学校事件: 仙台市泉区南中山中２男子自殺

令和元年７月１２日朝日新聞

子どもの自殺、再調査でいじめ認定相次ぐ　遺族も不信感

子どもが自殺した原因や背景を調べるため、教育委員会が作った第三者委員会などの判断が再調査を経て覆され、「いじめが原因だった」と認定される例が続いている。遺族からの不満もあり、第三者委員会のあり方はいじめ防止対策推進法の改正に向けた焦点の一つだが、国会議員の議論はストップしている。

「やっと長いトンネルの出口が見えました。長く苦しい２年１０カ月でした」

仙台市立中２年だった息子が２０１６年２月に自殺した男性は、昨年末の会見でこう語った。この日、市の第三者機関「いじめ問題再調査委員会」が、いじめを認定して「（自殺と）強い因果関係があった」と答申した。

息子が命を絶った直後から、市教委はいじめが原因となった可能性に否定的な立場を取った。発生翌日の会見で、市教育長（当時）は「継続したいじめで自殺に至ったというものではないだろう」と発言した。

約２カ月後には市教委が設けた第三者委が立ち上がったが、議論は原則非公開だった。１７年３月の答申は、部活の後輩から「キモイ」と言われたなどの事実を認定。「いじめによる精神的苦痛が理由の一つ」としながら、詳しい経緯や加害者を明らかにしないまま、男子生徒については「発達上の課題があり、からかいの対象になりやすかった」とした。

「いじめられて当然と、自分の息子が悪いような書きぶり」と反発した男性は、再調査を申し入れた。ちょうど同じころ、別の市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺をした。市教育長が「いじめというよりからかい」と説明しながら、数日後には「過去にいじめがあった」と発言して対応が定まらないなか、文部科学省が「いじめの重大事態として扱うように」と異例の指導をした。これを受ける形で、市長が１６年の自殺についても、いじめ防止対策推進法に基づく再調査の実施を決めた。

市長の下に設けられた新たな第三者委は、遺族推薦の弁護士らも委員となった。１８年末の答申はいじめとの因果関係を認めただけでなく、当初の第三者委の答申に対しても「発達上の課題があることを、いじめの要因として結びつける論理は正当化されるべきではない」と批判した。

青森県でも、調査がやり直された。１６年８月に青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３）が自殺したことをめぐり、市教委の常設機関「いじめ防止対策審議会」は１７年、「いじめと自殺の因果関係は分からない」としたうえで「思春期うつ」を自殺の一因とする最終報告案をまとめた。だが、遺族は「根拠がない」と批判し、市長が委員の交代や再調査を市教委に要請する事態となった。

委員全員を入れ替えた再調査の末、１８年８月にまとまった最終報告ではいじめが自殺の引き金になったと認められ、学校側の組織的な対応の不備が指摘された。父親は会見で「（前の）審議会でしっかり調査してもらえればここまで苦しまずに済んだ」と語り、調査のあり方について検証を求めている。

同県東北町で１６年８月に町立中１年の男子生徒（当時１２）が自殺した際も、同じような展開だった。町教委の審議会は自殺の背景として、いじめ以外に「本人の特性」や「思春期の心性」を挙げ、遺族が反発。新たに設けられた再調査委は昨年３月、これらの表記について「推測の域を出ず、妥当ではない」と指摘し、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」と結論づけた。

山口県の県立高２年の男子生徒（当時１７）の自殺について、県教委の第三者委が「いじめのみを自殺の要因と考えることはできない」としたのに対し、県の調査検証委は今年２月、いじめが主因とする報告書を公表。神戸市立中学３年の女子生徒（当時１４）が自殺した問題では、市教委の第三者委がいじめとの自殺との関係を明確にしなかったものの、市の再調査委が今年４月、関連性を認める判断を示した。（高橋昌宏、土井良典）

