学校事件: 東京都立小山台高一年男子生徒自殺

平成３０年９月２１日東京新聞

「いじめ対策怠った」　高１自殺、都を提訴

東京都立小山台高校一年の男子生徒＝当時（１６）＝が二〇一五年に自殺したことを巡り、生徒が悩みを訴えていたにもかかわらず学校側が対策を怠ったことが自殺につながったなどとして、母親が二十日、都に約九千三百万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

訴状などによると、生徒は高校入学後、同級生から嫌がる呼び名の連呼や無視などのいじめを受けた。一五年九月、ＪＲ中央線大月駅（山梨県大月市）のホームから飛び込み、電車にはねられて死亡した。

生前、学校のアンケートに「悩みがあるので相談したい」と回答し、早退や保健室通いを繰り返していた。しかし学校側は、本人にどんな悩みがあるのか尋ねるなどの対策を取らず、そのことが自殺を招いたと主張している。また、自殺後に都教委に調査を十分に行うよう求めると、担当者から「ほかの生徒や保護者から苦情がきている」などと怒鳴られ、精神的苦痛を受けたとも訴えている。

都教委は一七年九月、「いじめを認定するのは極めて困難」とする調査結果を公表。遺族は再調査を求め、都の知事部局の検証チームが今年七月、都教委の調査は不十分だったとして、いじめ防止対策推進法などに基づき再調査することを決めた。

再調査の結果が出る前に踏み切った提訴。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した母親は「優しくて思いやりのある子でした。『科学者になって人の役に立ちたい』といつも言っていた」と涙声で語り「学校や都教委からは説明も謝罪も一切ない。裁判で息子の人権と名誉を回復したい」と声を振り絞った。都教育庁は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

（蜘手美鶴）

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平成29年9月26日東京新聞夕刊
「いじめと判断 極めて困難」　都立高生自殺　都教委が報告書

　二〇一五年に自殺した東京都立小山台高校一年の男子生徒＝当時（１６）＝へのいじめの有無について、都教育委員会は二十六日、「いじめがあったと判断することは極めて困難」とする調査結果を公表した。
調査は約一年八カ月間に及んだが、自殺の原因も「遺書はなく、解明は困難」とした。
　報告書は、いじめ防止対策推進法に基づき、学識経験者らでつくる調査部会がまとめた。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや、生徒が級友から体形をからかわれたと母親に相談していたことなど、いじめを疑わせる五つの行為について検討した。
　ＬＩＮＥには、生徒が複数の級友に対し、感謝の書き込みをしていたなどとして、心身の苦痛を感じていたと認めるのは困難とし、級友らへの聞き取りなどでも「いじめは認定できない」とした。自殺の原因についても「解明は困難であり、調査部会の能力や権限を越えている」とした。
　報告書を受け、遺族側は「調査が不十分」として、小池百合子知事宛てに再調査を求める意見書を提出。
都は、報告書の内容を精査した上で、再調査するかどうかを決める。都教委は「今後とも各学校におけるいじめ防止と自殺予防の徹底に向け、全力を尽くす」とコメントした。
　生徒は二〇一五年九月二十七日、ＪＲ中央線の大月駅（山梨県）のホームから飛び込み、特急電車にはねられて死亡した。都教委は校内アンケートなどから、いじめの可能性を調べる必要があると判断。
都教委のいじめ対策委員会が一六年一月、初めて調査部会を設置し、調査を進めていた。委員計八人のうち四人は生徒の遺族が推薦した。

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平成28年12月24日　東京新聞

都教委が黒塗りで回答した資料を示す、自殺した男子生徒の遺族＝東京都内で

昨年九月に自殺した東京都立小山台高一年の男子生徒＝当時（１６）＝に対するいじめの有無を巡り、都教育委員会が今年四月、遺族の情報公開請求に「都教委に設置した有識者らの調査部会が、干渉や圧力を受ける恐れがある」として、教員や友人らへの聞き取り調査結果を黒塗りで回答したことが、分かった。

遺族は「真相を究明したいとの思いを圧力とみなすのはおかしい」と不服を申し立て、都個人情報保護審査会が十一月から開示方法の再検討を始めた。いじめ問題の専門家は「調査部会を優先して遺族の知る権利を制限するのは異例で、不当な判断」と批判している。

都教委は取材に「調査途中のため、事実関係に不明確な部分があり、調査部会が結論を出すまで待ってほしいという趣旨だった」と説明した。

男子生徒は昨年九月二十七日、山梨県大月市のＪＲ中央線大月駅のホームから飛び込み、特急電車にはねられ死亡した。生徒のツイッターや自殺後に級友らへ実施したアンケートに「孤立していた」などとトラブルをうかがわせる記述があり、都教委は今年一月、第三者による調査部会を設けた。

遺族は二月、高校側が調査結果を提供しないため情報公開を請求。都教委は、高校の資料二十四点の全体や一部を黒塗りにし、うち九点について「外部からの干渉や圧力により調査部会の自由な意見交換が妨げられる恐れがある」などと説明した。

教員への聞き取り調査結果は、資料名が分からないほど紙全体が黒く塗りつぶされていた。

二〇一一年に起きた大津市の中二男子いじめ自殺で市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「いじめ防止対策推進法は行政が被害者側へ適切に情報開示するよう定めており、都教委の対応は不合理だ」と話した。

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