平成29年8月29日河北新報
<仙台中2自殺>市いじめ再調査委 来月23日に初会合

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した問題で、市は28日、いじめ防止対策推進法に基づき、市長が設置する第三者機関「市いじめ問題再調査委員会」の初会合を9月23日に開くと発表した。
 委員会のメンバーは、任期2年の常任委員が県内外の社会福祉士、大学教授、弁護士ら4人。このほか、男子生徒の遺族が推薦した県外の弁護士、精神科医、教育学者の3人が臨時委員として協議に加わる。
 委員会は初会合で正副委員長を互選し、郡和子市長から再調査の諮問を受ける。男子生徒の自殺を巡っては、奥山恵美子前市長が市教委の調査結果を受け、再調査の方針を決めていた。

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平成29年8月9日河北新報
<仙台中2自殺>奥山市長「再調査機関」諦めず

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題の再調査機関の設置について、奥山恵美子市長は8日の定例記者会見で「今の時点で困難だとはっきり諦めたということではない」と述べ、21日までの任期中に設置する可能性に言及した。
 奥山氏は再調査機関の構成に当たり、遺族推薦のメンバーを反映させる方針。「最終的な人選は固まりつつある。
あとは書類上の確認作業などだ」とし、発足を急いでいる状況を説明した。
 新機関の初会合時期は次期市長の郡和子氏と週内に会い、意向を確認して判断する考えを示した。これまでの会見では「私の在任中にこだわるのがいいのか、新市長の下で始めるのがいいのか、立ち止まるべきだと思っている」と述べ、郡氏の就任後となる可能性を示唆している。

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平成29年7月26日河北新報
<仙台中2自殺>再調査は「新市長就任後」

 奥山恵美子仙台市長は25日の定例記者会見で、泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題を再調査する新機関の初会合が、郡和子次期市長の就任後となる可能性を示唆した。
これまでは7月中にも再調査を始める意向を示していた。
 奥山氏は、郡氏が市長選でいじめ自殺への対応を最優先課題としたことを指摘した上で、初会合の時期は「私の在任中の日程にこだわるのがいいのか、長期的に進める新市長の下で始めるのがいいのか、選挙結果を受けて立ち止まるべきだと思っている」と述べた。
 再調査機関の構成は遺族が推薦するメンバーを反映させる方針だが、奥山氏は「相手方との連絡交渉に時間を要している」として、機関の設置が8月第1週になるとの見通しを示した。
 郡氏当選については「2代続けて女性市長が就任することは全国的に希有なことで大変うれしい。バス事業の経営難など、私が解決できなかった課題への具体策を見いだしてほしい」と期待。市長選では対立候補を支援したが、「郡さんに決まった以上、しっかりと受け止めて、バトンをつつがなく渡せるよう努めたい」と話した。

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平成29年7月5日河北新報
<仙台中2自殺>今月中にも再調査開始

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題を巡り、奥山恵美子市長は4日の定例記者会見で、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を月内にも開始する意向を示した。
 奥山市長は「7月中を第1希望に鋭意(準備を)進めている」と述べ、再調査機関の構成員などについて遺族の要望を踏まえて検討していることを説明した。
 青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭に体罰を受けた上、生徒からのいじめを訴えて自殺した問題を調べる市教委第三者委員会については、「私の下でスタートさせたい」と、8月下旬の市長任期満了までに調査を始めるとした。
 体罰の実態などを調査するため、市長部局に新設する第三者機関にも言及し、「委員構成の具体案を詰めているが、まずは南中山中の事案の再調査を優先して進めたい」と述べた。