いじめ被害をどのように調査・検証をするのかは、「いじめ防止対策推進法」の改正作業でも大きな論点となっている。

今の制度では、経緯や原因の解明を第三者委に依頼するのかや、その場合の委員の人選は主に教育委員会が判断している。だが、「学校側に近すぎる」という批判があり、法改正に向けた検討をしている超党派の国会議員勉強会は被害者側が求めれば、最初から首長部局のもとに第三者委を設置でき、人選にも関われないか、検討してきた。

ただ、勉強会の座長の馳浩元文科相が４月に出した試案では、この内容が「自治体の負担が大きくなる」「教育への政治介入の懸念がある」などの理由で削られた。委員の人選についても「利害関係のない者を最低２人入れる」との内容にとどまった。これに対し、自殺をした子どもの遺族らの団体が強い反発を示し、議員の中からも再考を促す声が上がっている。

学校が取り組むべき対策をどのように法律に盛り込むのかなどをめぐっても、議員の間の意見が分かれ、勉強会の議論はその後、実質的にストップした。通常国会を目指していた、改正法案の提出も見送られた。（矢島大輔）

平成３０年１２月２２日付朝日新聞宮城版

仙台中２自殺、いじめと強い因果関係　第三者機関が結論

仙台市立中学校に通う２年の男子生徒が２０１６年に自殺した問題で、遺族の再調査要請を受け、市の第三者機関「いじめ問題再調査委員会」（委員長＝村松敦子弁護士）は２１日、報告書を郡和子市長に提出した。部活動やクラス内での複数のいじめを認定し、自殺との「強い因果関係があった」と結論づけた。
生徒は２０１６年２月、自宅で亡くなった。市教委の第三者機関「いじめ問題専門委員会」（委員長＝本図愛実・宮城教育大教授）は昨年３月、いじめの詳しい事実は特定せず、いじめによる精神的苦痛が自殺の一因とする調査結果をまとめた。これに対し、遺族が「公平・中立性のない答申には納得できない」と批判。当時の市長がいじめ防止対策推進法
に基づく再調査の実施を決めた。
再調査委は、教師や同級生、同じ部活動の生徒らからの聞き取りやアンケートの結果をもとに、部活動の後輩らから「キモイ」などと言われた▽クラスで無視された▽差別的言動、などの事実を把握し、同法が「心身の苦痛を感じているもの」と定義するいじめと認定した。
こうした事態が中学１年から続いた結果、亡くなる前月にはSNSで友人にいじめの悩みを訴え、自殺をほのめかしていた。報告書は「いじめの問題は自死と強い因果関係があった」と結論づけた。
また、生徒は２回のアンケートでいじめの被害をうかがわせる記述をしていたが、教師は事実を丁寧に聞き取らなかった。報告書は、学校の怠慢が事態を悪化させた大きな要因、と判断した。
今回の報告書は、当初の答申が「生徒には発達上の課題があり、からかいの対象になりやすかった」と指摘した点に対し、「いじめの原因を、いじめられた本人の特性や属性に帰属されるかのように読み取ることが可能な説明は、厳に慎むべきである」と厳しく批判した。
仙台市では１４年以降、市立中学校の男子生徒が計３人、いじめを受けた後に自殺している。（高橋昌宏）

平成３０年２月２０日付河北新報

＜仙台中２自殺＞遺族会見「早期の再調査再開を」

仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した事案を再調査する市いじめ問題再調査委員会の議事が打ち切られた問題で、男子生徒の父親が１９日、市役所で記者会見した。委員構成を維持した上で、村松敦子委員長の交代と、早期の再調査再開を要望した。 　再調査委は１７日、弁護士の村松氏と精神科医で遺族推薦の野田正彰委員との間で激しい発言の応酬があり、村松氏が「このメンバーでの審議継続は難しい」と議事を打ち切った。 　父親は「委員を選び直すには時間がかかり、再調査がさらに遅れる」とする一方、「独断と偏見で打ち切りを決めた」と村松氏の交代を求め、正副委員長のどちらかに遺族推薦委員を就かせることを提案した。 　１７年３月に「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」と答申した市教委第三者委員会委員への聴取が実現していないことが、再調査が進まない原因だと強調した。会合で市教委や村松氏を繰り返し非難する野田氏を「言葉遣い（の問題）はあると思うが、指摘に間違いはない」と擁護した。 　郡和子市長は取材に「委員の人選はベストだったと思う。村松氏からの報告を待ちたい」と語った。

