平成２９年１月２７日河北新報
＜仙台中２自殺＞相談の有無 調査継続
仙台市泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、
市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は２６日夜、会合を開いた。遺族が１５年１２月、「クラスでいつも
たたかれる」などの状況を学校に相談したとの主張を巡り、相談の有無を引き続き調査する方針を確認した。
本図愛実委員長（宮城教育大教職大学院教授）によると、専門委が１６年１２月中旬、校長と関係教諭に事実
関係を問いただしたが、相談はなかった旨の認識を示したという。
遺族は１６年１２月、専門委の調査の在り方に不満を示し、新たな専門委による再調査を求める抗議文を市教委
に提出。奥山恵美子市長と市教委は今月１９日付で、現在の専門委による調査を継続すると回答した。
遺族の抗議について、本図氏は「答申を早期に出すことで誠意を見せたい」と述べる一方、「慎重な議論が必要だ」
として、本年度内としていた答申時期がずれ込む可能性にも言及した。
平成２９年１月２６日河北新報
＜青森中１自殺＞遺族の意向 町が再調査へ
青森県東北町の上北中１年の男子生徒＝当時（１２）＝が昨年８月にいじめ被害を示唆するメモを残して自殺した問題で、町は２５日、遺族の要望に応え、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を実施すると決めた。
着手時期は未定。再調査は町が新たに設ける付属機関が担当する。町総務課によると、有識者ら５人程度で構成する。
斗賀寿一町長は「慎重を期して検討した結果、遺族の意向を踏まえて再調査の実施を決定した」との談話を出した。
町の決定に対し、男子生徒の母親（５０）は「時間はかかってもいいので、息子の最後のメッセージであるメモの内容をきちんと読み解いてほしい」と訴えた。
町いじめ防止対策審議会は昨年１２月、男子生徒へのいじめを認めた上で、複数の要因で自殺したと結論付ける調査報告をまとめた。これに対し、遺族は今月１１日、「納得のいく内容でない」として再調査を求める文書を町に提出していた。
平成２９年１月２４日 朝日新聞
中１女子が自殺、「いじめ」示唆するノート 千葉・松戸
千葉県松戸市教育委員会は２３日、市立中学校１年の女子生徒（１３）が始業式の１０日朝に市内の団地から飛び降りて自殺したと発表した。自宅から、いじめをほのめかす内容のノートが見つかったという。同市教委は「いじめの情報はなく、原因とは判断していない」との認識を示したが、今後、ノートの内容などについて調べる。
市教委の説明では、女子生徒は１０日朝から行方がわからなくなり、母親が警察に連絡し、死亡しているのがわかった。自宅には女子生徒が書いたノートや便箋の走り書きなどがあった。市教委が警察に確認したところ、ノートには「いじめっこに仕返しをしてみたい」「自殺しようとしたけど失敗した」などと記されていたという。
同校では月に１度、いじめに関するアンケートをしているが、女子生徒から訴えはなかったという。伊藤純一教育長は「他の生徒からもいじめの情報はなかった。今のところ、いじめが原因とは判断していない」と話した。
平成２９年１月１９日付朝日新聞千葉版
竹刀で女子生徒の頭たたきけが 千葉の中学教諭を停職
千葉県鴨川市の市立中学校の男性教諭（３９）が、顧問を務める剣道部の女子生徒の頭を竹刀でたたくなどして、けがを負わせていたことがわかった。県教育委員会は１８日、この教諭を停職６カ月の懲戒処分に、体罰を防げなかったとして同校の男性校長（５８）を戒告の懲戒処分にし、発表した。
県教委によると、教諭は昨年１１月、防具をつけていない２年生の女子生徒の頭を竹刀で少なくとも５、６回たたいたほか、のどもとを突くなどした。生徒は首や腰などにけがをし、３３日間入院した。教諭は、生徒の集中力が欠けているように見えて「カッとなった」と話しているという。
生徒の保護者が鴨川署に被害届を提出。教諭は傷害罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。
