平成30年7月19日毎日新聞

救急要請遅れか マニュアル具体的指示なし

梅坪小1熱中症1

梅坪小1年男児の死亡について会見する豊田市教委の鈴木直樹・学校教育課長(左)と藪下隆・梅坪坪小校長=豊田市役所で2018年7月18日午後5時25分、中島幸男撮影

梅坪小1熱中症2

ほとんど日陰のない和合公園=愛知県豊田市京町で2018年7月18日午後1時29分、中島幸男撮影

梅坪小1熱中症3

愛知県豊田市立梅坪小1年生の男児(6)が17日に校外学習後、熱射病で死亡した。同市では18日も最高気温39.7度と連日の猛暑が続く。授業中の痛ましい事故はなぜ防げなかったのか、再び悲劇を繰り返さないための対策は。【中島幸男、岡村恵子、三浦研吾】

「大事な命を守れず本当に申し訳ありません」。一夜明けた18日朝、体育館で全校児童約730人を前に籔下隆校長が謝罪した。

男児は学校へ戻ると風通しの良い教室の一角で休んだが、体調が急速に悪化、20分後に意識を失った。119番し病院へ向かったのはその20分後だった。市教委は「養護教諭を教室に呼んで対処したり、AED(自動体外式除細動器)で救命措置をしたりしており、搬送までにロスした時間はない」と説明する。

しかし、日本救急医学会の対処法では、軽症の「1度」でも改善しなければすぐ病院へ搬送を求める。一方、市教委が5月に各校に配布したマニュアルには「適切な処理を行う」とあるだけで、どんな症状なら急いで119番すべきかなど具体的な指示はない。県教委によると、初任者研修のほか熱中症を扱う教員研修はないという。

熱中症に詳しい三宅康史・帝京大病院高度救命救急センター長は「そもそも帰り道で男児が『疲れた』と言った段階で歩かせるのをやめるべきだった」と指摘。「子どもは暑い場所に長くいるのはよくない。単に日陰でなく冷房のきいた場所で『質のいい休憩』が必要で、車を同伴し体調が悪くなったら乗せるなど安全への工夫が不可欠だ」と求めた。

県内の小中学校のエアコン設置率(昨年4月)は27.8%と、香川県92.3%や東京都84.5%より少ない。太田稔彦市長は2021年までにエアコンを全校に新設する計画の前倒しを表明した。

 

市長「対策不十分だった」

校外学習をした和合公園は約1万1000平方メートルと広く、あずまや2棟のほか強い日差しを遮る樹木はほとんどない。18日昼も耐えがたい暑さで人影はなかった。

太田市長は18日の定例会見で「対策が不十分だった。中止の判断もあり得た」と陳謝した。県教委も同日、県内の公立校に対し「熱中症が危惧される場合は行事の縮小・中止も検討を」と再発防止策の徹底を通知したが、中止の判断基準は示していない。

熱中症の研究に取り組む国立環境研究所の小野雅司・客員研究員(環境疫学)は事故の当時、5日連続で愛知県内に高温注意情報が出ていたことに注目。「暑い日が続くことで体に疲れが蓄積しており、明らかに危険な状況だ」と指摘する。さらに、今の生活様式が続く限り、地球温暖化で熱中症の患者は今後増えると強調。学校や公共機関などは天気予報だけでなく、熱中症の危険度を知るため、環境省が明後日までの各地の予測値を公表している「暑さ指数」を見て、指針に従うことが必要だと訴えた。

 

暑い中なぜ…保護者説明会

豊田市立梅坪小では18日夜、保護者への説明会が開かれた。約400人が参加して2時間続き、十数人から発言があったという。6年生の父親は「校長は判断ミスだと謝罪した。

泣いている保護者も多く、私はただ悔しい気持ち」と話した。

後半は保護者から今後の対策や対応についての質問が集中したといい、別の児童の父親は「なぜこんな暑いのに外に出したのかという厳しい意見も出て、私も同じ気持ちだ。しかし、学校が今後、親から集めた意見を取り入れて対策を取ると示したので期待したい」と苦渋の胸の内を明かした。

