平成28年11月19日 神戸新聞

学校事故の対応改善を 神戸の団体、文科省に要望

 担当者に要望書を手渡す「全国学校事故・事件を語る会」の内海千春代表世話人(左)=東京都千代田区

担当者に要望書を手渡す「全国学校事故・事件を語る会」の内海千春代表世話人(左)=東京都千代田区  

 神戸市などで活動する民間団体「全国学校事故・事件を語る会」のメンバーが18日、東京の文部科学省を訪れ、同省が3月に公表した「学校事故対応に関する指針」の改善に向けた要望書を提出した。

 事実を明らかにし、誠実に対応する基本理念の明示▽保護者の知る権利や被害者の教育を受ける権利を保障する支援策▽事後対応するコーディネーターの制度規定-などを求めている。

 併せて、子どもの自殺が起きた際の対応指針作成も申し入れた。

 代表世話人の内海千春さん(57)=兵庫県たつの市=は、会見で「学校や行政が得たすべての情報を被害者側も共有できるようにすべき。要望を反映させてほしい」と話した。(佐伯竜一)

 

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平成28年6月6日 神戸新聞

神戸で学校事故・事件語る集会 国の対応指針議論

 kataru

文科省がまとめた指針について話す京都精華大の住友剛教授=5日午前、神戸市中央区山本通4

  学校での事故や体罰などで子どもを亡くした遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」が5日、神戸市中央区ののじぎく会館で集会を開いた。遺族や支援者ら約90人が参加。3月に文部科学省が発表した「学校事故対応に関する指針」をテーマに、専門家や当事者らが意見を交わした。

 指針は事故発生後、学校側が事実関係を整理する調査をどのように行い、情報公開すべきか-などを示している。

 冒頭、有識者会議委員として指針策定に携わった京都精華大の住友剛教授が基調提案。「学校現場でどれだけ読まれているか疑問。従来の対応から変わろうとする人を、学校の中に育てていかねばならない」と話し、指針を学ぶ研修の必要性を指摘した。

 その後、兵庫県高砂市立中学2年だった1998年に部活顧問から暴行を受け、今も寝たきり状態が続く男性(31)の母親(58)=加古川市=らが発言。母親は「行政は縦割り。個々の事案に沿った柔軟な対応が求められる」とし、指針に盛り込まれた保護者と学校双方の話を聞く「コーディネーター」の役割に「大きく期待する」と話した。

 また、学校の事故などを検証する第三者委員会のあり方を巡り、さまざまな視点から意見が出された。

(上田勇紀)

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平成28年6月6日 NHK神戸放送局

 学校事故指針 遺族などが意見

 学校での事故や体罰などで子どもを亡くした遺族などが、5日、神戸市でシンポジウムを開き、文部科学省がことし学校での事故の対応指針を定めたことについて、実効性のある適切な運用を求めました。
「全国学校事故・事件を語る会」が神戸市中央区で開いたシンポジウムには80人あまりが出席し、ことし
初めて、文部科学省が学校での事故の対応指針を定めたことが議題になりました。
まず、指針の策定に関わった大学教授が▼重大な事案は学校側が原則3日以内に教職員などに事情を
聴き取った上で、専門家も調査に入ることや、▼必要に応じて自治体の担当者などがコーディネーターとして派遣されるようになったことを説明しました。
この指針について子どもを失った遺族など3人が意見を述べ、「自殺やいじめに関する法律ができても、
まともな調査は行われてこなかったと感じる。指針を適切に運用するよう声をあげていくべきだ」とか、「コーディネーターを活用して柔軟な被害者支援を実現して欲しい」と訴えました。
主催者の1人で、部活動中の熱中症で中学生の息子を亡くした宮脇勝哉さんは、「実効性の面などで
指針には不十分な点もある。被害者の意見を国に伝え、よりよいものにしていきたい」と話していました。

