学校事件: 福井県池田中2男子指導死

福井地裁、遺族が損害賠償請求訴訟

令和2年9月17日付け福井新聞

２０１７年３月に福井県池田町の池田中の男子生徒が自殺したのは、当時の担任教諭らの厳しい指導・叱責と安全配慮義務違反が原因だとして、母親が県と町に計約５４７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９月１６日、福井地裁（武宮英子裁判長）で開かれた。県と町は請求の棄却を求めた。

訴状などによると、男子生徒は、当時の担任と副担任から課題提出や生徒会活動の準備遅れなどで厳しい叱責を受け「学校に行きたくない」などと訴えることがあった。その後、１７年３月１４日に校舎３階から飛び降りて自殺した。原告側は「担任や副担任の叱責は、恐怖を覚えさせて精神的に追い詰めるだけの行為で、叱責を止めるなどの安全配慮義務も怠った」と主張している。

母親が意見陳述し「未来ある将来が待っていたはずの息子の命を教師が奪ってしまったことを理解してほしい。事件当時の衝撃は今でも忘れることができない。息子の苦しみに気付けなかったこと、息子を救えなかったことをずっと後悔している」と声を震わせた。

池田町側は答弁書で「教育上不適切な指導があったとしても、教育目的を逸脱していない」と反論した。

母親は閉廷後、「町長は『今後の訴訟に対して誠実、丁寧に対応していく』と言っていたのに、このような結果となり残念。ショックを受けている」と代理人の弁護士を通してコメントした。

池田町の杉本博文町長は「教育上の責任を痛感しており、引き続き再発防止に全力を尽くすが、補償問題については町民への説明責任を果たすため、裁判所の判断を仰ぐべく、真摯に対応していく」とのコメントを発表した。

生徒自殺　町側が請求棄却求める

令和2年9月17日付ＮＨＫ福井放送局

３年前、池田町の中学校で、当時１４歳だった男子生徒が自殺した問題で、生徒の母親が「教員の厳しい叱責で自殺に追い込まれた」などとして町と県におよそ５５００万円の損害賠償を求めた裁判の初めての口頭弁論が福井地方裁判所で開かれ、町と県は「教員の指導に違法性はなかった」などとして争う姿勢を示しました。
この裁判は、平成２９年３月に、池田町の中学校で当時１４歳だった２年生の男子生徒が自殺した問題を巡って、生徒の母親が「教員の厳しい叱責によって自殺に追い込まれ、精神的な苦痛を受けた」などとして町と県を相手取り５４７０万円あまりの損害賠償を求めています。
１６日、福井地方裁判所で初めての口頭弁論が開かれ、母親は、意見陳述で「未来ある息子の命を子どもを教える立場の教師が奪ってしまった」と指摘したうえで、「裁判所には改めてどのような事実があってこのようなことが起こってしまったのかを明らかにし、責任の所在を明確にしてほしい」と訴えました。
これに対して、町と県側は、男子生徒が自殺した事実は認めるとしたうえで、▼学校側が自殺を予見することはできず、▼教員の叱責と自殺との因果関係は認められないとしたほか、▼体罰を加えるなど指導に明らかな違法性はなかったなどとして、請求を棄却するよう求め争う姿勢を示しました。
この問題を巡っては、町の教育委員会が設置した第三者委員会が「自殺の原因は教員から繰り返し厳しい指導を受けたことで、教職員間の情報共有が不十分で学校の対応にも問題があった」と指摘しています。この問題を巡っては、町の教育委員会が有識者からなる第三者委員会を設置し、生徒の自殺から７か月後に調査報告書を公表しています。
報告書では、▼担任や副担任が繰り返し厳しい指導をしていたことや▼生徒の特性に配慮した指導を怠っていたこと▼それに、教職員間で生徒に関する情報の共有が不十分だったと指摘されていて、こうした結果、生徒が精神的に追い詰められて自殺に至ったとしています。
また、町は、この問題を受けて▼生徒の状況について教職員間の情報共有を徹底することや▼スクールカウンセラーの活用を進めることなど再発防止に取り組む姿勢を示しました。
一方で、町は生徒の母親との間でこれまでも慰謝料についての交渉を行ってきましたが、最終的な金額について双方が合意に至ることができなかったということです。
このため母親側が今回、国家賠償法に基づいて損害賠償を求めて提訴するかたちとなりました。
１６日の口頭弁論で、池田町と県は、男子生徒の自殺について国家賠償法上の責任はないとして請求の棄却を求めました。
今回の裁判を通して、生徒の自殺と学校の指導との因果関係や、学校側の責任がどの程度まで認定されるのかが主な争点になります。