終了後、籔下校長は報道陣を前に今後の対策を説明した。学校としての熱中症マニュアル作成▽「暑さ指数」に基づく「熱中症メーター」を校内6カ所に設置▽授業中に水分補給の時間を設ける▽塩分補給タブレットや保冷剤入りのクーラーボックスを用意する--などの内容。学校行事の中止や延期などの見直しも進めるとし、まずは来週開かれる予定だった市内6小学校の合同スポーツ大会が中止になったと話した。籔下校長は事故当日の対応について「別のやり方があったはずだ」と述べ、学校の責任に言及した。【黒尾透】

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平成30年7月19日東京新聞

愛知小1男児熱射病死 校長「判断甘かった」

愛知小1男子熱

校外学習から帰った児童が熱射病で死亡し、謝罪する梅坪小の籔下隆校長(手前)ら=愛知県豊田市役所で

市立小の一年男児(6つ)が校外学習後に熱射病で死亡した愛知県豊田市の太田稔彦市長は十八日の記者会見で「異常気象を踏まえた対策としては不十分だった」と校外学習を中止しなかった学校の判断の誤りを認め陳謝した。市教育委員会は市立学校百四校に、高温下での活動の中止や延期を検討するよう通知。男児が通っていた梅坪小は再発防止に取り組むが、専門家は「猛暑が続く中、全国どこの学校でも起こり得る」と警鐘を鳴らす。

市は、来年度から三年間で市立学校の全教室にエアコンを設置する計画を前倒しする検討を始めた。梅坪小は同日、全校集会を開き、籔下隆校長が児童に「大事な命を守れず、本当に申し訳ない。校外学習を中止できず、判断が甘かった」と謝罪した。

校外学習は、学校から約一キロ離れた公園で遊ぶことを目的としていた。徒歩で移動中、男児は列から遅れ担任に「疲れた」と訴えたが、そのまま公園に向かった。

名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「炎天下であえて行く必要があったのか。途中で連れ帰る判断もできたはず」と指摘する。内田氏は約百十人を各担任四人で引率したことも問題視。校外では養護教諭も同伴するなど、教員を増やす必要があったという。

同小は再発防止のため、児童にスポーツドリンクの持参や保冷剤を包んだタオルなどで首を冷やすよう呼び掛けた。内田氏は「部活動は当然、エアコンのない屋内でも注意が必要」と訴えた。

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平成30年7月18日中日新聞

熱射病、豊田の小1死亡 校外活動後、教室で悪化

17日正午ごろ、愛知県豊田市の市立梅坪小学校の教室で、小学1年生の男子児童(6つ)が意識不明で倒れ、病院に運ばれたが約1時間後に死亡した。死因は熱中症の中でも重症な「熱射病」とみられる。男児は、学校近くの公園で午前中にあった校外活動で疲れを訴え、教室に戻った後に容体が悪化した。

市教委学校教育課の鈴木直樹課長は「学校の教育活動の中で、児童の命がなくなるという重大な事態が発生した。亡くなられた男児と保護者に深くおわびする」と陳謝した。県警も、学校関係者から事情を聴くなどして、死亡に至った経緯を調べる。

市教委や学校によると、1年生4クラスの計112人は担任教員4人と午前10時ごろ、学校から約1キロ離れた和合公園に向けて歩いて出発した。約20分かけて到着したが、男児は途中で「疲れた」と話し、他の児童から遅れることもあり担任の女性教員が励ましたという。公園で児童たちは虫捕りやすべり台などの遊具で30分ほど遊び、徒歩で学校に戻った。

帰り道でも男児は「疲れた」と訴えた。午前11時半ごろに学校に戻ってからは、教室で担任教員が付き添って様子を見ていたが、唇が紫色に変色し、次第に意識が遠のいたため119番した。

亡くなった男児を含め、児童たちは熱中症対策のため帽子をかぶり、水筒を持参していた。担任らも小まめに水分補給するよう指示していたという。

男児のほかに女児3人が学校に戻ってから「頭が痛い」などと体調不良を訴え、うち1人は嘔吐し保護者が学校に迎えに来た。

この日早朝、気象庁は県内全域に「高温注意情報」を発表していた。名古屋地方気象台によると、豊田市の気温は午前9時には30・4度を記録。午後2時すぎには37・3度まで上がった。