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学校でのいじめや事故について考えるシンポジウム
「当事者から見た、学校事故・事件の事後対応」が31日、京都市左京区の
京都精華大であった。2012年7月に同区の養徳小プールで亡くなった当時6歳の女児の両親が自らの体験を語り、外部の視点で事故を検証する第三者委員会について「中立・公正の在り方に疑問を覚える。遺族とかけ離れている」と話した。
遺族たちでつくる「全国学校事故・事件を語る会」が京都では初めて開いた。
養徳小プール事故で亡くなった女児の両親は市教委の第三者委による事実認定について「根拠が曖昧」と不満を漏らした。第三者委の対応が両親との意見交換に次第に消極的になったといい、「説明責任を十分に果たしたとは言えない」とした。父親は「足りない部分を自分たちの手で検証していく」と涙ながらに決意を語った。
また、文部科学省が昨年発足させた学校事故の対応指針を策定する有識者会議について、メンバーである京都精華大の住友剛教授が基調報告で課題を述べた。学校で事故や事件が起きた後の検証作業に携わったことがないメンバーがほとんどといい、「実際に事後対応にあたった遺族や学校、行政の意見をもっと取り入れていく必要がある」と指摘した。
(6月1日京都新聞)
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学校で起きた事故や事件で子供を亡くした遺族らの集会が30日、京都市左京区の京都精華大で行われた。遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」が主催し、京都では初めて開催。遺族や関係者ら約50人が近況を報告し合うとともに、望ましい学校の事後対応のあり方などについて意見を交わした。
参加者らは、学内の事故で亡くなった子供の遺族▽教師による指導直後に自殺した子供の遺族▽いじめにより自殺した子供の遺族-などのグループに分かれて話し合った。
学内の事故で亡くなった子供の遺族の集まりでは、1988(昭和63)年3月に中国・上海で列車同士が衝突し、修学旅行中の高校生らが亡くなった事故の遺族も参加。事故から20年以上たって事故報告書を出すなど、不信感を募らせる対応を繰り返した学校側を改めて批判し「子供の命を守ることを考えていない学校もある」と強調した。
学内で起きた事故・事件や事後対応に詳しい小佐井良太・愛媛大准教授(法社会学)は「孤立しがちな遺族や被害者にとって、同じ立場の人と意見を共有することは救いにもなるのではないか」と話した。
31日には同じ会場でシンポジウムが開催され、遺族らによる事例報告や、大津市立中学校のいじめ自殺事件で第三者委員会の委員長を務めた横山厳弁護士による報告会も行われる。

「死んだ子供には死んだ理由は聞けない。親としては自分の子供がどこでどう、なぜ死んだのか。その理由を知りたいだけだ」。命を預かるはずの学校現場で子供を亡くした遺族たちは口々にそう話し、涙を流した。
太平洋上で漁業実習中、船酔いで脱水症状となり死亡した男子高校生の母親は、県を相手に民事訴訟を起こし、実質勝訴した自身の体験を紹介。
「学校は隠すことから始める。相手を自分たちと同じだと思ったら駄目だ。
優しい気持ちでは闘えない」と厳しい口調で語った。
水泳の練習中に熱中症が疑われる症状で救急搬送され死亡した男性の両親は、指導者に損害賠償を求めて提訴し係争中。「『対応に問題はない。
子供に非がある』といわれ悔しかった。取れる責任は取ってほしい」と涙ながらに話した。
一方で、同じように民事訴訟で学校側と争いながら、徹底的な再発防止策を盛り込んだ和解を交わした遺族もあった。
バレーボール部の合宿中に急死した女子高校生の両親は、自身の娘の名を冠した球技大会の設置を学校側に要望。学校側は受け入れ、毎年大会前になぜ事故が起きたのかを生徒の前で説明しているという。
母親は「学校から目を離さないのは辛い面もあるが、学校が何をやっているか分からないよりはよかったと思う」と振り返る。
会を主催した「全国学校事故・事件を語る会」のメンバーで、自身もクラブ活動中の熱中症で息子を亡くした宮脇勝哉さん(57)は「事実を知りたいという願いはどの遺族も同じ。支え合っていきたい」と話した。
(5月31日付産経新聞大阪本社版

池田進一)

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学校事故・事件の遺族らがシンポ

学校での事故や体罰、いじめなどで子どもを亡くした遺族らが1日、神戸市中央区で「事後対応」について考えるシンポジウムを開いた。「第三者委員会のあり方」を論点に意見を交わし、いじめが原因で2011年に自殺した大津市の中2男子の遺族は「昨年のいじめ防止対策推進法施行後も、学校や教育委員会の対応は旧態依然だ」と語った。

遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」の主催。遺族や弁護士ら約100人が参加した。

中2男子の遺族は「同法では、学校・教委は被害者側に情報を適切に提供することになっているが、生徒アンケートの開示さえ思うようにならない。第三者委のメンバーも教委の人選で、『第三者』とは言えないものもある」と批判した。

また、同市の第三者委員会副委員長を務めた渡部吉泰弁護士が「被害者の権利と尊厳の回復のために第三者委はある。事実に基づいた再発防止策が実施されなければ、侵害された権利は浮かばれない」と主張した。

同会代表世話人で、1994年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん(55)=たつの市=は「事実を調査せず、事態の沈静化を図る学校、教委の姿勢は20年以上前から変わっていない。第三者委は遺族に代わって闘う姿勢がなければ、真実に近づけない」と訴えた。
神戸新聞(森本尚樹)2014/6/1 21:59
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シンポジウムには、「星になった少年」の両親も参加した。父親が登壇し、「調査委員会は、遺族の質問に回答する義務はない。」、「根拠や過程を示す等の説明義務がなく、その理由開示の請求権が存在しない。」などとして、事実を明らかにされていないことや、調査委員会が調査したアンケートや聴取の記録が不存在となっていることを説明し「第三者調査委は事態の沈静化と事実の隠蔽、そして学校の責任回避を目的とするツールとして悪用されたと感じている」と訴えた。

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