学校事件の報道

平成３１年４月２７日神戸新聞

第三者委、遺族と信頼関係築けず再調査へ　宝塚・中２自殺

最後まで信頼関係を築けなかった。２０１６年１２月、宝塚市立中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺してから２年４カ月余り。同市は２６日、生徒が自殺に至った経緯の再調査を決めた。市教育委員会は、生徒の自殺を調査した第三者委員会と遺族との意思疎通が不十分と明らかにし、「遺族の理解」という制度の課題が浮き彫りになった。（中島摩子、井上　駿、大盛周平）

会見した市教委の森恵実子教育長は「時間を要し、混乱を招いた。大変申し訳ない」と謝罪した。同席した市教委幹部は何度も「異例」の言葉を口にした。

中でも、第三者委が昨年秋、市教委に提出済みの報告書を約２カ月で改訂した点を重視し「（事前に）遺族に説明していたら改訂に至らなかった」と説明。また「第三者委は公正中立を重視するあまり、遺族への情報提供がスムーズでなかった」と評し、第三者委が遺族や学校、市教委などとの関係に苦慮したとも推し量った。

さらに、市教委が非公開とした報告書の概要を、第三者委が声明文で明らかにすると、わずか２日後に遺族が抗議声明を出す事態に。これを受け、第三者委の委員長を務めた弁護士が「遺族の気持ちに配慮が足らなかった」と釈明するなど、混迷ぶりが際立った。

その後も報告書の公開範囲で、遺族は「事実認定を中心にしてほしい」と求めたが、第三者委は「全体を示さないと調査の趣旨が伝わらない」と主張し、折り合わないまま非公開が決定。森教育長は市教委も「調整する努力が足らなかった」とし、「市教委にも第三者委を任命した責任がある」と踏み込んだ。

第三者委の調査や制度を巡っては、文部科学省が本年度、有識者らの委員会があり方を議論する。同省の担当者は「第三者委と遺族側が、信頼関係が築けない事案が多い」とし、委員の選任方法▽第三者性の担保▽いじめの事実認定−などが論点になる見込み。

立命館大大学院の春日井敏之教授（臨床教育学）は「遺族との調整がしっかり図れていれば、ここまでこじれなかったのではないか」と指摘。その上で「第三者委員会が公平公正に検討を進めるのと、遺族に寄り添うのは矛盾しない。遺族に納得してもらうためにも、経緯を報告しながら丁寧に報告書を作成すべきだった」と述べた。

平成３１年４月２７日付毎日新聞

宝塚中2いじめ自殺、市が再調査へ　遺族要望、報告書「不十分」

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒（当時14歳）がマンションから飛び降りて自殺した問題で、市は26日、自殺の経緯を再調査する方針を明らかにした。市教委の第三者委員会が作成した報告書について遺族から「調査が不十分」と批判があり、市が設置している別の有識者による委員会が調べ直す。

市教委の第三者委は昨年7月、仲間外れなど他生徒によるいじめを認定した報告書をまとめた。しかし、遺族から「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」と指摘され、同10月に「いじめ行為以外には自死と結びつく事柄は見当たらない」との表現を加え、改訂した報告書を作成した。

市教委によると、改訂版について遺族は今年2月、いじめ行為が具体的に特定されておらず、部活以外のクラスでのいじめの調査も不十分と訴え、市長部局による再調査を要望。市教委は「遺族とのコミュニケーションが不足し、信頼関係を築けていなかった」として、現在の第三者委による調査の継続を断念した。市は今後、常設している子供の権利擁護を担当する委員会に調査を委ねる方針を決めた。

中川智子市長は「ご遺族の気持ちをしっかり受け止め、納得してもらえる再調査をしたい」と話した。【土居和弘】

平成３１年４月２６日付北海道新聞

高１自殺、顧問の責任否定　アンケート廃棄「苦痛与えた」　札幌地裁

２０１３年３月に札幌市の道立高校１年の男子生徒＝当時（１６）＝が自殺したのは、所属する吹奏楽部のトラブルで当時の男性顧問教諭から叱責（しっせき）されたのが原因として、生徒の母親が道に約８４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、札幌地裁であった。高木勝己裁判長は顧問による叱責などの指導に問題はなかったとして自殺に対する元顧問の責任を否定した。一方で高校が自殺の原因を調べたアンケートを廃棄したことで原告に精神的苦痛を与えたとして、道に１１０万円の支払いを命じた。

判決によると、１３年１月に生徒と他の部員がメールのやりとりでトラブルになった際、元顧問は生徒のみを叱責し、全部員の前で謝罪させた。３月にも生徒が行った別の部員に関する発言について「俺なら黙っていない。おまえの家に怒鳴り込み、名誉棄損で訴える」などととがめ「他の部員に一切メールをしないこと」を部活に残る条件として要求。生徒はその翌日に自殺し、原告は１６年３月に提訴していた。