福井・中2自殺　県と町が叱責との因果関係否定、請求棄却求める　地裁初弁論

令和2年9月17日付毎日新聞

福井県池田町立池田中2年の男子生徒（当時14歳）が2017年に自殺したのは、厳しい指導や叱責をした当時の担任らに責任があるなどとして、生徒の母親が県と町に計約5400万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、福井地裁（武宮英子裁判長）であった。県、町側は「叱責と自殺との因果関係は認められない」などとして請求棄却を求めた。

訴状によると、生徒は、生徒会の副会長に選任された2年生の後期以降、生徒会の指導担当だった担任と副担任から厳しい叱責を何度も受けるようになり、17年3月14日に校舎から飛び降りて自殺した。

県、町側は「担任、副担任の指導に教育上、不適切な部分があったとしても、明らかに違法な態様ではなかった」と主張。一方、母親は意見陳述で「当時の教師や関係者は事実と向き合ってほしい」と訴えた。【大原翔】

2020年6月15日付毎日新聞

福井中2自殺「半分近くが息子や私たちのせいと言われたよう」　遺族が悔しさ

裁判所＝ゲッティ

　2017年3月に自殺した福井県池田町立池田中2年の男子生徒（当時14歳）の母親は15日、福井県や同県池田町に損害賠償を求めて提訴した後に福井市内で記者会見を開いた。これまで県、町と損害賠償について協議してきたが、自殺の原因の4割は県と町にないという趣旨の文書回答があったことなど、提訴に至った経緯を説明。「半分近くが息子や私たちのせいと言われているようで、大変ショックを受けた」と悔しさをにじませた。

　遺族側は2019年12月、県と町に計約5400万円の損害賠償を請求する旨を通知したが、20年4月に提示された賠償額は減額されていた。母親の代理人弁護士は「本人の精神面や家族に原因があると認めた判例があるので、それを踏襲したのでは」と推測する。

　母親は賠償と同時に、具体的な再発防止策の作成や関係者に聞き取りをした上での事実解明なども求めてきた。だが進行状況を県や町に問い合わせても「きちんとやっている」という返答ばかりで、資料を示すなど具体的な回答はないという。母親は「どういうふうにやっているのか疑問だ」と不信感を口にし、「町で生活しながら提訴することに悩んだが、何があったのかが裁判で明らかになり、再発防止策ができることを望む」と訴えた。

　男子生徒の自殺を巡っては、福井地検が19年2月、市民団体から業務上過失致死容疑で告発された担任と副担任、校長の3人を不起訴としたが、福井検察審査会は20年1月、担任のみを「不起訴不当」と議決し、地検が再捜査している。【大原翔】

平成３１年３月１４日付毎日新聞

福井中2自殺から2年　生徒の母親、手記で再発防止訴え「自分を責め続ける毎日」

母親の手記には息子を救うことができなかった後悔や苦しみがつづられていた＝福井県池田町で2019年3月13日午後1時27分、岸川弘明撮影

福井県池田町立池田中学校2年の男子生徒（当時14歳）が男性担任らの厳しい指導や叱責を苦に自殺した日から14日で2年となるのに合わせ、生徒の母親が毎日新聞などに手記を寄せた。母親は「自分を責め続ける毎日です」と息子を失った悲しみをつづる一方、再発防止に取り組むとする町教育委員会の姿勢に疑問を投げかけた。

