帰に固執する県教委の対応は教員が健康を損なわずに勤務できるよう配慮する義務に
違反している」と主張。県教委は「訴状の内容を精査し、必要な主張をしていく」としている。

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2016年10月28日 中国新聞社

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全国の国公私立の小中高、特別支援学校が2015年度に把握したいじめは22万4540件で、前年度から3万6468件増えて過去最多となったことが27日、文部科学省の問題行動調査で分かった。文科省は「件数増は、積極的な把握に努めた結果だと捉える方針が浸透したため」と分析している。年度間に30日以上欠席した不登校の小学生も1717人増の2万7581人と最多を更新。中学生は1395人増の9万8428人、高校生は3565入減の4万9591人たった。

いじめは、小学校が15万1190件(2万8456件増)で過去最多。中学校は5万9422件(6451件増)、高校は1万2654件(1250件増)だった。

内容は全体の63・5%を占めた「冷やかしや悪口」が最も多く、「パソコンや携帯電話でのひぼう・中傷など」は4・1%。現在の状況を見ると、88・6%でいじめは解消し、1・9%が解消に向けて取り組み中たった。

千人当たりのいじめ件数を都道府県別で見ると、最多が京都の90・6件、最少が佐賀の3・5件。前年度の30・5倍から縮小したが、依然26倍近い差があった。中国地方5県では、山口の17.2件が最多。島根13・〇件、鳥取8・7件、岡山6・8件と続き、広島の5・1件が最少たった。

児童生徒が心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」は298校で313件(136件減)。自殺した児童生徒で、いじめがあったのは9人たった。

国のいじめ防止対策協議会は、学校によっていじめや重大事態の把握、いじめ解消の解釈に依然隔たりがあるとして、改善を求める提言を24日に大筋でまとめている。

不登校の要因は家庭内の問題のほか、学校に関わるものでは友人関係、学業不振が多かった。不登校の日数別内訳も初めて調査項目に追加。小中学生の計12万6009人のうち、57・4%の7万2324人は欠席日数が90日以上、うち4402人は出席日数がO日たったことも判明した。長期の不登校が続く児童生徒への対応が改めて問われそうだ。

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平成28年6月21日 中国新聞社朝刊

いじめ報告義務化検討
超党派議員 学校から保護者に

 いじめ防止対策推進法が21日、成立から3年を迎えるのを機に、いじめを把握した学校に対し、保護者や教育委員会への報告義務などを超党派の国会議員が検討することが分かった。同法は国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定め、付則で施行後3年をめどに現場の状況を踏まえて、法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記している。
法施行後もいじめを苦にした自殺は続いており、馳浩文部科学相は共同通信の取材に「自殺事案なども踏まえ、立法府が総括をして協力する」と、与野党による議論で改正の是非を決めるべきだとの考えを示した。ただ、議員の中には法改正による詳細な規定は、画一的な対応につながるとして危ぶむ声もあり、改正の有無は不透明だ。
同法は2013年6月21日に成立、同年9月28日に施行された。国のいじめ防止対策協議会が9月中にもまとめる報告なども参考に、秋の臨時国会に向け議論が始まる。
与野党による総括では、自殺や長期欠席などの重大事態に至るのを防ぐため、早期の発見、対処を現場に徹底する方策も焦点になるとみられる。
きっかけとなった大津市でいじめを苦に自殺した中2男子生徒の遺族は2月、いじめの情報を学校が把握した場合、保護者への報告を義務化することなどを馳氏に要望している。
法律は、学校に防止のための基本方針の策定や対策組織の設置を義務付けている。文科省によると、3月末時点で国公私立の小中高校など全校がいずれも実施している。
しかし、昨年7月の岩手県の中2男子自殺では、生徒がノートなどでいじめを繰り返し訴えていたが担任以外に伝わらず、組織的な浮き彫りになった。
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平成28年2月27日

体罰教員名、神戸市に再び公開要請 審査会答申

神戸市情報公開審査会(会長=米沢広一・大阪市立大大学院教授)は26日、神戸市立学校の体罰報告書に関する情報公開請求に対し、一部を除いて教職員名を非公開とした同市教育委員会

の決定を妥当とせず、原則公開を求める答申を出した。

同審査会は2014年8月にも同様の答申を出しており、今回が2回目。市教委は前回の答申後、従来の全面非公開から方針転換したが、原則公開には応じていない。

神戸大大学院の馬場健一教授(法社会学)が前回の答申後、神戸市立の小中学校と高校、特別支援学校が09~13年度に市教委に提出した体罰報告書の公開を請求。市教委は131件について内容や学校名などを公開したが、教職員名の公開は50件にとどまった。

市教委は「被害者は同じ学校の児童・生徒や保護者らに体罰を受けたことを知られると、精神的苦痛を受ける」などと主張。担任による体罰などは、教職員名から被害児童・生徒の特定につながるとして非公開とした。

これに対し、審査会は「一般人が得られる情報では、被害者の特定は極めて困難」と判断。部活動の主将と顧問のように、体罰をした教職員と児童・生徒の関係から被害者が特定できる場合などを除き、121件を教職員名の公開対象とした。