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平成30年7月11日 河北新報

<仙台市いじめ防止条例>教職員の暴言、威圧的指導禁止 骨子案に盛り込む

仙台市は10日の市議会いじめ問題等対策調査特別委員会で、制定を目指す独自の「いじめの防止等に関する条例」の骨子案を明らかにした。子どもに対する大人の暴言がいじめを誘発する恐れがあるとして、体罰に加え、教職員による暴言や威圧的指導といった不適切な指導の禁止などを明記した。来年の市議会2月定例会での提出を目指す。  昨年4月までの2年7カ月間に市立中生のいじめ自殺が3件相次いで発生。市民全体で認識を共有して再発防止に取り組むため、市は条例を制定し、いじめ防止対策推進法で定めた基本事項を補完する。罰則規定は設けず、学校や教委のほか、家庭や地域に期待される役割や行動を記した。  学校や教職員に対しては、学校教育法に禁止規定がない暴言や威圧的指導など不適切な指導を禁じることを明記。いじめた子どもにも寄り添って背景を探ることや、発達に特性がある児童生徒らへの対応を組織的に行うことも盛り込んだ。  昨年夏の市長選で条例制定を公約に掲げた郡和子市長は特別委で「いま一歩踏み込み、条例が必要だ。教職員への意識の浸透、保護者や地域との連携などについて、独自の取り組み

を盛り込み、明確化することで、いじめ防止対策を効果的に進めたい」と説明した。  市は11日から来月末まで骨子案のパブリックコメント(意見公募)を実施する。児童生徒を含めPTAや町内会関係者の意見も聴く予定。

仙台いじめ防止骨子

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平成30年3月8日付毎日新聞

多治見中 部活の外部監督、生徒に暴行 夕方、土日に指導

3月8日付毎日新聞(多治見中)

暴行問題について記者会見する渡辺哲郎教育長(中央)ら=岐阜県多治見市役所で2018年3月7日、小林哲夫撮影

岐阜県多治見市立多治見中学校のバスケットボール部「ジュニアクラブ」で2016年9月、当時1年生の男子生徒が練習中、県バスケットボール協会から派遣されていたクラブ監督の60代男性から暴行を受けていたことが7日、市教育委員会への取材で分かった。男性は暴行罪で多治見簡裁から罰金の略式命令を受け、昨年2月に監督を辞任した。

市教委によると、生徒は学校の体育館で練習中、シュートが決まらず腹を立ててボールを壁に向けて蹴ったところ、監督の男性が生徒の尻を蹴り、顔や肩などを押したという。生徒は右手中指をけがするなど全治2週間の診断を受け、警察に被害届を出した。生徒はクラブをやめたが、病院で適応障害と診断され、精神的苦痛を受けたとして今年1月、男性に慰謝料120万円を求めて同簡裁に調停を申し立てた。

市教委によると、市では教員の負担軽減のため02年から、市立中全8校で運動部の競技ごとに、保護者が設置主体となる地域クラブを開設。始業前と放課後の午後5時までは顧問教諭が部活動として指導し、同5~7時と土・日曜はクラブとして地元の社会人らが指導している。男性は県バスケットボール協会の指導者ライセンスを所有していたが、協会は暴行後の昨年2月、男性を5年間のライセンス停止処分にした。

この日、市役所で記者会見した渡辺哲郎教育長は「クラブで起きた事故の責任はクラブ側にある」とした上で「市教委として学校と連携して注意深く支援し、再発防止に全力で取り組む」と述べた。【小林哲夫】

 

多治見市教委「責任はクラブ側にある」

暴行が発覚した多治見中の「ジュニアクラブ」は保護者が設置した任意団体との位置付けで、多治見市教委は「市が委託した団体でなく、責任はクラブ側にある」と強調した。だが、活動は学校内で行われ、部活動との連続性もあり、実質的には市が「外部委託」した形で続いてきた。責任を地域に「丸投げ」するような市の説明には識者からも疑問の声が上がる。

文部科学省は昨年12月、教員の働き方改革の緊急対策をまとめ、将来的に部活動の担い手を学校から地域に移すよう提言した。同市はこうした動きを先取りするように、夕方と週末の部活動を地域クラブに委ねる「外部委託化」を2002年から導入していた。

だが、民間指導者の研修制度はなく、地域によって質にばらつきがある。責任の所在があいまいなまま委託化が進むことに保護者の不安も大きいのが実情だ。市は今回の問題を受け「再発防止に取り組む」としたが、クラブ側に責任があるとして具体的な対策は明言していない。部活動問題に詳しい名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「教育委員会は地域に丸投げするのではなく、クラブへの関与は避けては通れない」と指摘している。【駒木智一】