生徒は2017年3月14日朝、池田中の校舎から転落死した。外部有識者らでつくる町の調査委員会が作成した報告書では、担任の叱責について「（聞いている者が）身震いするくらい

怒っていた」などと他の生徒らの証言を引用している。

B5判の便箋1枚にしたためた手記で、母親はこの2年間で「息子を救うことができなかった後悔や気付けなかった苦しみ」に直面したと告白。遺族の思いを度々伝えてきた町教委の対応について「事実と向き合い、真摯に取り組んでいるのか疑問を感じずにいられない」とした上で、生徒を死に追いやった原因を見つめ直し、再発防止に生かすよう求めた。

生徒の遺影がある自宅の仏間で何度も下書きを重ねたという母親は、取材に「息子が生きていたらどうしてほしかったのか。心の中で話しかけながら字にした」と話した。【岸川弘明】

生徒の母親が寄せた手記の概要

忘れることのできないあの日から2年の月日がたちました。息子を救うことができなかった後悔や気付くことができなかった苦しみ、息子ともう会うことができないという悲しみなど、何とも言えない感情と戦ってきました。今でも胸には大きな穴があいたままで自分を責め続ける毎日です。

今までに何度か手記という形で筆を執り、町や教育委員会、学校に要望してきました。特に教育委員会には何度も直接伝えてきました。しかし2年たった今なお、事実と向き合い、真摯に取り組んで頂いているのか疑問を感じずにはいられません。なぜ息子が死を選ばなければならなかったのか、生きることに絶望してしまったのか、背景や原因についてよく考えて

頂きたい、そしてそこから見えてきた事柄を再発防止策に生かし、さらなる悲劇を生まないよう真剣に取り組んで頂きたい、そう心から願っています。

平成３１年２月９日NHK福井放送局

教育大綱改定前に遺族が意見書

おととし、池田町で男子中学生が自殺した問題を受け、町は８日午後、教育行政の方向性を示す「教育大綱」を改定する方針です。 一方、生徒の遺族は８日朝、改定案について「反省が踏まえられておらず、納得できない」とする意見書を町の教育委員会に提出しました。 おととし３月、池田町の中学校で１４歳の男子生徒が自殺し、町の教育委員会が設置した第三者委員会は、教員から繰り返し厳しい指導を受け生徒が追い詰められたとした上で教職員間の情報共有が不十分で、学校の対応にも問題があったと指摘しました。 これを受け町では教育行政の方向性を示す「教育大綱」を改定することになり、８日午後、地域が一体となって子どもの学びなどを支援する方針を盛り込んだ改定案を正式に決定する方針です。 一方、改定案について説明を受けた生徒の母親は８日午前、教育委員会を訪れ、「問題の原因や反省が踏まえられておらず、納得できない」とする意見書を提出しました。 この中で母親は、「間違った認識のもとどんなに大綱の見直しを行ったとしても、良いものができるとは思えません。町の教育を見直すきっかけとなった原因をもう１度考え直して頂きたい」としています。 母親によりますと、文書を受け取った町の教育長は、「意見を踏まえて改定案の前書きを一部変更した」などと答えたということです。 町では午後から開かれる会議で教育大綱が正式に改定されることになっています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190208/3050001463.html

平成３０年１０月１５日共同通信

福井中２自殺　元担任、過剰指導認める　「単なるエゴだった」

福井県池田町で昨年三月、町立池田中二年の男子生徒＝当時（１４）＝が自殺し、町の調査委員会が「担任らの厳しい指導、叱責が原因」とする報告書を公表してから十五日で一年となるのを前に、当時担任だった男性が共同通信の取材に応じ、「今思えば単なる教師のエゴだった」と行き過ぎた指導があったことを初めて認めた。報告書では「（調査委の）聴取に『今まで教員をしてきて過信をしていた』と述べた」と記されている。

