平成31年4月21日付朝日新聞長崎版

いじめ報告書「問題ある」 自殺問題で私立高側

  長崎市の私立高校の男子生徒(当時16)が2017年4月に自殺し、学校側が設置した第三者委員会がまとめたいじめと自殺の因果関係を認める報告書について、学校側が「(内容に)問題がある」と改めて不服とする姿勢を示していたことがわかった。20日、遺族が明らかにした。

遺族によると、2月下旬に会見を開き報告書の内容の受け入れを求めて以降、学校側から遺族に対し内容についての見解が示されたのは初めて。

遺族は男子生徒の三回忌にあたる20日を前に、学校側の弁護士に、報告書に対しての考えを文書で質問。遺族によると、18日付の回答文書は、「遺書などについて十分な考察がなされていない」「論理的な飛躍がある」などと指摘。学校側は有識者に意見を聞くなどした結果、「報告書には問題がある」と判断したという。

男子生徒の自殺を巡っては、第三者委が18年11月に報告書を作成。学校側が「事実関係の裏付けが示されていない」などと、内容を不服として受け入れない考えを示していたという。学校側は朝日新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。

男子生徒が亡くなって2年になるこの日、遺族は現場となった長崎市内の公園を訪れ献花した。母の日によく贈ってくれたというカーネーションの花を選んだ母親は「命日の直前にこのような結果を示され残念。息子にどう報告したらいいのかわからない」と報道陣の取材に話した。(横山輝)

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平成31年3月6日付朝日新聞長崎版

私立高の対応「適切でない」 いじめ自殺問題で県

長崎市の私立高校の男子生徒(当時16)が2017年4月に自殺し、第三者委員会が作成した「自殺の主な原因が同級生によるいじめ」とする報告書を学校側が不服として受け入れない考えを遺族に伝えた問題で、長崎県は5日、「遺族への対応が示されない状態が長く続くのは適切ではない」との見方を示した。

この日の県議会文教厚生委員会で、山田朋子氏(改革21)が第三者委の報告書を認めない学校の姿勢は異例だと指摘し、県の考えを質問。私立学校を所管する学事振興課の松尾信哉課長が「報告書を真摯に受け止め、対応を一刻も早く遺族にお示しするよう指導している」などと答えた。

いじめ防止対策推進法は、いじめにより重大な被害が発生した疑いが認められるとき、学校の設置者が都道府県知事に報告するよう定めているが、同課によれば、その規定には期限がない。

松尾課長は「強制力はないが、指導を続けていく」と答弁した。

昨年11月に第三者委がまとめた報告書は、自殺の主な要因として、空腹時のおなかの音をからかうなどの「同級生によるいじめ」を挙げたうえで、「教師による理不尽な指導」「学習に対する悩みや焦り」などが重なったと指摘していた。(横山輝)

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平成31年3月2日付西日本新聞

長崎・高2自殺、遺族が卒業式で涙 「学校は変わって」

長崎高2自殺卒業式

男子生徒が通った私立高卒業式に出席し、遺影を胸に思いを語る遺族=1日午前11時40分ごろ、長崎市(写真の一部を加工しています)

2017年4月に自殺した長崎市の高校2年男子生徒=当時(16)=が通った私立高で1日、卒業式があり、両親と兄の3人が遺影を携えて出席した。学校側は遺族の参列を拒んでいたが、前日に急きょ認めたという。取材に応じた父親は「良い学校に生まれ変わってほしい」と訴えた。

式は非公開。遺族によると、校長は式辞の最後に「かけがえのない友を失ったことを忘れないでほしい」と述べた。式の間、両親は涙を流しながら男子生徒を思い浮かべたといい、母親は「同級生には心の痛みが分かる人になってほしい」と声を震わせた。

自殺の原因を調べた第三者委員会は「同級生のいじめが主要因」とする報告書をまとめたが、学校側は「事実の裏付けが示されていない」として受け入れを拒否している。

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平成31年2月26日付西日本新聞

長崎高2自殺、いじめ認定に学校異議 第三者委の報告「不服」

長崎私立高2

「よく体や手が震えて」などと記された男子生徒の手記。いじめ認定の証拠の一つになった

 

長崎市の私立高2年だった男子生徒=当時(16)=が2017年4月に自殺したことを受け、原因調査のため学校側が設けた第三者委員会が「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書をまとめていたことが分かった。だが学校側は、いじめの認定を不服として報告書を受け入れない考えを男子生徒の両親に伝えており、学校自身が第三者委の調査結果を認めない異例の事態になっている。

11年の大津市立中生徒の自殺問題を機に成立したいじめ防止対策推進法は、いじめを把握しながら対応を怠った学校や教育委員会の姿勢を改めるため、重大事案発生時に第三者委など調査組織の設置を義務付けている。文部科学省によると、調査結果に対し、問題の根幹となるいじめの存在自体を学校側が否定する例は「聞いたことがない」としている。

両親や関係者によると、男子生徒は17年4月20日に学校から帰宅後に外出し、戻らなかったため長崎署に行方不明者届を提出。21日、市内の公園で自殺しているのが見つかった。

自宅には、亡くなる約1カ月前に男子生徒が書いたとみられる手記が残されていた。数年前から空腹時のおなかの音を同級生に「さんざんdisられた(侮辱された)」などと記され、教室内の物音も男子生徒が発した音としてからかわれたと訴えている。

生徒の死を一部保護者らにしか明らかにせず、原因を調べない学校の姿勢に不信を抱いた両親が調査を求めると、学校側は弁護士らでつくる第三者委を設置し、同年7月に調査を始めた。

約1年半後の昨年11月にまとめた報告書は、本人の手記や同級生へのアンケートから、おなかの音を侮辱する行為や、男子生徒が音が鳴らないよう休み時間に別室で間食する際に、ドアを無理やり開けた同級生の行為をいじめと認定した。

ところが学校側は今年1月、報告書を受け入れない意向を両親に通知。今月開いた保護者会でも「(報告書は)いじめがあったとする裏付けが薄い」などと主張したとみられる。報告書は男子

生徒が卒業するはずだった3月までに総括することなどを提言しているが、宙に浮いているという。

両親は「学校はいじめ自殺があったことに真剣に向き合い、次の被害者を生まないため誠実に行動してほしい」と要望。西日本新聞の取材に同校の担当者は「微妙な事柄のため検討中で、現時点でコメントできない」としており、自殺の有無を含めて回答していない。

◇    ◇

法理念と差を埋めよ

いじめ問題に詳しい関西外国語大・新井肇教授(生徒指導論)の話 いじめの重大事件の背景調査は、事実を明らかにすることで学校が再発防止や改善に役立てるために行われる。

第三者が調査することで、身内だけでは気付きにくい問題点を洗い出すことが可能になる。いじめの定義が浸透していない教育現場もみられ、法の理念と現場とのギャップを埋める作業も必要だ。

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【ワードBOX】いじめ防止対策推進法

2013年施行。自殺など心身に深刻な危害が及ぶ「重大事態」について学校側に調査と報告を義務付け、文部科学省は再発防止のため報告内容を尊重するよう指導している。第三者委員会の調査が不十分として再調査や委員交代を遺族側が求めるケースなど法律が想定していない事例もあり、運用面で模索が続いている。

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