平成30年3月8日付毎日新聞

多治見中 部活の外部監督、生徒に暴行 夕方、土日に指導

3月8日付毎日新聞(多治見中)

暴行問題について記者会見する渡辺哲郎教育長(中央)ら=岐阜県多治見市役所で2018年3月7日、小林哲夫撮影

岐阜県多治見市立多治見中学校のバスケットボール部「ジュニアクラブ」で2016年9月、当時1年生の男子生徒が練習中、県バスケットボール協会から派遣されていたクラブ監督の60代男性から暴行を受けていたことが7日、市教育委員会への取材で分かった。男性は暴行罪で多治見簡裁から罰金の略式命令を受け、昨年2月に監督を辞任した。

市教委によると、生徒は学校の体育館で練習中、シュートが決まらず腹を立ててボールを壁に向けて蹴ったところ、監督の男性が生徒の尻を蹴り、顔や肩などを押したという。生徒は右手中指をけがするなど全治2週間の診断を受け、警察に被害届を出した。生徒はクラブをやめたが、病院で適応障害と診断され、精神的苦痛を受けたとして今年1月、男性に慰謝料120万円を求めて同簡裁に調停を申し立てた。

市教委によると、市では教員の負担軽減のため02年から、市立中全8校で運動部の競技ごとに、保護者が設置主体となる地域クラブを開設。始業前と放課後の午後5時までは顧問教諭が部活動として指導し、同5~7時と土・日曜はクラブとして地元の社会人らが指導している。男性は県バスケットボール協会の指導者ライセンスを所有していたが、協会は暴行後の昨年2月、男性を5年間のライセンス停止処分にした。

この日、市役所で記者会見した渡辺哲郎教育長は「クラブで起きた事故の責任はクラブ側にある」とした上で「市教委として学校と連携して注意深く支援し、再発防止に全力で取り組む」と述べた。【小林哲夫】

 

多治見市教委「責任はクラブ側にある」

暴行が発覚した多治見中の「ジュニアクラブ」は保護者が設置した任意団体との位置付けで、多治見市教委は「市が委託した団体でなく、責任はクラブ側にある」と強調した。だが、活動は学校内で行われ、部活動との連続性もあり、実質的には市が「外部委託」した形で続いてきた。責任を地域に「丸投げ」するような市の説明には識者からも疑問の声が上がる。

文部科学省は昨年12月、教員の働き方改革の緊急対策をまとめ、将来的に部活動の担い手を学校から地域に移すよう提言した。同市はこうした動きを先取りするように、夕方と週末の部活動を地域クラブに委ねる「外部委託化」を2002年から導入していた。

だが、民間指導者の研修制度はなく、地域によって質にばらつきがある。責任の所在があいまいなまま委託化が進むことに保護者の不安も大きいのが実情だ。市は今回の問題を受け「再発防止に取り組む」としたが、クラブ側に責任があるとして具体的な対策は明言していない。部活動問題に詳しい名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「教育委員会は地域に丸投げするのではなく、クラブへの関与は避けては通れない」と指摘している。【駒木智一】

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平成30年3月8日付朝日新聞神奈川版

小1担任、拳や平手で児童5人たたく 1人けが、神奈川

神奈川県藤沢市立小学校の60代の女性教諭が、担任する1年生のクラスの男子児童(7)の頭を拳でたたき、約1週間のけがを負わせていたことが同市教育委員会などへの取材でわかった。同じクラスの他の男子児童4人も拳や平手でたたかれており、学校は児童5人と保護者に謝罪した。

市教委などによると、教諭は2月末、音楽の授業後、片付けの指示に従わずにトライアングルを鳴らし続けていた児童の頭を拳でたたいた。児童は翌日夜に痛みを訴え、病院は頭部打撲で「約1週間の安静を要する」と診断した。

保護者から連絡を受けた学校側が教諭本人や同じクラスの児童らに聞き取り調査を実施。教諭は昨年の1学期から最近まで、別の児童4人についても、指示に従わなかったり、騒いだりした際に「ばか者」などと怒鳴って頭を拳で殴ったり、ほおを平手でたたいたりしていたという。