現在は教育現場を離れ、県の関連施設で働く元担任は十一日、約二十分にわたり取材に答えた。

生徒は昨年三月十四日朝、校舎から転落死。報告書は「担任や副担任は、生徒の性格や気持ちを理解せず、課題提出や生徒会活動の準備の遅れを理由に、担任は大声で叱責するなどし、副担任は執拗な指導を繰り返した」と指摘した。

「何でこういう結果になってしまったのかという自問自答の繰り返し。答えは出ていない」。生徒の自殺以来、他の指導方法があったのではと苦悩してきたという元担任。「同じような指導でうまくいった子どももいた」とする一方で、「結果がこうなったので、良いやり方だったとは思えない」と口にした。

報告書には「生徒は再三登校を嫌がり、家族に担任や副担任への不満を訴えていた。担任も対応を約束していたが、問題解決に向けた適切な行動をとらず、副担任とともに厳しい指導を繰り返した。その結果、生徒は逃げ場のない状況に追い詰められた」とも記載されている。

元担任は「報告書が正しいかはお答えできない。人の受け取り方だ」とした上で、「自分の思いが子どもに伝わっていなかったのは事実」と述べた。生徒や遺族に対しては「申し訳なくて何も言えない」と話した。

一方、生徒の母親は「（息子に）もう会えないんだという苦しさと悲しさに毎日耐えています」とつづった手記を寄せた。「一人でも多くの人が、将来ある尊い命が消えてしまったことを心にとどめていただきたい」とも訴えている。

＜福井の中２男子自殺＞　２０１７年３月１４日朝、福井県池田町立池田中の校舎から、２年生の男子生徒＝当時（１４）＝が転落死した。町の調査委員会は同年１０月１５日、担任らから厳しい指導を受けた精神的ストレスが原因の自殺とする報告書を公表。生徒が担任に大声で怒鳴られ、目撃した別の生徒が「（聞いている者が）身震いするぐらいだった」と証言

したことなどが明らかに。福井地検は今年１月、市民団体が提出した校長や担任らに対する業務上過失致死容疑の告発状を受理。県教育委員会も校長や担任らの処分を検討している。

平成29年12月21日朝日新聞本社版

中２自殺「捜査機関に委ねる必要」市民団体が担任らの刑事告発状提出

男子生徒が自殺した福井県池田町立池田中学校＝同町

 

福井県池田町立池田中学校で今年３月、当時２年生の男子生徒が自殺した問題で、福井市の市民団体は２１日、厳しい叱責などにより生徒を自殺させたとして、業務上過失致死容疑で当時の担任と副担任、責任者である校長に対する刑事告発の告発状を福井地検に提出した。

市民団体は同日、市内で会見し「生徒が亡くなった事実を無視することはできない。真相解明のためには権限を持つ捜査機関に委ねる必要があると考えた」と刑事告発の意義を語った。

告発したのは、犯罪や不当行為を弁護士とともに法的手段を駆使し解決を目指すボランティア団体「社会問題被害者救済センター」（本部・福井市）。会見した村内光晴センター代表と代理人の西村雄大弁護士（大阪）は「事件から９カ月がたち、報告書が公表されたが解決にはほど遠い。風化させてはいけない」と指摘。第三者による告発という手段については「遺族の心の傷は深いと思う。（告訴により）矢面に立たせることはできない」と述べた。

告発状によると、担任、副担任は生徒を叱責する際、精神的打撃が大きくなりすぎないよう配慮する業務上の注意義務を怠り、限度を超えた厳しい叱責を繰り返した過失により、生徒を自殺に至らせたとしている。また、校長は担任や副担任の指導に問題がないか調査し、改善を図るなどの注意義務を怠った過失により、生徒を自殺に至らせたとしている。