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平成30年3月8日付朝日新聞神奈川版

小1担任、拳や平手で児童5人たたく 1人けが、神奈川

神奈川県藤沢市立小学校の60代の女性教諭が、担任する1年生のクラスの男子児童(7)の頭を拳でたたき、約1週間のけがを負わせていたことが同市教育委員会などへの取材でわかった。同じクラスの他の男子児童4人も拳や平手でたたかれており、学校は児童5人と保護者に謝罪した。

市教委などによると、教諭は2月末、音楽の授業後、片付けの指示に従わずにトライアングルを鳴らし続けていた児童の頭を拳でたたいた。児童は翌日夜に痛みを訴え、病院は頭部打撲で「約1週間の安静を要する」と診断した。

保護者から連絡を受けた学校側が教諭本人や同じクラスの児童らに聞き取り調査を実施。教諭は昨年の1学期から最近まで、別の児童4人についても、指示に従わなかったり、騒いだりした際に「ばか者」などと怒鳴って頭を拳で殴ったり、ほおを平手でたたいたりしていたという。

教諭は学校側の聞き取りに「指示に従わないのでつい、カーッとなってしまった」と説明したという。教諭は昨春この小学校に赴任したが、前の学校でも同様のことをしていたと話しているといい、市教委は体罰を使った指導を長年続けていたとみている。

約1週間のけがをした児童の父親は取材に「殴るのが日常化しているとしか思えない。たたいて育てるというのは間違っている」と話した。(小北清人)

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平成30年3月6日付京都新聞

中2飛び降り、長期的ないじめ原因 京都・舞鶴

京都舞鶴調査委

女子生徒が飛び降りた問題の報告書について説明する第三者専門部会の松浦部会長(中央)=舞鶴市北吸・市役所

京都府舞鶴市の市立中学校で昨年6月に2年の女子生徒が校舎から飛び降り重傷を負った問題で、調査委員会の第三者専門部会(部会長・松浦善満龍谷大教授)は5日、飛び降りは自殺未遂で、同級生らから長期的に受けた陰口や悪口などのいじめが原因の一つに当たるとの調査結果を発表した。

複数の教員が女子生徒が受けていた行為の一部を知っていたが、いじめと認識せず、学校が十分な対応を取っていなかったことも明らかにした。

専門部会がまとめた報告書によると、生徒は小学生の時から同級生から無視され孤立しがちだった。中学からは、陰口や悪口を繰り返し言われていた。

体育の授業で2人一組になる際に1人外されることが常態化していたり、掃除で机が運ばれなかったりなどの行為も受け、教員も目にすることがあった。

報告書は「加害者が固定せず次々と拡散していく状態が日常化していた」とも指摘。孤立状態で心の傷痕は大きくなり、自殺未遂に至った原因の一つになるとした。

担任の教員は女子生徒が「大丈夫」と答えたことから、いじめと認識せず教員間でも情報共有していなかった。さらに中学による定期的ないじめに関するアンケートで、同級生から女子生徒への行為が「いじめではないか」との記述などがあったが、対応していなかった。報告書は「生徒の心の叫びに気付くことができなかった大人の責任は大きい」と批判し、スクールソーシャルワーカーらを含めた校内の体制の見直しなどを提言した。

松浦部会長は記者会見で「いじめの見過ごしや相談相手がいなかったことが問題だ」と指摘。佐藤裕之教育長は「本人と保護者におわびしたい。指摘を検証し二度と繰り返さないよう方策を立てたい」と話した。

女子生徒は昨年6月19日朝、中学校の校舎3階の教室から飛び降り、腰の骨を折るなどした。現在は自宅で療養している。専門部会は昨年7月以降、女子生徒や同級生、教員ら37人に聞き取りなどをしてきた。

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平成30年3月3日付読売新聞

茅ヶ崎いじめ、追加調査へ…担任ら処分も再検討

茅ヶ崎小4

いじめ問題で追加調査を行うと発表する茅ヶ崎市の服部市長(左)と神原聡教育長(神奈川県茅ヶ崎市で)

神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)が、同級生らのいじめが原因で不登校となった問題で、服部信明市長は2日、市教育委員会の第三者委員会による調査について「十分に行われたのかという疑義が生じた」として、追加調査を行う方針を明らかにした。