判決理由で高木裁判長は、生徒のメールは全部員を動揺させ、発言も他の部員の名誉を傷つける可能性があったと指摘し「指導の必要があり、方法も違法とはいえない」と判断。「指導が自殺のきっかけとなったことは否定できないが、原因は複雑かつ多岐にわたる」と述べ、自殺との因果関係は認めなかった。

一方で高校が、在校生アンケートを道教委が定める保管期限５年を待たずに廃棄したことは「自殺の原因に対する有益な情報を確認する機会を失わせ、多大な苦痛を与えた」などとして賠償を命じた。

原告側は「控訴を検討する」とし、道教委は「判決の内容を十分検討し、今後の対応を判断する」とコメントした。（中秋良太、松下文音）

原告側「指導死の再発防止につながらない」　高１自殺判決

生徒の遺影を手に記者会見する母親（金田淳撮影）

「判決には納得できない。親の責任を果たせず申し訳ない」。判決後、札幌市中央区で記者会見した原告の母親（５１）は、生徒の遺影を握りしめて語った。

判決は元顧問の指導を「必要性がある」とした。原告代理人の秀嶋ゆかり弁護士は「身体的な暴力を伴わないと、裁判所は指導という名の下に違法性を認めない。今回の判決では再発防止につながらない」と訴えた。

「指導死」という言葉を提唱し、わが子を亡くした全国の遺族でつくる「『指導死』親の会」の共同代表大貫隆志さん（６２）は「校内に顧問の振る舞いへのチェック体制がなく、道教委も適切に助言できなかった。子どもがつらい思いをしないよう、早急な対策が必要だ」と話した。（佐藤圭史）

平成３１年４月２６日付河北新報

記者会見で再調査報告書の内容を説明する京野委員長（右）＝秋田県庁

２０１４年度に秋田県能代松陽高（能代市）に入学した女子生徒が所属した運動部内でいじめを受けた問題で、県子どもの権利擁護委員会は２５日、再調査報告書を佐竹敬久知事に提出した。

部活動に加え、在籍した２年生のクラスでもいじめがあったと新たに認定。県教委の第三者委員会が１６年にまとめた調査報告書より踏み込んだ。 　再調査報告書は、最初の調査と同様に部活内でのいじめを認定した上で、その影響が１年生の時のクラスにも広がりつつあったと指摘。２年生のクラスで虚偽のうわさを流されたことにも触れ、加害者の特定は困難だがいじめがあったと判断した。 　さらに（１）当時の校長はいじめへの認識が不十分で、被害生徒の訴えを聞かず、組織的対応をしなかった（２）被害生徒と加害が疑われた生徒への対応が明らかに異なり、学校への不信を生んだ－などとも指摘。被害生徒を苦しませたことについて「重大な反省をもって受け止めなくてはならない」と強調した。 　再調査は被害生徒への聞き取りを出発点に位置付けた。子どもの権利擁護委委員長の京野垂日（たるひ）弁護士は記者会見で「被害を訴えた生徒に対する学校の対応が理解できない。被害生徒を守る対応ができず、かえって孤立させてしまった」と当時の対応を批判した。 　県教委第三者委の報告書に対し、被害生徒側が「事実と異なる記載がある」と異議を申し立て、県は１７年１１月に再調査の実施を決めた。 　佐竹知事は「学校側に厳しい内容になった。いじめ問題について先入観を排して実態を把握し、被害生徒の真情に意を用いた適切な措置を取るよう、教委に強くお願いする」とのコメントを出した。

平成３１年４月２６日付ＮＨＫ広島放送局

いじめ自殺問題当時の教頭ら処分

おととし、広島市で女子中学生がいじめを苦に自殺した問題で、広島市教育委員会は当時の教頭や担任ら４人について、いじめへの対応が不十分だったなどとして訓告などの処分にしました。 一方、当時の校長は戒告の懲戒処分が相当としましたが、すでに退職していて処分できないとしています。 おととし７月、広島市の中学校で３年生の女子生徒が校舎から飛び降りて自殺した問題で、第三者による審議会は去年１２月、「いじめが主な原因になった」とする報告書をまとめ、いじめを防ぐ組織的な指導が不十分だったなどとして、学校側の対応にも問題があったと指摘しました。 これを受けて、広島市教育委員会は２６日付けで、女子生徒が通っていた中学校の当時の教頭２人を教職員への指導などが不十分だったとして文書による訓告の処分に、クラス担任だった男性教諭２人については、いじめを認知すべき立場にありながら対応が不十分だったとして文書による厳重注意の処分にしました。 一方、当時の校長については戒告の懲戒処分が相当としましたが、すでに退職していて処分できないとしています。 広島市の糸山隆教育長は「生徒の尊い命が失われる事態が生じたことは、二度とあってはならないことと重く受け止めています。再発防止策を着実に実行し、すべての学校がいじめのない安全