教諭は、２０１４年４月～昨年１０月にも複数の生徒を竹刀でたたくなど体罰を繰り返していたという。
埼玉県川越市で平成２４年、同級生から暴行を受けて寝たきりになった当時中学２年の少年（１９）と母親が市と同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、市と原告側の双方は、市と同級生に約１億４８００万円の賠償を命じたさいたま地裁川越支部の判決を不服として、東京高裁に控訴した。いずれも４日付。
控訴理由について市側は、少年への暴行は冬休み期間中の部活動から帰る途中で、通常の通学路から離れた公園で行われており、「学校が負うべき責任の範囲ではない」としている。川合善明市長は「学校や教員がどこまで責任の範囲を負うべきかを再度判断いただこうと考えた」とコメントした。
原告側は、母親は少年が現在入所している施設を退所後に在宅介護を希望しており、その費用が認められなかったためとしている。
判決によると、少年は公立中２年生だった２４年１月、公園で同級生３人から暴行を受けた。地裁川越支部は、以前からあったいじめに学校側が適切な措置を講じず、注意義務を怠ったと指摘した。
平成２９年１月５日ＮＨＫ大分放送局
公務員賠償訴訟で県側が控訴
８年前、県立竹田高校で剣道部の生徒が部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故で大分県は、先月、大分地方裁判所が賠償金の一部を当時の顧問の教諭にも負担させるよう命じた判決を不服として、５日に控訴しました。８年前、県立竹田高校２年生だった工藤剣太さんが剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった事故をめぐっては、両親に賠償金として４６００万円あまりを支払うよう県などに命じる判決が確定しています。しかし両親は、おととし、「当時の顧問は、適切な救護措置を取らなかったうえ、ほほを平手打ちにするなど重大な過失があり、賠償金を負担させるべきだ」などとしてあらためて県を訴え、大分地方裁判所は先月、賠償金のうち１００万円を顧問に負担させるよう、県に命じる判決を出しました。
これについて、大分県教育委員会は、当時の顧問の対応に、個人として賠償を負担させるほど「重大な過失」があったとはいえないとして、福岡高等裁判所に控訴しました。公務員の職務によって生じた損害は、国や県などが全額を負担するのが原則で公務員個人にも負担を求める今回のような判決は珍しく、大分県の対応が注目されていました。
県教育委員会は「どの程度の過失があれば公務員が個人として賠償を負担すべきかが問われている今回の裁判は、部活動に関わる教員の今後の活動にも大きな影響を与えるため、上級審の判断を仰ぎたい」としています。
平成２９年１月５日河北新報
＜仙台中２自殺＞市長「極めて遺憾」と回答書
仙台市の奥山恵美子市長が４日までに、２０１４年９月にいじめを苦に自殺した泉区館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝の父親（４９）が出した質問状に、中学生の自殺が相次いだことについて「極めて遺憾」と文書で回答した。
質問状は館中生徒の父親が昨年１２月、泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が昨年２月にいじめを苦に自殺したとみられる問題の対応を受け、市長と教育長に宛てて出した。
市教委は、館中生徒の自殺から約１年たった１５年８月、事実関係を公表。市教委がいじめ対策の徹底を誓った数カ月後に市立中２年の生徒が自殺した点を問われ、奥山市長は「再発防止に真摯に取り組まなくてはならない」と強調した。
回答書によると、館中生徒の自殺を受け、全中学校に専任教員を１人ずつ追加で配置するなど、これまで公表、実施してきた対策の列挙にとどまった。面会の要請については「訴訟中であり、差し控える」と拒んだ。
館中生徒の父親は取材に「一刻の猶予もない状況なのに危機感が足りない。責任感のない回答にがっかりした」と語った。
