学校事件の報道

　同級生らからいじめを受けていた大阪府立高校2年の男子生徒（当時17）が2016年、学校近くのマンションで転落死した事案について、府教育委員会はいじめであるとの認識を持たず調査の開始が遅れたことなどを認め、150万円を支払って遺族と和解する方針を固めた。25日に開会する府議会定例会に議案を提出する。

府教委によると、学校の調査が不十分とする母親の指摘を受け、16年12月に第三者委員会を設置。第三者委は19年8月の調査結果で、入学した15年以降、同級生らから一方的に暴力を受けたり、SNSに悪口を書かれたりしていたとして、いじめと認定した。

一方、警察は転落死が自殺であると断定しておらず、第三者委は「いじめと転落死との因果関係を述べることは困難」とした。遺族は学校がいじめを見逃したことなどへの謝罪と損害賠償を求めて、大阪地裁堺支部に提訴していた。（山田健悟）

　校則通り、茶髪を黒く染めなさい――。高校生に「髪形の自由」は認められるのか。髪形を生徒の自主性に任せすぎると就職に悪影響があるのか。海外メディアも注目した日本の「校則」をめぐる裁判の判決が16日、大阪地裁である。校則ってなんだろう。さまざまな議論が広がる。

「染色・脱色の禁止」。大阪府立のある高校の生徒手帳には、こんな校則が載っていた。

府を訴えたのは、元女子生徒。

訴えによると、生徒が2015年4月に入学すると、生徒手帳には「頭髪は清潔な印象を与えるよう心がけること」とあり、続けて「パーマ・染色・脱色・エクステは禁止する」と書かれていた。「私は地毛が茶色。黒染めする必要はない」――。そう思った。

争点となっているのは、まず、こんな内容の校則が合法かどうかだ。

　生徒側は、どのような髪形にするのかは生徒の自由で、校則は憲法13条が保障する自己決定権を侵害するものだと訴える。

　学校側は、「染色・脱色」は、生徒の関心を勉学やスポーツに向けさせ、「非行防止」につなげるという教育のためで適法だと反論する。

　頭髪指導をめぐる裁判は過去にもあった。

　古くは私立大学の学生の退学処分をめぐる裁判で、最高裁は1974年、「学校で教育を受けるかぎり、その学校の規律に服することを義務づけられる」と言及し、学校には

学則の制定権があるする一方、学則の内容が「社会通念に照らし、合理的な範囲」な場合に認められるとした。

　「丸刈り」の校則が合法かどうかが争われた裁判で、熊本地裁は85年、校則を決める学校の裁量を広く認め、合法とした。

　また茶髪にした奈良県生駒市立中学の元女子生徒が「黒染めを強要されたのは体罰だ」と市を訴えた裁判では、大阪地裁、高裁は2011年、「教育的な指導の範囲内で

体罰にはあたらない」として訴えを退け、判決は最高裁で確定した。

　ライフスタイルの自由が尊重される傾向にある近年、高校生に対する「染色・脱色の禁止」という校則を裁判所がどう判断するのか、注目される。

　そもそも、女子生徒の「地毛の色」は何色だったのかも争われている。

　母親によれば、生徒の髪は「生まれつき茶色」と学校側には何度も説明したが、聞き入れてもらえず、繰り返し黒染めを指導されたという。生徒は指導に応じたが「黒染めが

不十分だ」などとして、授業への出席や修学旅行への参加を認めないこともあり、生徒は不登校になって精神的損害を受けたとも主張する。

　これに対し、学校側は、教師たちは、生徒に頭髪指導をした際、生徒の頭髪は根元から黒色だったと確認しているという。生徒の地毛の色はあくまで「黒色」だと反論する。

（米田優人）

「日本の学校では明るい色の髪の毛は罪になる」

　この裁判は、校則のあり方をめぐって、国内外で大きな反響を呼んだ。

　2017年10月、各新聞社が女子生徒が府を訴えたという内容を報じると、ロイター通信は「調和を文化とする日本では、多くの学校でスカートの長さや髪の色に厳しい校則が

ある」と配信。英BBC（インターネット版）は「日本の生徒は髪を黒く染めさせられる」との見出しで報じた。「日本の学校では明るい色の髪の毛は罪になる」と皮肉った英字

ニュースサイトもあった。

　国内でも、元AKB48メンバーで、俳優の秋元才加さんが同様の経験があったとして「規則は大事だけど、大事な事、もっとあるはず、ってその時思ったな」とSNSに投稿するなど

著名人らも発言した。

　報道の翌11月、大阪府教育委員会は、府立の全高校にアンケートした。全日制では137校のうち9割以上の127校で、校則や指導方針のなかで「髪の染色や脱色」を禁止

していたが、府教委は「不適切と思われる校則や指導方針はなかった」とした。

　ただ、長年見直されない校則のままの学校も少なくなかったことから、府教委は「必要に応じて、時代に合うよう改めるよう」指導した。生まれつき髪が茶色だったり「天然パーマ」

だったりする生徒たちがいることに配慮し、「茶髪」禁止の表現を「染色・脱色」と見直した学校や、「パーマ」禁止とあったのを「故意のパーマ」と加える学校などもあった。

　同年の朝日新聞の調査では、全日制の都立高校の約6割で髪の毛を染めたり、パーマをかけたりしないか確認するため、「地毛証明書」を出させている実態も明らかになった。

　府教委の酒井隆行教育長は朝日新聞の取材に、「裁判は校則のあり方や指導について問題提起になった。学校、生徒、保護者が議論し、しっかりと合意がなされるよう指導

していきたい」と話す。

　学校現場からは、頭髪指導や校則の必要性を訴える声も依然としてある。

　ある府立高校の校長は「進学校の子だと『おしゃれ』とされる茶髪でも、勉強が苦手な学校の子だと『ガラが悪い』と見られがちだ。偏見がある以上、校則で髪の色を定めることは

生徒を守ることにつながる」と話す。

　別の府立高校では、この裁判が起きた後も、入学時に「地毛の色の登録」や、染色や脱色をしないよう指導を続けたという。同校では大半の生徒が卒業後、就職を目指す。

校長は「校則を通じ、身だしなみやマナーを習慣化する必要がある。就職活動ではそうした点が見られることも多いからだ」と語る。

　学校現場の実情に詳しい大阪大学の小野田正利・名誉教授（教育制度学）は「髪の色は個性のひとつとして尊重すべきだ。いまは就職などでも必ずしも茶髪が不利になる時代

ではない」と指摘。「学校側が『その人らしさ』を認め、時代にあわせて見直していくべきだ」とする。（山田健悟、米田優人）