平成３０年２月１８日付河北新報

発言応酬で議事打ち切り　いじめ再調査委員会、空中分解も　

仙台市は１７日、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ問題再調査委員会の第６回会合を市役所で開いた。弁護士の村松敦子委員長と、精神科医で遺族推薦委員の野田正彰氏の間で激しいやりとりがあり、村松氏が「このメンバーでの審議継続は難しい」と議事を打ち切った。

泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した事案の再調査中に、委員会は空中分解寸前となった。 　野田氏は１月２０日の第５回会合で、市教委の第三者委員会が南中山中の事案に関する答申書をまとめた経緯を説明するため出席していた大越裕光教育長に「あなたたちが（男子生徒を）殺したんだよ」と発言した。 　１７日の会合で、村松氏が野田氏に「いじめ防止を目的とする本委員会にふさわしくない。相手を困惑させ、威嚇し、侮辱する発言は自重してほしい」と注意すると、野田氏は反発。進行を遮り、「決めたことを実行せず、うそばかりついている」などと村松氏を批判した。 　議事の打ち切りに、出席した他の４委員から賛否双方の意見が出たが、村松氏が職権で決定した。村松氏は「委員の選任、解任を含め、郡和子市長に判断してほしい」と述べた。委員の去就に発展すれば、再調査が大幅に遅れる可能性がある。 　会議終了後、男子生徒の父親は野田氏の発言を「一般の人には暴言に聞こえても、遺族の気持ちを代弁してくれた」と話した。傍聴者の１人は「委員会は誰かを断罪する場所ではないのでは」と首をかしげた。

平成29年12月28日河北新報

＜仙台中２自殺＞調査手法また決まらず　再調査委、公開で会合

仙台市は２７日、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ問題再調査委員会（村松敦子委員長）の第４回会合を市役所で開いた。

泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した事案の再調査の手法は決まらず、設置後３カ月がたっても実質的な調査に着手できない事態となっている。 　会合は今回から原則公開され、男子生徒の遺族を含め約１５人が傍聴した。当時在職していた教職員らへの聞き取り調査を行う方針は確認したものの、対象や聴取内容は決まらなかった。 　再調査委は９月の初会合以降、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が３月に「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」とする答申書をまとめるまでの議論の経緯を確認するため、専門委員の出席を求めているが実現していない。 　再調査委の１人は「答申書の不備な点について話をしないと進まない」と批判。市子供未来局は「合議体による結論で委員個人として答えにくいとのことだったが、改めて委員長らに出席を要請する」と述べた。 　男子生徒の父親は会合で、「３カ月たつのに何も進んでいないように見える」と議論の加速を求めた。

平成29年11月29日河北新報

仙台・南中山中生徒いじめ自殺　次回から会合公開

 

仙台市は２９日、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ問題再調査委員会（村松敦子委員長）の第３回会合を市役所で開き、泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した事案について、次回以降の会合を原則公開する方針を固めた。 　第３回までの会合は全て冒頭だけ報道陣に公開された。男子生徒の遺族が２９日、会合の公開を求める要望書を委員会に

提出したことを受けて協議した結果、生徒や関係者のプライバシーに配慮した上で一般に公開する方針に転換した。遺族の傍聴も認められる。 　村松委員長は会合終了後、「いじめの問題を広く知ってほしいという遺族の見解を踏まえた」と述べた。 　委員の身分を巡り、遺族推薦の臨時委員が常任委員との区別を疑問視した問題では、再調査のたびに適任者を選任する