教諭は学校側の聞き取りに「指示に従わないのでつい、カーッとなってしまった」と説明したという。教諭は昨春この小学校に赴任したが、前の学校でも同様のことをしていたと話しているといい、市教委は体罰を使った指導を長年続けていたとみている。

約1週間のけがをした児童の父親は取材に「殴るのが日常化しているとしか思えない。たたいて育てるというのは間違っている」と話した。(小北清人)

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平成30年3月6日付京都新聞

中2飛び降り、長期的ないじめ原因 京都・舞鶴

京都舞鶴調査委

女子生徒が飛び降りた問題の報告書について説明する第三者専門部会の松浦部会長(中央)=舞鶴市北吸・市役所

京都府舞鶴市の市立中学校で昨年6月に2年の女子生徒が校舎から飛び降り重傷を負った問題で、調査委員会の第三者専門部会(部会長・松浦善満龍谷大教授)は5日、飛び降りは自殺未遂で、同級生らから長期的に受けた陰口や悪口などのいじめが原因の一つに当たるとの調査結果を発表した。

複数の教員が女子生徒が受けていた行為の一部を知っていたが、いじめと認識せず、学校が十分な対応を取っていなかったことも明らかにした。

専門部会がまとめた報告書によると、生徒は小学生の時から同級生から無視され孤立しがちだった。中学からは、陰口や悪口を繰り返し言われていた。

体育の授業で2人一組になる際に1人外されることが常態化していたり、掃除で机が運ばれなかったりなどの行為も受け、教員も目にすることがあった。

報告書は「加害者が固定せず次々と拡散していく状態が日常化していた」とも指摘。孤立状態で心の傷痕は大きくなり、自殺未遂に至った原因の一つになるとした。

担任の教員は女子生徒が「大丈夫」と答えたことから、いじめと認識せず教員間でも情報共有していなかった。さらに中学による定期的ないじめに関するアンケートで、同級生から女子生徒への行為が「いじめではないか」との記述などがあったが、対応していなかった。報告書は「生徒の心の叫びに気付くことができなかった大人の責任は大きい」と批判し、スクールソーシャルワーカーらを含めた校内の体制の見直しなどを提言した。

松浦部会長は記者会見で「いじめの見過ごしや相談相手がいなかったことが問題だ」と指摘。佐藤裕之教育長は「本人と保護者におわびしたい。指摘を検証し二度と繰り返さないよう方策を立てたい」と話した。

女子生徒は昨年6月19日朝、中学校の校舎3階の教室から飛び降り、腰の骨を折るなどした。現在は自宅で療養している。専門部会は昨年7月以降、女子生徒や同級生、教員ら37人に聞き取りなどをしてきた。

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平成30年3月3日付読売新聞

茅ヶ崎いじめ、追加調査へ…担任ら処分も再検討

茅ヶ崎小4

いじめ問題で追加調査を行うと発表する茅ヶ崎市の服部市長(左)と神原聡教育長(神奈川県茅ヶ崎市で)

神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)が、同級生らのいじめが原因で不登校となった問題で、服部信明市長は2日、市教育委員会の第三者委員会による調査について「十分に行われたのかという疑義が生じた」として、追加調査を行う方針を明らかにした。

服部市長は、担任だった女性教諭と当時の校長に行った処分も再検討する考えを示した。

第三者委は、2016年11月から今年2月まで計31回の会合を開いて調査。児童や教職員らからの聞き取りなどを踏まえ、先月13日にいじめを認定する報告書をまとめた。

ところが、担任教諭は当初、「けんかになっていた認識はあったが、いじめとは気づかなかった」などと話していたが、昨年12月になって「いじめと認識していたが、だんだん注意するのが面倒になり、見て見ぬふりをしていた」などと説明を変えたことが判明した。