体罰報告書をめぐっては12年、兵庫県教委に対し教職員名の公開を命じた大阪高裁判決が確定。

これを受け、県教委は原則公開を決めた。大阪府教委や同市教委なども原則公開している。

答申を受け、神戸市教委は「今後、教育委員会会議で議論したい」とした。(紺野大樹)

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平成28年1月24日 読売新聞

学校でのスポーツの事故、調査委設置を指針に

学校でのスポーツ活動などで子供が死亡したり障害を負ったりした事故について、文部科学省は原因究明を迅速化するルール作りを進めている。

現状では調査委員会の設置が2割に満たず、真相解明を求める被害者家族らが裁判に訴えることもある。このため文科省は、3月末までにまとめる事故対応の指針に、調査委設置を盛り込む方針だ。

日本スポーツ振興センターによると、2005~13年度に全国の学校で発生し、同センターが見舞金を給付した死亡や障害が残る重大事故は832件。これらについて文科省が14年度に行った実態調査では558件の有効回答を得た。事故が起きる場面は部活動中が34%で、授業中が22%で続く。部活動別では柔道、野球、ラグビーの順で事故が多い。学校重大事故状況

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【1月15日付 河北新報】

岩手県矢巾町の中学2年村松亮君=当時(13)=が昨年7月、いじめを苦に自殺した問題で、岩手県警は村松君に暴行したとして同級生の少年4人のうち当時14歳の1人を暴行の疑いで書類送検する方針を固めたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。少年4人は村松君の父親(41)から暴行などの容疑で告訴されていた。
県警は残る3人について、当時13歳で刑事罰の対象とならない上、いじめへの関与が低いとみて、児童相談所への通告などを検討している。
村松君の父親は昨年7月、いじめに関わったとみられる4少年を暴行、強要、侮辱の3容疑で告訴した。
受理した県警は教職員や同級生に事情を聴くなど、いじめの実態を捜査してきた。
村松君は昨年7月5日、同町のJR矢幅駅で列車にひかれて死亡した。担任とやりとりした生活記録ノートには「づっと暴力、づっと悪口」などいじめの訴えや「ボクがいつ消えるか分かりません」など自殺をほのめかす記述が約3カ月にわたって残されていた。
学校は同26日に公表した調査報告書で、給食準備中に教科書を投げられた、頭を机に押し付けられた、
掃除中にほうきをぶつけられたなど6件をいじめと判断。いじめが自殺の一因であることを認め、断続的に
心身に苦痛を与え続けていたと結論付けた。
町教委は昨年9月、第三者委員会を設置。同12月に生徒や保護者、教職員への聞き取り調査に入った。
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【岩手日報】

同級生を月内にも書類送検 矢巾いじめ問題で県警

矢巾町の中学2年の男子生徒が昨年7月、いじめを苦に自殺した問題で、県警が早ければ月内にも、告訴された同級生の少年4人のうち14歳の1人を暴行の疑いで盛岡地検に書類送検する方針を固めたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。他の3人のうち少なくとも当時13歳だった1人は児童相談所への通告を検討している。
捜査関係者によると、県警は男子生徒に対する行為は著しく悪質だったとは言い切れないと判断しているもよう。何人かは暴行などの容疑に当たる事実がなかったとする捜査結果を地検に書類送付する可能性もある。
男子生徒の父親(41)が昨年7月26日、暴行、強要、侮辱容疑で少年4人を告訴。県警は同級生や
教職員らから事情を聴いたほか、男子生徒が「ずっと暴力、ずっとずっと悪口」「死にたい」などと記した
生活記録ノートを分析。机に男子生徒の頭を押さえつけた行為などの裏付けを進めてきた。
男子生徒は矢巾町のJR矢幅駅で昨年7月5日夜、列車にはねられて亡くなった。学校は同26日、いじめ6件を認定し「自殺の一因と考えられる」とする調査報告書をまとめた。
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【NHK盛岡放送局】

“いじめ”同級生書類送検方針

去年7月、矢巾町で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、警察は、同級生の少年らが男子生徒に暴行を加えていたとして、このうち、14歳の少年1人を暴行の疑いで書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
去年7月、岩手県矢巾町の当時13歳だった中学2年の男子生徒は、JR東北線の矢幅駅で列車にはねられ死亡し、担任の教諭とやりとりする生活記録ノートにいじめをうかがわせる内容を書き記していたことから、いじめを苦に自殺したと見られています。
警察は、男子生徒が暴行などのいじめを受けていたという父親からの告訴を受け、同級生や教職員から事情を聞くなどして捜査を進めてきました。
その結果、同級生の少年らが男子生徒に暴行を加えていたとして、このうち、14歳の少年1人を暴行の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
また、当時13歳で刑事処分の対象とならない少なくとも1人の少年を児童相談所に通告する方針で捜査を進めています。
男子生徒が通っていた中学校は、去年7月、調査報告書をとりまとめ、「机に頭を押さえつける」など、6件の行為をいじめと認定し、「自殺の一因と考えられる」と結論づけています。

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