町教育委員会が１０月１５日に公表した調査委員会の報告書によると、男子生徒は今年３月１４日午前８時すぎ、池田中３階廊下の窓から飛び降りたとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。担任、副担任の厳しい叱責にさらされ続けた生徒は、孤立感、絶望感を深め、自死するに至ったと結論付けている。

告発は第三者が犯罪の疑いを捜査機関に申告し、処罰を求める手続き。これまでに生徒の家族と面会、告訴や民事訴訟は現時点で考えていないことを聞いた上で、市民団体として告発する方針を固めた。

平成29年12月20日朝日新聞福井版

池田中２自殺で意見書を可決　県議会閉会

池田町立池田中学校で３月に２年の男子生徒が自殺した問題を受け、県議会は１９日、学力偏重の教育を改めることや教員の多忙化を解消することなどにより、教育行政のあり方を根本的に見直すよう求める意見書を可決し、閉会した。

意見書では、学力向上を求めるあまり、教員が多忙化し、「精神的なゆとりを失っている」と指摘。県独自の学力テストの取り組みを学校の裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を進めることなどを求めた。県教委の調査によると、県立高校での９月の超過勤務は、最長の教員で２１８時間に達したという。

閉会後、西川一誠知事は「十分議論しながら、色んなことを着実に良くしていきたい」と話した。（影山遼）

平成29年10月29日社説
指導死　教室を地獄にしない

　子どもたちの可能性を伸ばすべき学校が、逆に未来を奪う。そんな過ちを、これ以上くり返してはならない。
　教師のいきすぎた指導が生徒を死に追いやる。遺族たちはそれを「指導死」と呼ぶ。
　福井県の中学校で今年３月、２年生の男子生徒が自死した。宿題の提出や生徒会活動の準備の遅れを、何度も強く叱られた末のことだった。
　有識者による調査報告書を読むと、学校側の対応には明らかに大きな問題があった。
　周囲が身震いするほど大声でどなる。副会長としてがんばっていた生徒会活動を「辞めてもいいよ」と突き放す。担任と副担任の双方が叱責一辺倒で、励まし役がいなかった。
　生徒は逃げ場を失った。どれだけ自尊心を踏みにじられ、無力感にさいなまれただろう。
　管理職や同僚の教員は、うすうす問題に気づきながら、自ら進んで解決に動かなかった。肝心な情報の共有も欠いていた。追いつめられた生徒が過呼吸状態になっても、「早退したい」と保健室を訪ねても、校長らに報告は届かなかった。
　生徒が身を置いていたのは、教室という名の地獄だったというほかない。
　だがこうしたゆがみは、この学校特有の問題ではない。「指導死」親の会などによると、この約３０年間で、報道で確認できるだけで未遂９件を含めて約７０件の指導死があり、いくつかの共通点があるという。
　本人に事実を確かめたり、言い分を聞いたりする手続きを踏まない。長い時間拘束する。複数で取り囲んで問い詰める。冤罪を生む取調室さながらだ。
　大半は、身体ではなく言葉による心への暴力だ。それは、教師ならだれでも加害者になりうることを物語る。
　文部科学省や各教育委員会は教員研修などを通じて、他の学校や地域にも事例を周知し、教訓の共有を図るべきだ。
　その際、遺族の理解を得る必要があるのは言うまでもない。調査報告書には、通常、被害生徒の名誉やプライバシーにかかわる要素が含まれる。遺族の声にしっかり耳を傾け、信頼関係を築くことが不可欠だ。
　文科省は、いじめを始めとする様々な問題に対応するため、スクールロイヤー（学校弁護士）の導入を検討している。
　求められるのは、学校の防波堤になることではない。家庭・地域と学校現場とを結ぶ架け橋としての役割だ。
事実に迫り、それに基づいて、最良の解決策を探ることに徹してほしい。