学校事件の報道

2021年3月28日付朝日新聞

顧問「同性のもめ事、面倒くさい」　いじめの認識不十分

兵庫県尼崎市立尼崎高校の水泳部で2017年と19年、いじめを受けた生徒2人が不登校となり、ともに転校した。調査した第三者委員会の委員らは、いじめに対する学校側の認識について「レベルが低い」と断じた。市教育委員会は、部活動顧問になる前にいじめ対応研修を受講させるなどの再発防止策を打ち出した。

有識者らで構成する第三者委員会「尼崎市いじめ問題対策審議会」が2件を調査し、今月17日に調査結果を発表した。

第三者委によると、同校水泳部では17年と19年、いずれも女子生徒が他の部員から無視されるなどのいじめを受けた。顧問は被害生徒の相談内容を否定したり、話し合いで解決しようとしたりしたという。

心療内科を受診していた17年の被害生徒は、話し合い後に全く登校できなくなった。他の部員から激しい叱責（しっせき）を受けた19年の被害生徒は話し合いの翌日、過呼吸を起こし、同じく不登校となった。2人とも転校したという。

生徒宅を訪れた顧問が「今は我慢のとき」

いじめによって心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、いじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたり、学校側は調査する必要がある。しかし、顧問は学校の管理職に迅速に報告せず、17年のいじめでは、市教委と学校が2年以上放置した。また生徒側が同校に提出する転学願を、当時の教頭らが無断作成していたことも判明した。

19年のいじめでは、生徒宅を訪れた顧問が「時間が解決するので今は我慢のときです」「同性同士のもめ事は面倒くさい」などと発言したという。

第三者委員会の委員らは、いじめへの学校側の認識を「端的にいうとレベルが低い」と強調。同校では体育科が独立組織のようになり、体育科のみで問題解決しようとする風潮が蔓延（まんえん）していることも指摘した。また市教委の問題点としては、転校で解決したという不十分な認識を挙げた。

調査を受け、市教委は22日の市総合教育会議で、市立高校における再発防止策を提示した。いじめ対応研修の受講を部活動の顧問になる条件としたほか、市立尼崎高校体育科の教官室のガラス張り化、部活ごとにある教官室廃止、市教委への転学・退学者の報告義務化などを盛り込んだ。

市立尼崎高校では19年、男子バレーボール部や硬式野球部での体罰も明るみに出ており、いじめ対応問題とともに、体罰根絶の取り組みも報告された。

稲村和美市長は会議後、「大変遺憾で重く受けとめている。正直、予想以上にうみがたまっていたと再認識した」としたうえで、「重大事態になる前にサポートにつながる学校であるよう、しっかり再生させたい」と語った。（中塚久美子）

尼崎市立高校における再発防止策

・いじめ・体罰の発生を知ったら、どんな内容でも管理職への報告を義務付け

・部活動顧問の着任前にいじめ対応研修を受講

・体育科教官室をガラス張り

・部活ごとにある教官室廃止

・不登校の状況を毎月調査

・転学者や退学者の市教委への報告義務化

※市教委の発表による

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2021年3月26日付朝日新聞

岡山県立高の野球部員自殺「監督の叱責が原因」　調査委

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2021年3月25日付朝日新聞

中3自殺、厳しい練習は「部活動の意義を逸脱」第三者委

茨城県高萩市で2019年4月に市立中学3年の女子生徒（当時15）が自殺した問題で、市が設けた第三者委員会は報告書をまとめ、25日に公表した。部活動の顧問が威圧的な指導を繰り返していたことが発覚していたが、第三者委は自殺の原因は複合的で「単純明快な説明は困難」とした。一方で、試合に勝つための厳しい練習を肯定する見解が、威圧的な指導を助長したとして、運動部の改革を提言した。

女子生徒は19年4月30日に自宅で死亡した。市教委によると、遺族から提供された紙に、生徒の手書きで、部活顧問の男性教諭が部員たちに「殺すぞ」「殴るぞ」などと暴言を吐いたり、肩を小突いたりしたことなどが記されていた。市教委の調査に教諭はそうした言動を認め、「叱咤（しった）激励のためだったが、行きすぎだった」と話していた。

今回の報告書は、非公開を望む遺族の意向に配慮して、自殺に至った理由など具体的な記述部分は黒塗りで公表された。

ただ、再発防止策の提言で、学校や自治体の自殺予防対策の不十分さとともに、部活動の問題点についても言及。「勝利経験が生徒の成長を促すとの考えから、試合に勝つための厳しい練習を肯定する見解は、生徒の自主的・自発的な参加という部活動の本来の意義を逸脱している」と指摘した。部活動の参加が事実上義務化されている点は改める必要性があるとした。

報告を受けて、遺族は「先生方が出してくださった結果が、各部署で共有され、いかされることで、同じような悲しい事件が二度と繰り返されることがありませんように心から願います」とのコメントを出した。（片田貴也）

