学校事件: 大津市中2いじめ自殺事件

平成３１年２月１８日付京都新聞夕刊

いじめと自殺の関連焦点　大津の損賠訴訟、１９日判決

大津市で２０１１年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生３人と保護者に計３８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）が１９日、判決を言い渡す。最大の争点は、いじめと自殺の因果関係だ。提訴から７年余り。いじめの問題を社会に広く投げかけ、いじめ防止対策推進法が成立する発端となった事件だけに、司法の結論に注目が集まりそうだ。

裁判で遺族側は、男子生徒が自殺の前日に「ぼく死にます」との電話を元同級生にかけていた経緯などから、いじめを苦に自死したと主張。一方、元同級生側は男子生徒に馬乗りになるなど一部の行為自体は認めたものの、いじめではなく、「遊びだった」などと反論している。いじめの認識自体に隔たりがある。

昨年９～１２月の尋問でも、元同級生たちはいじめとされる行為について、仲間内での「じゃれ合い」や「罰ゲーム」だったと述べ、男子生徒を身体的、精神的に傷つけた認識はなかったと振り返った。一部の保護者は「いじめとは思っていなかった」と答えた。

ただ、大津家裁は１４年、元同級生のうち２人について男子生徒への暴行などを認めた上、保護観察処分にした。残る１人は不処分だった。１５年に成立した遺族と大津市との和解では、地裁が市の第三者調査委員会の報告書に基づき、複数のいじめ行為を事実認定。市側の不適切な対応と男子生徒の自殺の予見性を認める判断を示した。判決では地裁が報告書を改めてどう評価するのか注目される。

訴訟は１２年２月、遺族が市のほか、元同級生３人と保護者に計７７００万円の損害賠償を求めて提訴した。当初、市側は争う姿勢を示したが、後に自殺との因果関係や過失責任を認めた。

男子生徒の自殺から７年４カ月。元同級生たちは成人になった。判決を前に、男子生徒の父親は「成人を迎えるまでに自らの行為を顧みてほしかった」と話し、「いじめは人を死に追いやる恐ろしい行為なんだという因果関係を証明したい。学校現場や教師への警鐘となり、いじめ自殺の未然防止に生かせるはずだ」と訴える。

平成３０年１１月２０日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ　遺族が法改正求め国会議員に要望

２０１１年に大津市でいじめを受けて自殺した市立中学２年の男子生徒（当時１３）の父親（５３）と越直美市長が１９日、東京都内で元文部科学相の馳浩衆院議員と面会し、いじめ防止対策推進法の改正を要望した。

馳議員は同法改正をにらんで、超党派でつくる勉強会の座長。同法は大津のいじめ事件をきっかけに、１３年に施行された。いじめを定義し、いじめの有無やその背景を調査する組織の設置などを学校や教育委員会に求めている。

男子生徒の父親はこの日、馳議員に「いまだにいじめで自死する子どもたちがいる。実効性のある法律に変えていち早く子どもたちに届けたい」と述べ、同法の改正を要望した。

また、父親は越市長とともに、子どもの自殺の背景などを中立で公正に調査できるようにすることや、いじめ防止のための専任教員「いじめ対策主任」の配置などを改正法に盛り込むよう求めた。馳議員は「要望をしっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。

この日は衆院議員会館で勉強会も開かれ、父親と越市長も参加した。意見を問われた父親は、調査委員会の委員や調査員を選ぶにあたって、「中立性が保てていない」と指摘。

現行法では教育委員会と利害関係のない第三者から専任する規定がないと訴えた。調査委は学校もしくは教育委員会に置かれているが、首長部局への設置も被害者側が選択できるように求めた。

さらに、大津市ではいじめ防止や対処を担う専任の「いじめ対策担当教員」を配置していることを挙げて、全国の学校にも「いじめ対策主任」を配置するよう要望。そのために国が財政措置を講じるよう求めた。

