令和５年２月１８日付東京新聞

八王子中2自死「学校管理下のいじめ確認できない」死亡見舞金を支給せず 日本スポーツ振興センター

東京都八王子市で2018年8月、市立中学2年永石陽菜（ひな）さん＝当時（13）＝が自殺した問題で、災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（本部・東京都）が「学校の管理下で行われたいじめが確認できない」などとして、死亡見舞金の不支給を決めていたことが、関係者への取材で分かった。

◆市の調査結果と異なる結論…その理由は？

シェア

2023年2月11日付琉球新報デジタル

＜社説＞高2遺族が県提訴　「指導死」防止策まとめよ

わが子を失った遺族の訴えを県は厳粛に受け止めるべきだ。その上で、なぜ高校生が自死に追い込まれたのかを明らかにし、「指導死」防止策を早急にまとめてほしい。

2021年1月、運動系の部活に所属していた県立コザ高校2年の男子生徒が自ら命を絶った問題で、生徒の自死は教諭だった元顧問のパワーハラスメントが原因などとして、遺族が県に損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
提訴の理由について遺族はコメントで「沖縄県に対して、『指導死』による息子の死を認めてもらいたいという気持ちからです。一人の指導者からの暴言や侮辱も明らかな体罰だということ、そして、指導という名の執拗（しつよう）なパワハラがあったときちんと認めてもらいたいと考えています」としている。さらに高校や管理職、県教育委員会に対しても責任を認めるよう求めた。
県や県教委、高校関係者は遺族の切実な声に真摯（しんし）に向き合い、事実関係を法廷で明らかにすべきだ。それを踏まえ責任の所在について明確な審判が示されるべきである。
訴状によると、元顧問は生徒を叱る際に「気持ち悪い」「キャプテンを辞めろ」などと発言。部活動外の時間に雑用を強要したり、携帯電話で緊急ではない連絡や指示をしたりした。暴言を伴う激しい叱責（しっせき）によって「自死を選択せざるを得ない心理状態に追い込まれた」と主張している。
これほどの暴言を浴びせられ、生徒は相当なダメージを負ったはずだ。訴状はさらに「元顧問が指導中に暴言等に及ぶことがあると把握していたが、何らの対処もせず、放置していた」として、学校長らの責任を厳しく指摘している。問題は生徒と元顧問の関係だけにとどまらない。周囲の教諭らはなぜ元顧問の行為を止めきれなかったのか検証すべきだ。
提訴を受け、玉城デニー知事は「（自死事案は）本来あってはならない事件であり非常に遺憾に思っている。訴状が届き次第、適切に対応していきたい」と述べた。それを言葉だけに終わらせてはならない。県は総務私学課内に第三者委員会を設置し、再調査を進めている。遺族が納得できる結果を出してほしい。
命を絶った生徒は極端な勝利至上主義の犠牲者だったとも言える。部活の在り方を考え直さなければならない。
コザ高校の出来事を受け、生徒自身が部活動のあるべき姿を協議する高校生検討委員会（県教育庁主管）が今月、「県高校部活生メッセージ2023」を発表した。指導者に対しては「私たちは人形ではない、理不尽な指導をやめてほしい」、学校に対しては「指導者を集めて、指導方法を改めて調査してほしい」と求めている。まっとうな要望であり、県教委の施策に反映されることが望ましい。
生徒の死を無にしてはならない。県は「指導死」の防止に全力を挙げるべきだ。

シェア

2023年2月10日 付北海道新聞

旭川いじめ再調査委員会、結論急ぐ意向　中２死亡との因果関係解明へ遺族に寄り添う姿勢強調

一昨年３月に広瀬さんの遺体が見つかった永山中央公園＝９日

　【旭川】いじめを受けていた旭川市の中学２年広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（１４）＝が２０２１年３月に凍死して見つかる前に行方不明となってから、１３日で２年を迎える。昨年１２月に始まった今津寛介・旭川市長直属の再調査委員会は最大の焦点であるいじめと死亡の因果関係の解明に向け、遺族に寄り添う姿勢を強調。再調査委委員長で教育評論家の尾木直樹氏は、結論までの期間について、市教委第三者委（１年４カ月）より短くする意向だ。

　１月２２日、一面雪景色の旭川市の永山中央公園。尾木氏ら５人の委員全員が、広瀬さんの遺体が見つかった園内に設けられた献花台に花を手向けた。委員らの「お母さんの思いを知りたい」との意向を受け、広瀬さんの自宅を訪れ、約２時間半話を聞いた。

　再調査委が遺族側に寄り添う姿勢を示すのは、昨年９月に最終報告を行った市教委第三者委が遺族側と信頼関係を築けなかったためだ。第三者委は遺族側に一部資料の提供を拒まれたことなどを理由に、最終報告書ではいじめと死亡の因果関係を「不明」との表現にとどめた。ただ、委員長は、記者会見でいじめと死亡について一定の関連があると踏み込む一方で「相当因果関係があるとは断定できない。損害賠償レベルの話ではない」と法的な責任はないとの見方を示した。

　委員長の発言は再調査の結論に影響しかねず、遺族側関係者は「委員長は訴訟を前提とした相当因果関係まで言及する立場にない」と強く反発。広瀬さんがいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり、自殺に追い込まれたとの主張を崩さない。

　一方、市は問題の教訓を踏まえて４月に「いじめ防止対策推進部」を新設し、弁護士や心理士ら計１８人を配置する。市長権限で加害者の転校を市教委に求めるなど「是正勧告」の行使も検討する。今津市長は「二度と同じことを起こさない決意」としている。（山口真理絵、綱島康之）