制度に変えるため、条例改正を求める意見書を年内にも郡和子市長に提出することを決めた。

平成29年8月29日河北新報
＜仙台中２自殺＞市いじめ再調査委　来月２３日に初会合

　仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した問題で、市は２８日、いじめ防止対策推進法に基づき、市長が設置する第三者機関「市いじめ問題再調査委員会」の初会合を９月２３日に開くと発表した。
　委員会のメンバーは、任期２年の常任委員が県内外の社会福祉士、大学教授、弁護士ら４人。このほか、男子生徒の遺族が推薦した県外の弁護士、精神科医、教育学者の３人が臨時委員として協議に加わる。
　委員会は初会合で正副委員長を互選し、郡和子市長から再調査の諮問を受ける。男子生徒の自殺を巡っては、奥山恵美子前市長が市教委の調査結果を受け、再調査の方針を決めていた。

平成29年8月9日河北新報
＜仙台中２自殺＞奥山市長「再調査機関」諦めず

　仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月に自殺した問題の再調査機関の設置について、奥山恵美子市長は８日の定例記者会見で「今の時点で困難だとはっきり諦めたということではない」と述べ、２１日までの任期中に設置する可能性に言及した。
　奥山氏は再調査機関の構成に当たり、遺族推薦のメンバーを反映させる方針。「最終的な人選は固まりつつある。
あとは書類上の確認作業などだ」とし、発足を急いでいる状況を説明した。
　新機関の初会合時期は次期市長の郡和子氏と週内に会い、意向を確認して判断する考えを示した。これまでの会見では「私の在任中にこだわるのがいいのか、新市長の下で始めるのがいいのか、立ち止まるべきだと思っている」と述べ、郡氏の就任後となる可能性を示唆している。

平成29年7月26日河北新報
＜仙台中２自殺＞再調査は「新市長就任後」

　奥山恵美子仙台市長は２５日の定例記者会見で、泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月に自殺した問題を再調査する新機関の初会合が、郡和子次期市長の就任後となる可能性を示唆した。
これまでは７月中にも再調査を始める意向を示していた。
　奥山氏は、郡氏が市長選でいじめ自殺への対応を最優先課題としたことを指摘した上で、初会合の時期は「私の在任中の日程にこだわるのがいいのか、長期的に進める新市長の下で始めるのがいいのか、選挙結果を受けて立ち止まるべきだと思っている」と述べた。
　再調査機関の構成は遺族が推薦するメンバーを反映させる方針だが、奥山氏は「相手方との連絡交渉に時間を要している」として、機関の設置が８月第１週になるとの見通しを示した。
　郡氏当選については「２代続けて女性市長が就任することは全国的に希有なことで大変うれしい。バス事業の経営難など、私が解決できなかった課題への具体策を見いだしてほしい」と期待。市長選では対立候補を支援したが、「郡さんに決まった以上、しっかりと受け止めて、バトンをつつがなく渡せるよう努めたい」と話した。

平成29年7月5日河北新報
＜仙台中２自殺＞今月中にも再調査開始

　仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月に自殺した問題を巡り、奥山恵美子市長は４日の定例記者会見で、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を月内にも開始する意向を示した。
　奥山市長は「７月中を第１希望に鋭意（準備を）進めている」と述べ、再調査機関の構成員などについて遺族の要望を踏まえて検討していることを説明した。
　青葉区の折立中２年の男子生徒（１３）が教諭に体罰を受けた上、生徒からのいじめを訴えて自殺した問題を調べる市教委第三者委員会については、「私の下でスタートさせたい」と、８月下旬の市長任期満了までに調査を始めるとした。
　体罰の実態などを調査するため、市長部局に新設する第三者機関にも言及し、「委員構成の具体案を詰めているが、まずは南中山中の事案の再調査を優先して進めたい」と述べた。