父親らは２０日、文部科学省初等中等教育局長を訪れ、法改正を要望する予定。（石川友恵）

平成３０年１０月２４日付京都新聞

大津いじめ訴訟、判決を延期　来年２月１９日に

 　大津市で２０１１年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因として、遺族が元同級生３人と保護者に計３８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、

大津地裁は２３日、来月６日に予定していた判決の言い渡しを、来年２月１９日に延期したことを明らかにした。

地裁は延期の理由について「裁判体の判断事項に関わるので、お答えできない」としている。

平成３０年１０月１２日付朝日新聞滋賀版

大津いじめ自殺７年　父親「意識薄れること危惧」

大津市で２０１１年、いじめを受けて自殺した市立中学２年の男子生徒（当時１３）の命日にあたる１１日、男子生徒の父親（５３）と越直美市長らが大津市役所で会見を開いた。

父親は、事件が風化していくことと、学校現場で意識が薄れていくことに懸念を示した。

父親は「７年は経っても親族の思いは変わらないが、外からは過去のことと思う人もいる。（事件が）風化し、学校現場への意識が薄れることを一番息子も危惧していると思う」と語った。

大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止の組織の設置などを学校や行政に求める「いじめ防止対策推進法」ができた。父親は法施行から５年が経ったが、いまだにいじめや教師による体罰で命を落とす子どもがなくならないと指摘した。「息子も腹立たしく思っているのではないか」と無念さをにじませた。

さらに父親は「保護者も法を理解し、子どもにいじめ防止を注意喚起するべきだ」と訴えた。そのうえで、「学校や行政が（法に基づく）責務を履行しているのかを見ていく必要がある」と話した。

市は昨年１１月、いじめをなくす取り組みの一環で、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った相談窓口を設けた。父親は「名前を出していじめにあっているとは言えないことが多い中で、

（ＬＩＮＥの相談窓口は）評価できる」と述べた。

越市長は「教員の意識改革や、学校でのいじめの組織的対応などについて、今後も全力で取り組んでいく」と決意を語った。越市長はこの日朝、市役所で市教育委員会の職員ら約４５人と黙禱した。（石川友恵）

平成３０年５月９日付京都新聞

自死生徒の父「子ども救う判決を」　大津いじめ訴訟が結審

訴訟が結審し、会見で心情を語る男子生徒の父親（大津市梅林１丁目・滋賀弁護士会館）

大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、遺族が元同級生３人と保護者に計３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が８日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であり、結審した。判決は１１月６日。

争点はいじめと自殺との因果関係で、遺族側は男子生徒がいじめを苦に自死したと主張。元同級生側は尋問で「遊びだった」などと証言し、いじめがあったとの認識を否定している。

この日の最終意見陳述で男子生徒の父親は「いじめ行為は子どもを傷つけ、疲弊させる。多くの子どもが安心して教育を受けられる助けとなる司法判断を心から期待する」と述べた。

閉廷後、記者会見した父親は「自死する子どもを救う判決なら息子も喜んでくれる」と期待感を示す一方、元同級生については「２０歳になる前に猛省して社会に出てほしいが、自分のしたことにしっかり向き合えていないのは残念」と印象を語った。

遺族は１２年２月、元同級生らとともに大津市も提訴していたが、１５年３月に和解している。

平成29年11月29日朝日新聞滋賀版

元同級生ら「いじめなかった」大津・中２自殺訴訟

 

いじめを受けて２０１１年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）の両親が、当時の同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟の弁論が２８日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。当時の担任教諭のほかに、２人目の元同級生とその母が法廷に立った。元同級生は「（男子生徒に言いたいことは）ない」と述べ、３人とも「いじめはなかった」と証言した。

元同級生は原告側の弁護士から「教科書を破ったのか」「金を要求したか」などと男子生徒に対する行為を問われたが、「覚えていない」「ないです」などと繰り返した。「なにをすればいじめか」との問いに、元同級生は答えなかった。