両親は、変遷した教諭の証言を第三者委で精査するよう市教委に要望したが、市教委は口頭で説明するだけで議題としなかったことから、報告書に盛り込まれなかった。このため、両親は服部市長に報告書の修正などを求めていた。

服部市長は2日に開いた記者会見で「第三者委で審議されていない重要な事実が、両親からの所見書で判明した」と説明した上で、「指摘を真摯に受け止めて追加調査を迅速に進め、児童が一日も早く学校に戻れるようにしたい」と話した。

担任教諭と校長は先月、文書訓告や厳重注意の措置を受けたが、服部市長は「当時と現在では大きく状況が変化している」と述べ、2人の処分を見直すとともに、保護者の要望に十分対応しなかった市教委職員への処分も検討することを明らかにした。

追加調査は第三者委の委員を招集し直して行うといい、児童の両親は「より真実に近い、良い報告書にしていただきたい」と話している。

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平成30年2月22日付朝日新聞

担任「いじめ見て見ぬふりした」 神奈川の小学生不登校

神奈川県茅ケ崎市立小学校の4年生の男子児童(10)について、市教育委員会の第三者委員会が「日常的にいじめを受けていた」と認定する報告書をまとめたことがわかった。担任だった女性教諭は「いじめを見て見ぬふりをした」と説明したという。男児は2年近く不登校が続いている。

第三者委の調査によると、男児は2年生だった15年5月~16年3月ごろ、複数の同級生から殴られたりズボンを脱がされたりするいじめを繰り返し受けた。

3年生になった16年4月から学校に通えなくなり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。

いじめで不登校になったと両親が訴え、担任は学校の聞き取りに、いじめに気づかなかったと説明。ただ第三者委の調査が進み、「いじめを見て見ぬふりをしていた」「注意するのが面倒になった」などと説明を変えたという。第三者委は、担任が適切な対応をせず、学校も組織的な対応が不十分だったとする報告書を今月13日、市教委に答申した。

市教委は今月2日付で、不適切な対応と虚偽報告があったとして、教諭を文書訓告、指導が不十分だったとして当時の校長を厳重注意にした。報告書で対応の遅れを指摘された市教委は「児童と保護者には大変申し訳ない」としている。(遠藤雄二)

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平成30年2月16日朝日新聞群馬版

ハンマー事故の第三者委員会初会合 事故現場視察

 ハンマー投げ事故

グラウンドのハンマーの投てき場所を視察する検証委員会のメンバーや学校関係者ら=県立藤岡中央高校

昨年12月、県立藤岡中央高校で陸上競技部員が投げた競技用ハンマーがサッカー部員にあたり、死亡した事故を受け、県教育委員会が設置した第三者検証委員会の初会合が15日、同校であった。5人の委員が現場を視察し、当時の陸上競技部やサッカー部の顧問から事故の発生状況などについて聴いた。

検証委は、陸上競技や法学、医学の専門家5人で、委員長には東京学芸大の渡辺正樹教授が選ばれた。会合の途中、検証委や学校関係者ら約20人は、グラウンドに出て、ハンマーの投てき場所を見て回り、投てき場所のネットを揺らすなどして設備の安全性などを調べた。薄暗くなった午後6時過ぎには、事故当時と同様に夜間用の照明をつけて、グラウンドの見え方なども確かめた。

会合終了後、内容について会見した県教委によると、両部は一つのグラウンドを分割して使っていたが、ある委員は、その状況について、特別な状況ではないとの見解を示した。ただ、安全確認について両部でルール化されたものはなかったという。

当時、ハンマーを投げた生徒は声を出して安全確認をしたが、聞き取りの結果では、サッカー部員は誰も声に気づいていなかった。過去にはハンマーがサッカーゴールにぶつかることも何度かあり、部員や顧問も知っていたが、校長ら管理職は知らなかったという。

検証委は今後も会合を開き、半年をめどに報告書をまとめる方針。(山崎輝史)

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平成29年11月28日朝日新聞大阪本社版
机に大量の紙切れ「じゃれあいと判断、不適切」 学校側

