2021年02月24日付熊本日日新聞

「主体性足りなかった」熊本市教育長 中1自殺調査委

詳細調査委員会の委員からの質問に答える遠藤洋路教育長(中央)=23日、熊本市役所駐輪場別館

 2019年4月に熊本市立中1年の男子生徒が自殺した問題で、有識者でつくる市の詳細調査委員会(委員長・奥博司弁護士)は23日、市役所駐輪場別館で遠藤洋路・市教育長から意見を聴いた。

遺族の意見聴取は済んでおり、20年3月に生徒の自殺に関する報告書をまとめた市教委の代表として遠藤教育長を招いた。

自殺の理由について遠藤教育長は「現時点で判断できる材料がない」と述べ、詳細調査委で明らかになることを希望した。再発防止策としては、会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業などを挙げた。

一方、報告書提出に1年近くかかった理由については特殊なケースだったと説明。「遺族の要望を待たず、もっと主体的に提案して動いていくべきだったが、その姿勢が足りなかった」と述べた。

傍聴した生徒の母親(46)は「市教委には都合の悪いことでも、ありのままを認める勇気を持ってほしい」と求めた。(澤本麻里子)

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2020年11月10日付NHK熊本放送局

中1男子自殺の第三者委が初会合

  去年4月熊本市で中学1年生の男子生徒が自殺したことを受け、自殺の原因を調べる第三者委員会の初会合が開かれ、今後遺族や学校関係者への聞き取りを進めていくことなどを確認しました。
9日の初会合は、弁護士や児童精神科医など5人の委員が出席し非公開で行われました。
中学1年生の男子生徒は、去年4月自宅マンションから飛び降りて自殺しましたが、市は同級生へのアンケートや出身の小学校への聞き取りなどから「いじめなどのトラブルはない」と国に報告しました。
これに対し生徒の遺族から「小学校の時の担任にストレスを感じていたようだが報告書には書かれていない」と指摘を受けたことから、自殺の原因を詳しく調べるため今回第三者委員会が設立されました。
9日は委員の間でこれまでの経緯を共有したうえで、今後委員会として遺族や学校関係者への聞き取りを行っていくことなどを確認したということです。
委員長を務める奥博司弁護士は「双方の意見を聴いて、じっくり腰を据えて調査や議論をするが、事案から2年近くたとうとしているので迅速に進めたい」と話していました。
また男子生徒の母親は「調査までにこれほど時間がかかるとは思いませんでしたが、当時の担任や管理職は正直に誠実に向き合ってほしい」と話していました。

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毎日新聞

熊本市中1自殺 市教委が第三者委設置へ 担任に39の不適切行為

 2019年4月に熊本市立中1年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺し、同市教育委員会が30日、第三者委員会を設置して事実関係などを調べる方針を示した。同日、両親に提出された市教委の基本調査報告書には自殺の原因についての記載が一切なかった。両親は「市立小6年時の担任の不適切指導が関連している」として詳しい調査を求めている。

 生徒は、入学直後の19年4月18日に命を絶った。両親によると、生徒は小6時に担任の男性教諭から同級生が体罰や暴言を受けたことに心を痛め「先生がうざい」と漏らしていた。命を絶つ約1カ月前には、小学校内で生徒のノートに「死」と書いてあるのを別の教諭が見つけたが、両親に報告しなかった。

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2019年10月30日付西日本新聞

別児童に体罰・暴言20件 熊本・中1自殺 小6時担任調査へ

熊本市の中学1年の男子生徒が4月、自宅マンションから飛び降りて死亡した事案を巡り、市教育委員会は29日に記者会見し、生徒が小学6年時の担任教師による別の児童への体罰や暴言が20件あったことを明らかにした。生徒が飛び降りたことへ影響を与えなかったか担任からも事情を聴くという。遠藤洋路教育長は「亡くなった背景の調査や遺族への説明が不十分で深く反省している」と陳謝した。

生徒の遺族や他の保護者は3月、担任が複数の児童の胸ぐらをつかむ体罰や「役に立たない」などの暴言を繰り返したとして、調査を求める嘆願書を提出。市教委は、生徒が担任の言動を「ストレスと感じていた」と判断したものの、死亡直後は担任については調査しなかったという。

文部科学省の指針は、児童生徒が自死した場合、遺族への速やかな調査報告を定めているが、市教委総合支援課長は西日本新聞の取材に「存在を把握していなかった」と答えていた。

この日の記者会見で、市教委は「課長が出張中で詳細は分からない。他の職員は指針を認識した上で調査し、文科省に5月に報告書を送った」と釈明。遠藤教育長は「指針に沿って中学校の調査をしたが、小学校も要望があれば調べるべきだった」と述べた。 (壇知里)

 

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2019年10月29日付西日本新聞

中1自殺、遺族へ調査報告拒む 熊本市教委「国の指針知らず」

熊本市の中学1年の男子生徒が4月、自宅マンションから飛び降りて死亡した事案を巡り、市教育委員会が原因などを調査した結果について、男子生徒の保護者への説明を拒否していたことが28日、分かった。文部科学省は自殺の背景調査に関する指針を定め、結果を遺族に説明するよう求めているが、市教委は「指針の存在を把握していなかった」と釈明している。

男子生徒が飛び降りたのは入学式の1週間後だった。熊本県警は「自殺の可能性が強い」と判断。市教委は、いじめやトラブルがなかったか、男子生徒が通っていた小学校も含めて教師や児童生徒に聞き取り調査し、5月に「原因は学校生活に関係するものではない」との結論を出していた。

男子生徒の母親は、「死」と記した小学6年時のノートが見つかったこと、当時の担任が別の複数の児童とトラブルを起こしていたことなどを市教委側に伝え、調査を要請。7月下旬に情報公開請求したところ、市教委は「自殺の原因は学校生活とは無関係と判断したため、調査資料は公開できない」と説明を拒否した。

文科省が2014年に全国の教委に通知した「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、児童生徒の自死事案が発生した場合、原因にかかわらず学校が調査し、結果を教委や遺族に報告・説明するよう定めている。学校生活は保護者から見えない点も多く、「遺族の知りたい気持ちに応えつつ、再発防止の観点がないか探ることが目的」(同省)という。

西日本新聞の取材に対し、市教委総合支援課は「取材を受けるまで指針の存在を把握していなかった」と釈明。文科省は毎年、会議などで周知するとしているが、同課は「情報の共有ができておらず、通知があった当時の担当者から引き継ぎもなかった」と答えた。

文科省児童生徒課は「熊本市教委の一連の対応は理解しがたい」とコメント。男子生徒の母親は「一人で調べるには限界があり、何度も調査をお願いした。市教委の対応は信じられない」と話した。 (壇知里)

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