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平成29年6月6日朝日新聞宮城版

いじめ問題、専門家3人に聞く

3年で3人の男子中学生が自殺した仙台市の教育界には、どんな問題があり、解決の糸口はどこにあるのか。
いじめ問題について、専門家3人に聞いた。

仙台本田
■被害者より加害者の病理、深刻 本田秀夫さん(53) 信州大医学部付属病院子どものこころ診療部長 いじめで心に傷を負った子供たちの診察をしていると、必ずしも全ての学年を通じていじめられていたわけではない、ということに気づきます。つまり、いじめが起きにくいクラスがあるということ。先生らによって一人ひとりの個性を引き出す教育環境ができていれば、子供は他人のあら探しをして攻撃する必要がなくなるからです。
それとは反対に自殺した男子生徒が口に粘着テープを貼られたり、頭をたたかれたりしたのは、クラスになじめない子はいじめてもいいという雰囲気を、先生が率先して醸し出した可能性があります。
公立学校は「みんな仲良く」「みんな一緒に頑張ろう」という文化が強く、それがいじめの温床になりやすい。「みんな」という文化に入ってこないと異質だとみなすわけですから。
いじめ問題というのは実は、被害者より加害者の病理の方がより深刻です。自分の傷を癒やすために他人をいじめている場合も多く、精神医学的な対応が必要ですが、いじめをする子供たちは診療を受けには来ない。
別の子供との関係で虐げられているかもしれないし、親子間の虐待が他の子への攻撃性として出ているかもしれない。
ですが、ほとんどの親は自分の子がいじめをしていると気づいていません。
だから、いじめが分かったら双方の家庭を巻き込み、当事者全員に面接をして話し合わなければならない。その意味で、今回のケースでいじめた側の親に報告すらしなかったことは、とてもまずかった。当事者が認識を共有して一発で解決に導き、二度といじめを許さない雰囲気をつくらないと、いじめは水面下で陰湿化してしまいます。
中学生の各教科の習熟度は勉強が得意な子だと高校生並み、苦手な子は小学生レベルというケースもあります。
運動能力や社交性、性格も実に多様。「みんな一緒に」の理念だけで教室を運営するのは無理があります。本気でいじめ対策に取り組むのなら、日本の教育体制を根本的に見直す必要があります。(聞き手・森治文)

精神科医。著書に『自閉症スペクトラム 10人に1人が抱える「生きづらさ」の正体』など。

仙台香山

■いじめの対象、誰でもなりうる 香山リカさん(56) 精神科医
大人たちは「いじめが起こるのは、被害者と加害者との関係に何か問題あるからではないか」と原因と結果を論理立てて解釈しようとしますが、それは大きな間違い。残念ながら今の学校では、いじめは突然、何の前触れもなく、そして誰にでも起こります。
子供たちの話を聞いていて感じることは、今の子供は対人関係に非常に敏感だということです。自分がいま、「相手からどう思われているか」「私の言葉を相手がどう受け止めているか」を常に考えて行動し、言葉を発している。また、相手や周りから「何を期待されているか」「何を要求されているか」に過剰に気を使う。
子供はいつ何時、自分がいじめの対象になるかわからないということを、実によく知っています。いま、いじめられている子の次は自分がターゲットになるかも知れない。だから周りの微妙な空気の変化を察知することに全精力を使う。
学校関係者や保護者は、子供たちのちょっとしたしぐさ、そぶり、会話に注意して下さい。「うちの子は大丈夫」「我が家のしつけはしっかりしているから」とは思ってはだめ。繰り返しになりますが、いつでも、誰もが、被害者になり得るのです。
いじめの渦中にある時、自分に何が起こっているのか正確に把握できる子供なんて、まずいません。いじめている側も、いじめているという意識はありません。被害者は「いじめられているなんて思いたくない」と考えるし、加害者は「自分のやっていることは、よく話題になっているいじめなんかじゃない」と思いがちです。
これは学校関係者も同じかもしれません。子供たちが言い争いをしていても、「ふざけているんだろう」。追いかけっこをしていても、「活発な子供のことだから」と考えて、なるべく過小評価してしまいます。「うちのクラスでいじめがあるわけがない」と思い込もうとする。
まず、「これは、いじめだ」と早期に判断して対処を始めるべきです。そこから、すべてが始まります。(聞き手・石川雅彦)