服部市長は、担任だった女性教諭と当時の校長に行った処分も再検討する考えを示した。

第三者委は、2016年11月から今年2月まで計31回の会合を開いて調査。児童や教職員らからの聞き取りなどを踏まえ、先月13日にいじめを認定する報告書をまとめた。

ところが、担任教諭は当初、「けんかになっていた認識はあったが、いじめとは気づかなかった」などと話していたが、昨年12月になって「いじめと認識していたが、だんだん注意するのが面倒になり、見て見ぬふりをしていた」などと説明を変えたことが判明した。

両親は、変遷した教諭の証言を第三者委で精査するよう市教委に要望したが、市教委は口頭で説明するだけで議題としなかったことから、報告書に盛り込まれなかった。このため、両親は服部市長に報告書の修正などを求めていた。

服部市長は2日に開いた記者会見で「第三者委で審議されていない重要な事実が、両親からの所見書で判明した」と説明した上で、「指摘を真摯に受け止めて追加調査を迅速に進め、児童が一日も早く学校に戻れるようにしたい」と話した。

担任教諭と校長は先月、文書訓告や厳重注意の措置を受けたが、服部市長は「当時と現在では大きく状況が変化している」と述べ、2人の処分を見直すとともに、保護者の要望に十分対応しなかった市教委職員への処分も検討することを明らかにした。

追加調査は第三者委の委員を招集し直して行うといい、児童の両親は「より真実に近い、良い報告書にしていただきたい」と話している。

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平成30年2月22日付朝日新聞

担任「いじめ見て見ぬふりした」 神奈川の小学生不登校

神奈川県茅ケ崎市立小学校の4年生の男子児童(10)について、市教育委員会の第三者委員会が「日常的にいじめを受けていた」と認定する報告書をまとめたことがわかった。担任だった女性教諭は「いじめを見て見ぬふりをした」と説明したという。男児は2年近く不登校が続いている。

第三者委の調査によると、男児は2年生だった15年5月~16年3月ごろ、複数の同級生から殴られたりズボンを脱がされたりするいじめを繰り返し受けた。

3年生になった16年4月から学校に通えなくなり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。

いじめで不登校になったと両親が訴え、担任は学校の聞き取りに、いじめに気づかなかったと説明。ただ第三者委の調査が進み、「いじめを見て見ぬふりをしていた」「注意するのが面倒になった」などと説明を変えたという。第三者委は、担任が適切な対応をせず、学校も組織的な対応が不十分だったとする報告書を今月13日、市教委に答申した。

市教委は今月2日付で、不適切な対応と虚偽報告があったとして、教諭を文書訓告、指導が不十分だったとして当時の校長を厳重注意にした。報告書で対応の遅れを指摘された市教委は「児童と保護者には大変申し訳ない」としている。(遠藤雄二)

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平成30年2月16日朝日新聞群馬版

ハンマー事故の第三者委員会初会合 事故現場視察

 ハンマー投げ事故

グラウンドのハンマーの投てき場所を視察する検証委員会のメンバーや学校関係者ら=県立藤岡中央高校

昨年12月、県立藤岡中央高校で陸上競技部員が投げた競技用ハンマーがサッカー部員にあたり、死亡した事故を受け、県教育委員会が設置した第三者検証委員会の初会合が15日、同校であった。5人の委員が現場を視察し、当時の陸上競技部やサッカー部の顧問から事故の発生状況などについて聴いた。

検証委は、陸上競技や法学、医学の専門家5人で、委員長には東京学芸大の渡辺正樹教授が選ばれた。会合の途中、検証委や学校関係者ら約20人は、グラウンドに出て、ハンマーの投てき場所を見て回り、投てき場所のネットを揺らすなどして設備の安全性などを調べた。薄暗くなった午後6時過ぎには、事故当時と同様に夜間用の照明をつけて、グラウンドの見え方なども確かめた。

会合終了後、内容について会見した県教委によると、両部は一つのグラウンドを分割して使っていたが、ある委員は、その状況について、特別な状況ではないとの見解を示した。ただ、安全確認について両部でルール化されたものはなかったという。

当時、ハンマーを投げた生徒は声を出して安全確認をしたが、聞き取りの結果では、サッカー部員は誰も声に気づいていなかった。過去にはハンマーがサッカーゴールにぶつかることも何度かあり、部員や顧問も知っていたが、校長ら管理職は知らなかったという。

検証委は今後も会合を開き、半年をめどに報告書をまとめる方針。(山崎輝史)

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