一方、被告側弁護士は、元同級生が男子生徒の自殺する３日前に家を訪れ部屋を荒らしたとされる行為を質問した。

元同級生は「部屋で（男子生徒と）一緒に、学校と同じようにプロレスごっこや『こかしあい』をして遊んでいた」と述べ、男子生徒の姉らが９月の弁論で証言した内容を否定した。

「（男子生徒に）言いたいことはありますか」。男子生徒の父親にこう聞かれると、元同級生は「ないです」と即答した。

元同級生の母親も証言した。男子生徒が自殺した日のことを聞かれると、声を詰まらせた。母親は「息子の友達が命を絶った驚きとショック、息子の気持ちを考えると悲しかった」と述べた。

男子生徒の父親から「謝罪の気持ちを抱いたことはあるか」と問われると、「いじめがあったかどうかが、この法廷で明らかになってほしい」と述べた。

 

当時の担任も証言

男子生徒と元同級生の当時の担任教諭も証言した。

担任教諭は中２の時に男子生徒の担任になった。引き継ぎの際、父親から叩かれるなどの暴力を受けていたと聞かされていたという。担任となり、男子生徒が「家に帰りたくないので野宿をしている」との話も当時、聞いていたという。

被告側の弁護士には、男子生徒が自殺した理由を問われた。担任教諭は「家で何かあったんだろうかと思った」「いじめが原因とは全く思っていなかった」と話した。

原告側の弁護士からは、男子生徒が元同級生から顔に落書きをされ周囲から笑われているのを見た時の心境を問われ、担任教諭は「気の毒だと思った」「そういうことはするなよと言ったと思う」と述べた。

最後に、「こうできていたらなと思うことは」と尋ねられ、「父親が嫌だとか家に戻りたくないとか聞いたときに、何か手助けできなかったかなと思う」と結んだ。

次回は１２月１４日。別の元同級生とその保護者３人が出廷する予定。（藤牧幸一、石川友恵）

平成29年11月8日朝日新聞大阪本社版
大津いじめ訴訟、元同級生が証言　傷つけた認識「ない」

　いじめを受けて２０１１年に自殺した大津市の中学２年の男子生徒（当時１３）の両親が、元同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であり、元同級生１人が初めて法廷で証言した。いじめの認識は否定したが、「彼に謝りたいこと、言いたいことはある。６年間忘れたことはない」と語った。
　亡くなった生徒の両親は、大津市と元同級生らを相手取り、約７７００万円の損害賠償を求めて１２年に提訴した。
１５年に市と和解したが、元同級生らとの訴訟が続いている。
　この日の法廷は公開だったが、被告の元同級生の男性が傍聴席側から見えないよう、ついたてで遮られた。元同級生は「（亡くなった生徒を）身体的にも精神的にも傷つけたという認識はあるか」と問われると、「ない」と答えた。元同級生の父親も初めて証言に立ち、「仲良く家でゲームしていた様子も見ていた。首を後ろから絞めるなどの行為があったとしても、その場の雰囲気もあるし、すべてがいじめとは限らない」と述べた。（石川友恵）