立教大学現代心理学部教授。著書に『いじめるな!』(共著)、『若者の法則』など。

尾木

■先生の子供観がゆがんでいる 尾木直樹さん(70) 教育評論家
今回、仙台市で体罰をした2人の先生は、ごく普通の先生だったのだと思いますよ。教育熱心な、生徒に慕われている先生かもしれない。ただ、そんな先生が何げなく拳でたたいたり、口に粘着テープを貼ったりするようなことをしてしまう点に、仙台の異常さがあると思います。
そもそも、先生の子供観にゆがみがあるのではないでしょうか。授業中に周囲の雰囲気にかかわらずしゃべり続けたり、立ち上がって歩き回ったりする子供は、現代の教室では珍しくはありません。いまの教育現場は、クラスにそんな子もいることを前提に、教育活動をしていくことが常識となっているんです。
その子を「変な子」と異端視せずに、まず同じ目線になって「私はあなたの仲間よ」と伝え、その子の気持ちを理解しようとする。そこから、すべての指導が始まるんです。
今回の体罰に使われた拳や粘着テープは、「よそ者扱い」の典型的な例です。教育の基本原理・原則である「個に寄り添う」という理念を行政や現場が理解・共有できていないと思います。仙台の遅れは、そこです。まずは教師の側が子供の人権やいじめに対する感性を高めなければ、子供を守ることはできません。いま、しっかり、そこにメスを入れるべきです。
私はいろいろな教育現場を回っていますが、現場には素晴らしい志や能力を持つ先生がたくさんいて、日々頑張っている。
ただ、その本心を声に出すことができない、あるいは、彼らの声がなかなか実践に反映されていないような雰囲気がある。
これは仙台市だけの問題ではありません。
その原因の一つとして、教職員の過重労働問題があります。疲れ切っている先生たちは、正常で健全な心を持ち続けることが難しくなっているのでしょう。命の大切さやいじめが重大な問題であることは頭では理解している。しかし、その健全な正義感や問題意識、感受性が発揮できないところまで追い込まれているのかもしれません。そのような状況で真っ当な教育ができるわけはありません。(聞き手・石川雅彦)

法政大特任教授。著書に『いじめ問題をどう克服するか』『取り残される日本の教育』など。

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平成29年5月9日河北新報

<仙台中2自殺>市教委、市長へ遺族所見書

仙台中23 

奥山市長(右)に所見書を手渡す大越教育長=仙台市役所

 

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題で、大越裕光市教育長は8日、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が調査結果をまとめた答申と、答申に対する遺族の所見書を奥山恵美子市長に提出した。遺族が望む新たな第三者委による再調査について、奥山市長は今月中にも可否を判断する考えを明らかにした。
 大越教育長は市教委がまとめた再発防止策も提出。特別な支援が必要な生徒を学校全体で把握することやスクールカウンセラーの活用、自殺予防教育の強化などの方針を奥山市長に説明した。
 報道陣に対し、奥山市長は「(再調査に関する)国の指針も参酌しながら可否を判断したい」と述べ、今後半月程度を目安として判断する意向を示した。
 答申は「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」としたが、いじめの具体的な態様や加害生徒は特定しなかった。

遺族は所見書で第三者委の刷新のほか、市長主宰の市総合教育会議で学校や関係教員の対応を検証するよう要望した。
 いじめ防止推進対策法は学校や教委がいじめの重大事案を調査後、首長の判断で再調査できると規定。

文部科学省が3月に策定した指針では、十分な調査が尽くされなかったり、調査委の人選の公平性や中立性に疑義があったりする場合、再調査を検討するよう求めている。

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平成29年4月28日河北新報

<仙台中2自殺>遺族が再調査求める所見書

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が昨年2月に自殺した問題で、父親が27日、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会が今年3月に出した答申に対する所見書を市教委に提出した。父親は「答申を全く受け入れられない」として、再調査と第三者委の刷新を求めた。
 所見書は奥山恵美子市長宛てで、答申がいじめについて「いつ、どこで、誰が、何をした」かを示さず、「なぜ自ら命を絶たなければならなかったのか」との疑問への答えがないと指摘。奥山市長が主宰する市総合教育会議で、学校や関係教員の対応を検証するよう要請した。
 遺族が昨年12月に求めた新たな第三者委による再調査が受け入れられなかったことにも不満を示し、「市寄りで公平・中立性のない専門委の調査や答申に納得できない」と強調。第三者委に遺族推薦の弁護士や有識者を入れるよう求めた。
 父親は提出後、報道陣の取材に対し「遺族をばかにした答申で怒りしかない。専門委の議事録を遺族にすら公開しない」と憤った。市教委の杉山勝真(かつなお)学校教育部長は「所見書は専門委の答申と再発防止策と共に、5月の早い時期に市長に報告する」と述べた。
 専門委は3月下旬、「いじめによる精神的苦痛が自殺の一因」とする答申書を市教委に提出。奥山市長は今月3日の記者会見で、再調査の可否は「答申に関する市教委の報告と遺族の所見を踏まえて判断する」との考えを示した。

 