神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月、同級生からいじめを受けて自殺未遂をした問題で、高校の教頭が27日、朝日新聞の取材に応じ、「(いじめへの)初期対応に問題があった」と語った。
この問題では、学校側が第三者委員会を設置。調査の結果、同級生グループが昨年9月、女子生徒の机や椅子に大量の
紙切れを貼りつけた行為をいじめと認定した。また、担任教諭が「(仲間同士の)じゃれあい」と判断し、校内で情報共有しなかった問題点などがあったと指摘した。
第三者委はこうした実態を踏まえ、いじめと自殺未遂の因果関係を認めた。教頭は調査結果を受け入れるとしたうえで、
「『じゃれあい』という判断は不適切だった。調査結果を真摯に受け止めている」と話した。さらに「教諭が一人で抱え込まず、情報共有を徹底したい。再発防止に向け、組織的に取り組んでいく」と語った。
女子生徒は自殺未遂後に意識障害に陥り、3カ月以上にわたって入院。現在も通院治療を続け、学校に通えていない。
教頭は「(SOSを見抜けずに)女子生徒には申し訳なかった」と述べ、近く学校として女子生徒と保護者に謝罪に出向く予定としている。(高松浩志)

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平成29年11月28日付朝日新聞東京本社版夕刊
いじめ受け自殺未遂「怖くて学校休んだ」 女子生徒の声
いじめ自殺未遂
公園で母親(右)の腕に手を回す女子生徒=11月、兵庫県内

 神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月、いじめを受けて自殺未遂をした問題で、女子生徒と母親37)が朝日新聞の取材に応じた。女子生徒は「(私をいじめた相手が)今も怖い」とする一方、同じような悩みを抱える人たちに「苦しさを抱え込まないでほしい」と語った。
 学校が設けた第三者委員会の調査報告書によると、女子生徒は昨年9月、同級生グループから、教室の自分の机や椅子に
大量の紙切れを貼りつけられるいじめを受けた。女子生徒は衝撃を受けたが、「どのように反応すればいいのかわからなかった。笑いたくもないのに笑った」と振り返った。
 この状況を見た担任教諭は「(仲間同士の)じゃれあい」と判断し、校内で情報共有するなどの対策は取らなかったという。その後もいじめは続いたといい、女子生徒は「聞こえるように悪口を言われ、気に障ることがあると私のせいにされた。学校が怖くて休むことが増えました」。
 思い悩んだ女子生徒は2月24日、兵庫県南部の公園で自殺を図った。その直前、母親と姉に無料通信アプリ「LINE」で「もう、いっぱい我慢したかなって思う」などと自殺を示唆するメッセージを送っていた。母親はすぐ警察に連絡し、女子生徒の携帯電話を鳴らし続けた。「生きていてほしいと必死でした。警察に『とにかく捜してほしい』と訴えました」と話す。
 女子生徒は卒業後に専門学校に進学する予定だ。母親は「専門学校でもまたいじめられるのではと時々不安になるみたい」といい、「大丈夫。大丈夫やで」と声をかけているという。
 女子生徒は「今もいじめられた相手が後ろにいたり、声が聞こえたりするように感じる時がある」と話す。それでも、こう思うようになったという。「私は死のうとした。でも、いじめを受けている人は、大切な人に、少しでも早く打ち明けてほしいと思う」(高松浩志)
 《いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組む川崎市のNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんの話》 2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、対策組織の常設が各校に義務づけられたが、形式的なものにとどまり、問題が起きても情報共有すらなされないことも多い。深刻ないじめを「じゃれあい」と受け止めた今回のケースは典型的だ。自殺未遂にまで追い込まれた女子生徒の苦しみを癒やすのは容易ではないが、周囲の大人たちが「あなたが死んだら悲しい」と繰り返し伝え、SOSに気づかなかったことに心からの謝罪をするしかない。

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平成29年11月27日朝日新聞
机に大量紙切れ、高2自殺未遂 第三者委「いじめ」認定
机に大量紙切れ
大量の紙切れが貼りつけられた女子生徒の机と椅子。写真を撮った後、そのまま午後の授業を受けたという
(2016年9月30日、家族提供)