市立中２年の生徒の自殺を巡っては、市教委の第三者委員会が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを位置付け、自殺との関連を認める答申を年度内にまとめる方針。
遺族側はいじめの加害者を特定しない調査の在り方に不満を示し、追加の調査をしない場合、第三者委の解散と新たな組織による再調査を求めている。
平成28年12月30日岩手日報
沿岸南部教育事務所管内の県立高校の男性教諭（３８）が担任していた生徒への暴言や乱暴を繰り返し、男子生徒１人が不登校になっている問題で、県教委は２９日、教諭を停職４カ月の懲戒処分にした。
管理監督責任を問い、同校の男性校長（６０）も戒告処分とした。
県教委によると教諭は２０１４年５月～１６年５月、生徒を大声で怒鳴ったり黒板や教卓をたたいたりする威嚇的な行為や、他教員への中傷発言などを繰り返した。
同３月には企業説明会を学級の約半数が無断欠席したことに激高し、「だからおまえたちはだめなんだ」「このばかども」と暴言を吐くなどした。
教諭は男子生徒が１年生の時から担任。男子生徒は２年生の時の２者面談（１５年秋）で強い指導を控えるよう教諭に伝えたが改善されず、１６年４月から不登校になった。
平成28年12月29日 神戸新聞
兵庫県宝塚市内のマンションで市立中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が転落死した事故で、同市教育委員会は２８日、いじめを苦にした自殺の可能性があるとして、第三者委員会の調査を始めると発表した。来年夏ごろの最終報告を目指す。
第三者委は、市教委常設の「いじめ防止対策委員会」。同日、市教委が「交友関係に悩んでいた」という生徒らへの聞き取り結果などを報告し、いじめの疑いがあるとして、調査を依頼した。
第三者委は大学教授、弁護士、臨床心理士の３人で構成。さらに精神科医、弁護士、スクールソーシャルワーカーの３人を加える予定。第三者委の中村豊会長＝関西学院大教授＝は「事実を丁寧に確認し、経緯や背景の報告書を作成する」とコメントした。
市教委は遺族から「しっかりと第三者委員会に調査してほしい」と伝えられており、調査結果を報告する。
（土井秀人）
平成28年12月28日 NHK大分放送局
去年２月、大分大学経済学部の２０代の男子学生が当時の講師からいわゆる「アカデミックハラスメント」を受け、その後、自殺した問題で、大学が設置した第３者の調査委員会は、ハラスメントが自殺の原因だとする調査結果を公表しました。
去年２月に自殺した大分大学経済学部の２０代の男子学生をめぐっては父親からの申し立てを受けて行った大学の調査で、所属していたゼミの元講師の男性が、指導の範囲を超えて、人格否定とも受け取れる発言をしたり、叱責したりしていたことがわかり大学は、「アカデミックハラスメント」に当たると認定していました。
大学はその後、弁護士などによる第３者の調査委員会を作り、家族や友人などから話を聞いたり学生の無料通話アプリＬＩＮＥのメッセージを分析するなどして調査を進めた結果、ハラスメントが自殺の原因だとする報告書をまとめ２７日公表しました。
第３者委員会によりますと、元講師についてはおととし９月、自殺した学生を含め、複数の学生が「指導が厳しく、学生との関係がうまくいっていない」などとゼミを担当する准教授に訴えていましたが大学側は十分な対応を行わなかったということです。
第３者委員会委員長の麻生昭一弁護士は「本人から申し出があったにも関わらず、大学は学生が助かるチャンスを無駄にしてしまったという印象を受けている。ハラスメントに対して学校側が迅速に対応するシステム作りが必要だ」と話しています。
大分大学の北野正剛学長は、「学生の自殺については痛恨の極みです。今後、ご遺族に対しては大学として誠意をもって対応させていただきたいと考えております。第三者委員会からの報告を重く受け止め、関係教員に対する処分を速やかに進めるとともに二度と同様の事態を招くことのないよう再発防止に万全を期したい」というコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075628111.html?t=1482877458033