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2019年3月23日北海道新聞

登別の中１、いじめが自殺の一因　市教委の第三者委認定

武田博教育長（右）に報告書を手渡す第三者委員会の竹内亮平会長

　【登別】登別市内で昨年６月、中学１年の男子生徒が死亡し、自殺とみられている問題で、いじめの有無などを調べていた登別市教委の第三者委員会は２２日、報告書を市教委に答申した。第三者委は、生徒が自殺したとの見解を示した上で、運動の部活動で受けたからかいなどをいじめと認定。いじめに加え、コロナ禍での生活などによる不安な心理などの内的要因が影響して自殺に至ったとした。

　男子生徒は昨年６月２２日、自宅があった道営住宅敷地内で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。４階付近から転落したとみられ、警察の捜査では自殺と断定されなかったが、第三者委は２２日、取材に対して「自ら死を選んだと認定した」と説明した。

　第三者委の報告書は計１０１ページでいじめ調査の内容のほか、再発防止策などで構成。２２日に公表された報告書概要によると、男子生徒は部活動内で、「太っている」などと言葉で体形をからかわれていたことや、胸を触られるなどの行為のほか、「へたくそ」などと運動の技量をからかわれていたことを「いじめ」と認定した。

　一方、生徒の心理状態など内的要因として、新型コロナウイルスに対する不安や、コロナによる学校の休校によって外出できないストレス、将来への不安などに苦しんでいたと指摘。第三者委は、自殺に関して「『いじめ』を中心とした『外的な』要因と生徒自身の『内的な』問題の両者が関与した」と結論づけた。

　第三者委の竹内亮平会長＝北海道精神保健福祉士協会理事＝は「（からかいについて）部活動の顧問が認識していた部分もあった」とした上で、指導体制を見直す必要性を指摘した。

　市教委は昨年６月、いじめの疑いがあるとして、２０１３年施行のいじめ防止対策推進法が定める重大事態にあたると判断。弁護士や大学教員ら５人で構成する第三者委を設置し、調査を諮問していた。武田博教育長は「しっかり精査をして再発防止に取り組んでいきたい」と話した。

　道教委などによると、道内で重大事態とされたのは今回を含め計３４件で、被害を受けた児童生徒が死亡したのは今回が初めて。（今関茉莉）

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2021年3月23日付NHK

橿原 中学生自殺裁判 いじめ認定せず 遺族の訴え退ける

　８年前、橿原市で自殺した中学１年の女子生徒の遺族が、いじめが原因だったとして当時の同級生らを訴えていた裁判で、奈良地方裁判所はいじめ行為自体を認定せず、遺族の訴えを退けました。
平成２５年３月、橿原市で中学１年の女子生徒が飛び降り自殺したことをめぐって、母親や姉が、同級生から仲間外れにされたり、「ＬＩＮＥ」に悪口を書き込まれたりするなどいじめを受けたことが原因だったと主張して、当時の同級生らと学校を運営する橿原市に対し、あわせて９７００万円余りの賠償を求めていました。
これに対し、同級生らや市は、「いじめはなかった」などと裁判で主張していました。
２３日の判決で、奈良地方裁判所の島岡大雄 裁判長は、「クラスメートの証言や調査委員会の報告書などからも仲間外しや無視があったとは認められない」として、いじめ行為自体を認定しませんでした。
また、市の責任について、「自殺の要因は複数存在しており、自殺直前のサインを把握することができたとは言い切れない」などと判断し、遺族の訴えを退けました。

【弁護士“不当な判決”】
原告側の代理人を務めた佐藤真理弁護士は２３日の判決について、「予想外の極めて不当な判決がなされ、残念だ。控訴審でひっくり返すことが必要だ」と述べました。

【遺族“ただただ残念”】
判決のあと、自殺した女子生徒の母親が会見を開きました。
この中で母親は２３日の判決について、「裁判では、教師や学校組織が娘のいじめ被害を把握していたにもかかわらず、被害に対して無為無策だったことが自死につながったという不作為不法行為を問うてきたが、判決はこれらを棄却し、安全配慮義務違反を認めず、ただただ残念だ」と評価しました。
そのうえで、「児童生徒は長時間学校で集団生活をしていて、学校は自死防止に真剣に取り組まなければならない。今回の裁判所はこのような深刻な問題に警鐘を鳴らしてくれず、これでは子どもの命がどんどん失われていく。この判決を受け止めることはできないので、今後の対応を弁護団と協議していきたい」と話していました。

【橿原市のコメント】
判決を受け、橿原市の亀田忠彦市長は、「当時、中学１年生の生徒が亡くなったことについて、市として重く受け止めている。今後、このようなことが起こらないよう、橿原市として努めていきたい」とコメントを発表しました。
また、橿原市教育委員会の深田展巧教育長は、「将来ある若い命が失われたことに対し、大変残念に思う。二度とこのようなことが起こらないように、子どもたち一人ひとりとしっかりと向き合い、心に寄り添った教育となるように努めたい」とコメントを発表しました。