 神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。
 女子生徒は2月24日、兵庫県南部の公園にある石垣(高さ約13メートル)から飛び降りて頭などを打ち、3カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。
 報告書によると、女子生徒は2年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「(高校を)さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。
 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死(自殺)行為に至らなかったことは明らかだ」と指摘。さらに担任教諭が紙を貼りつける行為を「(仲間同士の)じゃれ合い」と判断し、学校内で速やかな情報共有がなかった点などを問題点として挙げ、
学校側が組織・継続的に対応していれば、自殺未遂を相当程度の確率で防げたと結論づけた。
 女子生徒は自殺未遂直後に意識障害に陥ったといい、現在も「死んでしまえ」という幻聴やいじめた同級生の幻覚に悩まされ、通院治療を続けている。朝日新聞の取材に対し、「いじめが認められたことはうれしかったけど、まだ『生きていてよかった』とは思えない」と話している。(高松浩志)

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平成29年11月23日朝日新聞新潟版
いじめ第三者委、人選難航 候補未定や教員委員も
新潟いじめ1
いじめ事案について話し合う県教委の第三者委員会=8月29日、県庁
新潟いじめ2
 第三者委員会の設置や委員の人選は、各教育委員会や学校に任されている。

 いじめ問題が起きたとき、第三者委が調査に乗り出すのか、メンバーはどうなるのか――。県と県内30市町村の各教育委員会の担当者に聞いてみた。
 第三者委を常設している自治体は県と9市町、常設していないのは21市町村だった。13市町村は委員候補者に打診していなかった。加茂市の担当者は「問題を起こさないことが最優先と考えている。候補者の検討はしていない」と述べた。
 「検討しなければいけないと思っている」。多くの自治体の担当者は口をそろえる。だが、「前例がないので見通しが
立たない」(魚沼市)、「人件費に充てる予算を確保しないといけない」(阿賀野市)。準備が必要だと感じつつも、手が
回っていない自治体があるのが現状だ。
     ◇
 国のガイドラインでは、委員には弁護士や精神科医など外部有識者を選ぶとされているが、地方には難題だ。
胎内市の担当者は「他の自治体とかぶらないように選びたいが、県内に専門家は限られている」と話す。湯沢町は、町議やPTA会長を委員候補に想定している。
 国が推奨する教育分野の専門家の確保はさらに難しい。県内で第三者委を設けている10自治体のうち、少なくとも4市が地元の元教員や現役教員を委員としている。
 被害者側からみれば、教員が問題に関係するケースもあり、同じ教壇に立つ側の教員が委員に入ることに抵抗を感じるという意見もある。元市立中学校長が第三者委の委員長を務める新発田市の担当者は「生徒指導の実績を見て選んだ。委員長になったのは第三者委の互選で、市教委は関わっていない」と話す。
 地元に大学のない自治体からは「遠方の教授には頼みづらく、コストもかかる」という声が上がる。
     ◇
 県や新潟市と異なり、常設の第三者委を持たない自治体は、いじめ重大事態が起きてから初めて設置の検討に入る。
ただし、調査対象となる子どもたちの環境は短期間で変わるため、迅速な態勢づくりが重要だ。
 昨年12月、東日本大震災後に福島県から避難している下越地方の中学校の女子生徒が、同級生から「菌」と呼ばれるいじめを受け、不登校になった。委員の人選に時間がかかり、第三者委の初会合が開かれたのは今年4月。
女子生徒たちがすでに進級した後だった。
 この問題の第三者委に名を連ねている委員は「子どもの記憶は大人に比べて薄れやすい。調査の質も学校ごとにバラバラ。学校の初期調査がしっかりしていないと、事実が明らかにできないこともありうる」。
 いじめ問題に詳しいNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事も、「問題が起きた直後であれば子どもは正直だが、時間がたつほど関わりたくなくなる」と、初動の重要性を強調する。

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