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平成29年3月30日河北新報

<仙台中2自殺>遺族「納得できぬ」

仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、市教委第三者委員会の いじめ問題専門委員会の答申には「誰が」「なぜ」「何を」という核心部分は盛り込まれなかった。
市役所で29日に記者会見した父親は「到底納得できない」と不満をあらわにし、再調査を求める考えを 明らかにした。
答申によると、男子生徒は2年生だった2015年4月、同じ部活を含む後輩数人から「自転車にいたずら をされた」と保護者に訴えたと記述している。ただ、いじめに関与したとされる生徒に対し、専門委が2度、 調査協力を求めたが、承諾が得られず、事実を確認できなかったという。
昨年12月には、遺族は専門委の調査が不十分だとして、市教委に抗議文を提出した。加害生徒を特定 するため、再調査を強く要望したが、父親は「再調査した形跡はなかった。最悪の結果」とうなだれた。
専門委の調査に強制力はなく、限界が露呈した形だ。
専門委の本図愛実委員長(宮城教育大教職大学院教授)は29日の記者会見で、「拒否されれば警察の ような強制権限はない」と限界を認めつつ、「関係性の薄い生徒にまで聞き取るなど、精いっぱい調査した」 と理解を求めた。
同席した大越裕光教育長も「事実関係が特定できない中、いじめが自殺の一因という結論を出した。
ぎりぎりの判断だったと思う」と答申を評価した。
南中山中の小岩康子校長は「専門委は大変丁寧に調査された。遺族が学校にもっと聞きたい点があれば、 遺族の気持ちを尊重し、調査に当たりたい」と述べた。
市教委と遺族の溝は埋まる気配はなく、父親は「何年掛かってもいい。真相が知りたい」と話し、膝の上で 両手を強く握りしめた。

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平成29年3月2日河北新報

<仙台中2自殺>第三者委 いじめ一因答申へ

  仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は1日、「いじめが自殺の一因」とする答申案をまとめ、3月中に大越裕光教育長に答申書を提出する方針を決めた。
 同日夜の非公開会合後、取材に応じた委員長の本図愛実宮城教育大教職大学院教授によると、
遺族が長期間、学校や他の公的機関にいじめに関する相談していた事実が認められたため、いじめを自殺の一因に位置付けることにした。
 母親が15年12月、いじめについて学校に相談したかで学校と遺族の認識が対立していたが、
専門委の調査でも隔たりを埋める事実を確認できなかった。答申書では両者の主張を併記し相談の有無の結論は出さない。
 学校の対応に不適切さがあったと明記する一方、具体的な加害生徒やいじめの状況は特定
できないとして答申には盛り込まない。
 専門委は市教委が全校生徒に実施したアンケート結果の分析や関係者への聞き取りを実施。

遺族は調査の在り方に不満があるとして16年12月、新たな専門委による再調査を求める抗議文を市教委に提出した。

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平成29年2月8日 河北新報

仙台中2自殺>公的機関に母親の相談記録

  仙台市泉区の市立中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、生徒の母親が15年12月、いじめについて学校に相談していた記録が公的機関の相談窓口に残っていたことが8日、分かった。学校側は「相談はなかった」としてきたが、遺族側の証言が裏付けられた。
 相談窓口の担当者が作成した記録によると、母親が学校に相談したと主張してきた15年12月16日の欄には、
生徒の状況について「学校(○○先生・○○先生・○○先生)に伝えた」と担任を含む教諭3人の実名が記されていた。
 他にも「先生が話を聞いてくれない。先生にはもう言わない。もうアンケートには書かない」「いつもたたかれる」
「『顔が悪い。整形しろ!』『死ね!』と言われる」と詳しい記述があった。
 翌17日は「学校、○○先生に電話をした」「不登校一歩手前くらいまで(気分が)めいってきた感じ」と、生徒が
追い込まれていた様子も記載されていた。
 遺族によると、相談窓口の担当者は生徒が自殺した直後の16年2月下旬、母親の相談を時系列にまとめた
一覧表を作成し、その後、学校に提出した。両親が今年1月下旬、一覧表について学校にただすと、校長は「市教委に提出した」と答えたという。
 市教委教育相談課の志賀琢課長は取材に「市教委と学校は『相談はなかった』と認識している」と説明。

「相談の有無は重要なポイント」と指摘し、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会の調査を待つ考えを示した。
 いじめ問題専門委は、自殺した生徒が精神的な苦痛を受けた一因にいじめを挙げ、自殺との関連を認める
答申を年度内にもまとめる方針。

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