【調査委員会と裁判の経緯】
平成２５年３月２８日、橿原市で中学１年生の女子生徒が自宅近くのマンションから飛び降りて自殺しました。
女子生徒の両親は原因究明に向けた第３者委員会を求めましたが、委員の選定をめぐって紛糾します。
市の教育委員会は、委員の１人に市の元顧問弁護士を選定しましたが、女子生徒の両親は、中立・公平ではないと主張。
結局、委員は選び直しとなりました。
女子生徒の自殺から２年たち、ようやく調査報告書がまとまります。
報告書では、女子生徒が同級生から仲間外れにされたり通信アプリ「ＬＩＮＥ」で悪口を書き込まれたりするなどのいじめがあったとしました。
そのうえで、親に対する不満や思春期で情緒不安定な状態にあったことなど複数の要因が重なり衝動的に自殺にいたったと結論づけました。
この報告書を受け、遺族は、平成２５年９月、女子生徒が自殺したのは同級生らのいじめが原因だったとして、同級生４人と橿原市に対し賠償を求める訴えを起こしました。

【橿原市のいじめ対策は】
女子生徒の自殺をきっかけに、橿原市では「いじめ防止基本方針」を策定し、対策を進めてきました。この中では、小中学校に教職員でつくる「いじめ問題対策委員会」を設置し、カウンセラーといった外部の専門家の協力なども得ながら、いじめを防ぐための授業計画を作成したり、ふだんから生徒や児童の状況について情報を収集し、いじめの疑いがある場合、速やかに対応をしたりすることなどが定められています。
また、いじめがあったときの相談先を日常的に教室に掲示するなどして子どもに知らせることも対策としてあげています。
橿原市教育委員会は「対策を実行することで子どもをいじめから守り、みんなが安心して学校にこられる環境作りを進めていきたい」と話しています。

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2021年3月22日付朝日新聞

児童に暴行、担任が誘導か　「やっちゃいな」と呼び掛け

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2021年3月19日付朝日新聞

いじめ繰り返し訴えた、自殺の中１　学校はないと判断

石川県野々市市の市立中学校でいじめを訴えていた1年生の女子生徒が2月に自殺していた問題で、学校が昨年11月や今年1月に行ったアンケートでこの生徒がいじめを訴える回答をしていたことが市教委への取材でわかった。学校は回答後に本人と面談したが、いじめではないと判断。市教委に報告しなかったという。

学校は1、2カ月に1回の頻度で、全校生徒にアンケートを実施し、いじめの有無などを確認している。学校がいじめを最初に把握したのは昨年10月のアンケート。生徒自身がいじめを受けていると回答したことがきっかけだったという。

さらにこの生徒は学校の聞きとり調査に対し、同じ学校の生徒から悪口を言われたり、からかわれたりしたと訴えたという。学校は市教委に状況を報告。解決に向けた対応をし、その後は経過観察としたという。

昨年11月と今年1月のアンケートでも、2回とも生徒がいじめがあったと回答したため、その都度聞き取りをしたが、最終的に学校はいじめではないと判断。市教委への報告を見送ったという。生徒と学校の間でどのようなやりとりがあったかについて、市教委は「個別案件なので、差し控える」としている。

その後、学校は2月2日にいじめが解消したと市教委に報告したが、その9日後の11日に生徒は自宅で自殺した。亡くなる前日にもアンケートは行われたが、生徒は「いじめはない」と回答していたという。一連の対応について、市教委は近く設置する第三者委員会で検証に乗り出す。

一方、生徒が自殺した5日後の2月16日に、学校は1年生を集めた朝礼で校長が生徒の死を伝え、18日までスクールカウンセラーを臨時派遣したという。今月16日にも、校内放送で全生徒に自殺を報告し、16、17日もカウンセラーを派遣して生徒のケアにあたったという。

「先生はもっと敏感に察知してほしい」

3月にこの学校を卒業した女子生徒は、学校アンケートは自身や周囲でのいじめの有無を確認するものだったと振り返り、「（いじめが）あると書いたら、後で先生に呼ばれて、それが広まって、自分がいじめられるかもしれない。もしいじめを目撃しても、みんな書かないのではないか」と話した。

娘が同じ中学の1年生だという40代女性は「学校はもう少し何かしてあげられなかったのかなと思う。先生にはいじめなどをもっと敏感に察知してほしい」と話していた。（三井新、堀越理菜）

石川県警によると、昨年県内で自殺した未成年者は男性2人、女性1人の計3人だった。小中高生などの内訳について県警は、個人の特定につながるおそれがあるとして公表していない。

また、県内全体の自殺者数は、男性138人、女性48人の計186人（前年比14人増）だった。そのうち、年齢階級別で最も多いのは70歳以上で49人、次いで40代と50代がそれぞれ35人だった。原因・動機別では、「不詳」が最も多く、遺書などから明らかに推定できるとされたものでは「健康問題」や「経済・生活問題」が多かった。いじめを含む「学校問題」は0人だった。（堀越理菜）

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2021年3月19日琉球新報

高2自殺は「部活動のストレス」と報告書　顧問はLINE履歴削除

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2021年3月17日付戸新聞NEXT

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