・安心な場所となるよう全力で取り組んで参ります」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190426/0004255.html

平成３１年４月２６日付神戸新聞NEXT

謝罪する宝塚市教育委員会の森恵実子教育長（右から２人目）ら＝２６日午後、宝塚市役所

森恵実子教育長（左）から第三者委員会の調査報告書を手渡される中川智子市長＝２６日午後、宝塚市東洋町、宝塚市役所（撮影・風斗雅博）

兵庫県宝塚市で２０１６年１２月、市立中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が飛び降り自殺し、いじめを認める報告書を答申した第三者委員会の調査について、同市の中川智子市長は２６日、「いじめの事実関係が未解明」とする遺族の要請を受け、再調査する方針を明らかにした。同市教育委員会は答申済みの調査報告書の非公開も決定。再調査は、中川市長が改めて委員を任命し、別組織が担当する。

弁護士らでつくる第三者委は約１年半かけてまとめた調査報告書を改訂したものの、女子生徒の遺族に受け入れられず、内容が公表されないまま再調査が決まる異例の事態となった。

会見した同市教委の森恵実子教育長は「遺族と第三者委が十分に意思疎通できず混乱を招いた」と信頼関係を築けなかったと説明。「公表が望ましい」とした調査報告書は部分公開でも合意できなかったとした。

同日、全て非公開となる調査報告書を受け取った中川市長は「遺族が納得されるまで真摯に調査したい。スピーディーに進め、人選に配慮する」と語った。

女子生徒の自殺を巡っては、弁護士や臨床心理士らで構成する第三者委が１６年１２月に発足。昨年７月までに７６回の聞き取り調査と４４回の会合を重ね、調査報告書を市教委に答申。しかし、遺族の指摘で、心理学的な仮説を含む記述を削除し、結論部分に「いじめ行為以外に、特に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」と追記した。

神戸新聞の取材では、調査報告書は、女子生徒が仲間に入ろうとすると「ストーカー」と呼ばれたなどのいじめ４件を認定したことが分かっている。

自殺した児童生徒の遺族が第三者委の調査報告書を不満とし、再調査に至るのは、兵庫県内で神戸市、多可町のケースに次いで３件目となる。（中島摩子、大盛周平）

平成３１年４月２１日付朝日新聞長崎版

いじめ報告書「問題ある」　自殺問題で私立高側

 　長崎市の私立高校の男子生徒（当時１６）が２０１７年４月に自殺し、学校側が設置した第三者委員会がまとめたいじめと自殺の因果関係を認める報告書について、学校側が「（内容に）問題がある」と改めて不服とする姿勢を示していたことがわかった。２０日、遺族が明らかにした。

遺族によると、２月下旬に会見を開き報告書の内容の受け入れを求めて以降、学校側から遺族に対し内容についての見解が示されたのは初めて。

遺族は男子生徒の三回忌にあたる２０日を前に、学校側の弁護士に、報告書に対しての考えを文書で質問。遺族によると、１８日付の回答文書は、「遺書などについて十分な考察がなされていない」「論理的な飛躍がある」などと指摘。学校側は有識者に意見を聞くなどした結果、「報告書には問題がある」と判断したという。

男子生徒の自殺を巡っては、第三者委が１８年１１月に報告書を作成。学校側が「事実関係の裏付けが示されていない」などと、内容を不服として受け入れない考えを示していたという。学校側は朝日新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。

男子生徒が亡くなって２年になるこの日、遺族は現場となった長崎市内の公園を訪れ献花した。母の日によく贈ってくれたというカーネーションの花を選んだ母親は「命日の直前にこのような結果を示され残念。息子にどう報告したらいいのかわからない」と報道陣の取材に話した。（横山輝）

平成３１年４月２０日　京都新聞

「子どもの命優先の法改正を」　被害生徒の父ら意見書提出

学校でのいじめ被害を受けた児童生徒の家族有志と大津市は１９日、いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論している超党派国会議員勉強会（座長・馳浩元文部科学相）に対し、いじめを根絶して子どもの命を守る同法の趣旨をより強める方向で法改正を急ぐよう求める意見書を提出した。

２０１３年の同法施行以降もいじめ事案が相次いでいることを受け、超党派勉強会は被害者家族の意見も聞きながら改正法の条文案づくりを進めている。昨年１２月にまとめられた条文案は教職員によるいじめの放置・助長を明確に禁じ、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んでいたが、今月に示された座長試案では懲戒規定が削除された。

同勉強会事務局次長の小西洋之参院議員らに意見書を提出した後、文部科学省で被害者家族らが会見した。１１年にいじめを苦に自殺した大津市の男子中学生＝当時（１３）＝の父親（５３）