平成29年10月12日朝日新聞滋賀版
大津中２いじめ自殺から６年、父親が会見

会見で心境を語る男子生徒の父親（左）＝大津市役所

　いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自ら命を絶ってから６年がたった１１日、男子生徒の父親（５２）と越直美市長らが同市役所で会見を開いた。父親は、いじめによる子どもの自死がなくならないことを挙げ、「いじめ防止対策推進法の施行前と変わっていない」と訴えた。推進法が風化しているとの懸念も示し、いじめをなくす取り組みの強化を呼びかけた。
　父親が会見の冒頭で触れたのは、男子生徒の死から６年たった今も、いじめや体罰などで命を落とす子どもがなくならないことの悔しさだった。
　父親は「いじめ行為が人の命を奪いかねない認識がない」などと述べ、首長や教育長らリーダーの規範意識が低いと非難した。自治体によっていじめ対策に差が出ているとし、「（大津）市のいじめ問題の取り組みを日本全国に波及させてほしい」と語った。
　男子生徒は生きていれば今月２５日で２０歳の誕生日を迎えていた。「成人式に出て社会人になる姿を見たかった」などと、ハンカチで涙を拭いながら話した。
　推進法ができて４年。父親は「息子が命がけで作った法律。本当にこれが子どもの命を守る法律になるまで、私はそれを見届ける使命がある」と前を向いた。
　越市長は「亡くなられた中学生のつらさや無念さを忘れてはいけない。いじめ対策には終わりはない」と決意を語った。越市長は市役所でこの日朝、約５０人の市教委職員らと黙禱した。（北川サイラ）

平成29年8月8日朝日新聞
いじめ相談、ＬＩＮＥでカウンセラー対応　大津市試行へ

ＬＩＮＥでのいじめ相談のイメージ（ＬＩＮＥ社提供）

　いじめ防止に関する協定を結んだ越直美・大津市長と出沢剛・ＬＩＮＥ社長＝７日、文部科学省

　２０１１年にいじめによる中２男子の自殺があった大津市が、ＬＩＮＥでいじめの相談ができる仕組みを試験的に導入することになり、越直美市長とＬＩＮＥの出沢剛社長が７日、文部科学省で協定を結んだ。１１月から来年３月末まで、モデル校の生徒約３千人を対象に相談の投稿を受け付け、カウンセラーが対応。将来の全国展開も想定する。
　大津市はいじめによる自殺を機に、いじめ対策を進めており、ＬＩＮＥ側が提案した。モデル校の市立中の生徒に相談用アカウントを登録するためのＱＲコードを配布。平日の午後５時から午後９時まで、大津市が委託するカウンセラーが生徒からの投稿にメッセージを発信したりして対応する。ＳＮＳによるいじめが増えており、その文面の画像を貼り付けて投稿して相談することもできる。
　越市長は「専門家の助言を得ながら結果を検証したい」とし、出沢社長は「今回の取り組みをきっかけに全国に広めていきたい」と語った。
　総務省の１６年の調査では、１０代は平日１日平均でソーシャルメディアを５８・９分利用し、携帯通話時間の２・７分より圧倒的に長い。一方で、いじめの相談窓口は電話が中心のため、子どもたちにより身近なＬＩＮＥに窓口を設け、いじめの実態把握や防止につなげる狙いがある。文科省も身近なＳＮＳに対応した相談体制を検討している。（水沢健一）

平成29年6月29日朝日新聞滋賀版

「いじめは幸福の権利を奪うもの」　大津で授業

いじめ防止の授業をする石川弁護士＝大津市仰木の里４丁目

小中学校に専門家らを招き、いじめの問題とその防止について考える授業が２８日、大津市で始まった。
市などによると、２０１１年に市立中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺した事件をきっかけに、市はいじめ防止行動計画を策定。今年度から実施している２期目の取り組みの一環として、今後、弁護士や警察関係者らを講師に迎え進めるという。
この日、同市仰木の里４丁目の仰木の里小学校では県弁護士会の石川賢治弁護士が、５、６年生約６０人を前に授業をした。１９９４年にいじめを受けて自殺した愛知県の中学２年の男子生徒の遺書を紹介。「中１になったら（いじめが）ハードになって、お金をとられるようになった」「スミマせん。もっと生きたかったけど」などと文面を読み上げて「憲法には誰もが幸福を追求できる権利とある。いじめはその権利を奪うもの」と訴えた。
６年の谷口泰地君（１１）は「いじめは絶対にやってはいけないと思った。ちょっとしたちょっかいでもいじめにつながるかもしれない。人それぞれとらえ方が違う。気をつけたい」と話した。（石川友恵）