は、懲戒規定の削除について「教師が萎縮すると考えたのだろうが、学校がいじめ防止対策をしっかり決めれば現場の教師に責任を押しつけられることがなくなる。大人の都合ではなく、子どもの命を優先した法改正を求める」と強調した。大津市役所で会見した越直美市長も「学校現場で子どもの命を守ることを第一に考え、事件の反省に立った大津の取り組みを生かしてほしい」と述べた。

平成３１年４月１７日付神戸新聞NEXT

梁瀬中女子バスケ部、保護者が体罰　部員が不登校に　朝来

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ（画像の一部を加工しています）

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ（画像の一部を加工しています）

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ（画像の一部を加工しています）

兵庫県朝来市立梁瀬中学校（同市山東町楽音寺）の女子バスケットボール部が昨年８月に３位に入った全国中学校体育大会（全中）前の練習中、保護者の１人が部員４人（当時３年）を平手打ちする体罰を見た１人の部員が恐怖から不登校になっていることが分かった。居合わせた当時の顧問教諭や外部コーチ（当時は朝来中学校教諭）は体罰を黙認し、学校に報告していなかった。（長谷部崇）

関係者や市教育委員会によると、昨年８月１２日午後４時半ごろ、梁瀬中の体育館で練習していた部員たちが「集合」の掛け声で顧問やコーチの周りに集まった。そこへ突然、見学していた保護者の男性が歩み出て「もっと真剣にやれや！」と怒鳴りながら、自分の子どもを含む３年生４人を平手打ちした。

関係者によると、男性は「今からでも全中行くのはやめられる」「外で話し合ってこい」などと言い、殴られた部員らは体育館の外に退出。泣いている部員もいた。顧問とコーチは男性をとがめることなく、戻った部員たちに「もっと気を引き締めろよ」などと声を掛けたという。

体罰を目撃した部員の１人がこの後、男性が練習を見に来る度に「ミスをしたら殴られるのでは」と恐怖心を抱くようになった。母親によると、昨年９月ごろから登校時に「学校に行きたくない」と泣き出すようになり、１１月下旬から登校できなくなったという。

女子部員側の訴えで体罰が発覚した。学校側の聴き取りに対し、男性や顧問らは当初「ふがいないプレーをしていたので活を入れただけ」「体罰ではなく、叱咤激励の行為だった」と説明。

市教委によると、現在はいずれも反省と謝罪の意向を示しているという。

 

「バスケ留学」８割超の生徒が市外出身　公立中では異例　保護者体罰の梁瀬中

女子部員への保護者の平手打ちが発覚した兵庫県朝来市の市立梁瀬中学校女子バスケットボール部では近年、京都府福知山市や豊岡市などの近隣市町や徳島県、静岡県などからの「バスケ留学」が急増している。大半が入学直前に転入してきた生徒で占められ、朝来市議会などでたびたび問題視されてきた。

市教委によると、市外からの部員は２０１４年度は１４人中６人、１５年度は１４人中７人と半数程度だったが、１６年度は１２人中１０人、１７年度は１３人中１１人、１８年度は１４人中１２人と８割超。

地元では「レベルの高い選手が全国から集まるので、地元の子はバスケ部に入りにくい」との声もある。

転入部員たちの中には３、４人でアパートや一戸建てを借り、親が交代で訪れて世話をするケースも。共同生活する選手同士のトラブルもあるという。

部活動とクラブチームの線引きを曖昧にしたままで活動してきた点にも批判の声がある。同中の部活動は午後６時（冬場は同５時半）までだが、部員らは部活終了後もクラブチーム「ベンチャーズ」として練習を続けていた。

今回の体罰で居合わせた外部コーチはベンチャーズの指導者。長年梁瀬中に勤め、全国レベルの強豪に育てた元顧問だ。定年後の再任用で朝来中に異動した後も、部活動の時間に指導に来ていた。関係者は「全国的に知られる指導者で、女子バスケ部の中では絶対的な存在」と証言する。

市教委は「部活動とクラブチームが区別されないままの指導体制に問題があった」とし、今回の問題を受けて「中学校部活動ガイドライン」を策定。週２日以上の休養日の設定▽体罰・ハラスメントの根絶▽部活終了後はいったん帰宅－などを定めた。外部コーチは校長が認めない限り指導に携われない。バスケ留学についても「実際に生活している校区の中学校に通学することが望ましい」と否定的な見解を示している。

ある市議は「現場にいた大人たちが体罰を容認していたことからも、公立中学校のあるべき部活動の姿からかけ離れていたことは明らか。このような体制を容認・放置してきた指導者や学校、市教委は猛省すべきだ」とした上で「女子部員が早期に復学できるよう全力を尽くす必要がある」と話している。