シェア

令和５年２月１０日付琉球新報デジタル

「指導という名の執拗なパワハラ、認めて」部活高2自死、遺族が沖縄県を提訴　元顧問の暴言に「追い込まれた」

シェア

2023年2月8日付朝日新聞デジタル

報告書受けて県教委が対策公表、新たな対策は一部　東稜高いじめ問題

シェア

2023年2月5日 付北海道新聞

旭川中２いじめ　元校長、当時の学校の対応は「適切」「本人に聞き取りできなかった」

　【旭川】旭川市内の公園で２０２１年３月に凍死した中学２年広瀬爽彩（さあや）さん＝当時（１４）＝がいじめ被害にあった１９年当時に通っていた中学校の元校長（６３）が、この問題が発覚してから初めて北海道新聞のインタビューに答えた。広瀬さんの失踪から１３日で２年―。元校長は市教委第三者委が認定したいじめについて、「学校でも確認し、いじめとして報告しようと思っていたが、本人への聞き取りなどができなかった」などと学校が認定できなかった理由を説明。当時の学校の対応を「適切」とした上で、市教委への不信感も示した。

■川入水「自殺未遂でない」

　元校長は２０年３月に退職し、現在は無職。１月下旬に旭川市内で２回にわたって取材に答えた。

旭川市教委などに提出した文書を前にインタビューに答える元校長。「広瀬さんの気持ちを受け止められず、痛恨の極み」と悔やむ

１９年６月に広瀬さんが川で自殺を図ったことについて、元校長は川が浅いなどの理由で「自殺未遂ではない」との認識を示した。その後の学校の対応については、複数の教員が本人の心のケアや加害生徒への指導を行っていたと説明した。

　第三者委がまとめた最終報告書は「学校の組織的対応はなく、法の趣旨に反する」としていた。元校長は「それは市教委の言い分。実際には私が全部指示を出した。何人の教員が動き、どれだけの労力を使ったか」と反論した。

　学校がいじめの認定に至らなかった理由について、加害者側から聞き取りはできていたが、広瀬さんが入院していた病院側から川で自殺を図った経緯を本人に聴取しないよう求められたという。広瀬さんが１９年８月に転校したため「本人に確認できなかった」と弁解した。

広瀬さんの遺体が発見された公園内に設置された献花台＝１月２７日

同９月には一連の問題について地元月刊誌が「女子生徒が『いじめ』で自殺未遂」と報じたため、学校は「ありもしないことを書かれた」などと記事の内容を否定する文書を全校生徒の保護者に配布した。

　この文書について、元校長は「いじめを否定したのではなく、川での自殺未遂を否定する趣旨だった」と説明。この後、問題への対応が市教委の主導となったこともあり、「いじめとする報告が、保留になった」と釈明した。

　文部科学省によると、本人への聴取ができなくても保護者や周囲の調査からいじめと認知することは可能。最終報告書は「問題は法制度の理解不足にある」と学校と市教委の対応を批判している。（綱島康之、村田亮）

シェア

令和５年１月２４日付朝日新聞デジタル

「突然死したということに」命絶った息子、耳を疑った学校側の言葉

長崎地裁での口頭弁論後、取材に応じる生徒の両親=2023年1月24日午後2時48分、長崎市万才町、石倉徹也撮影

昨年11月の提訴後に会見する父親（右）=2022年11月4日、長崎市

　2017年、長崎市の私立海星高2年の男子生徒（当時16）が自殺したのは、学校側がいじめ対策を怠ったためだとして、両親が学校側に約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、長崎地裁であった。この日、母親（50）が法廷に立ち、息子の死からまもなく6年を迎える心境を語った。

　母親の意見陳述によると、遺族が学校に不信感を持ったのは、息子の死から1週間後のことだった。

　「マスコミが騒いでいるので、突然死したということにした方がいいかもしれませんね」

　当時の教頭（現校長）が隠蔽（いんぺい）を示唆するような言葉を電話越しに投げかけた。

　さらに翌日、こう告げたという。

この学校にはいじめという認識がない」

遺族はその後、かつて海星高にいた生徒や保護者らと面会し、過去にもいじめで苦しい思いをした人がいることに気づいたという。「この学校にはいじめという認識がないために、つらい思いをしながら耐えている生徒がたくさんいるのです」

18年11月にまとまった第三者委の報告書は、学校側のいじめに対する認識不足を強く批判した。

生徒や教職員へのヒアリングを元に「いじめに対する認識不足は、生徒のみならず学園全体にも指摘できる」とした。学校には、いじめ対策委員会が設置されていたが、会議は一度も開催されず、いじめ防止の年間計画も作られていなかった。報告書は、教頭の「突然死」「転校」の発言も、「遺族への配慮に欠け、不適切」と指摘した。

「学校全体としていじめを許さない校風をつくっていれば、私の息子が亡くなることはなかったのではないか。無念でなりません」

遺族は、学校側の対応に不信感を募らせていく。「私たちはこの学校からこれでもかというくらい傷つけられてきました」

学校側は19年1月、「同級生によるいじめ」を自殺の主な要因に挙げた報告書の受け入れを拒否すると遺族に伝えた。「事実関係の裏付けが示されていない」というのが理由だった。

さらに学校側は、学校管理下で発生した事件に起因する死亡に対し支給される死亡見舞金の申請についても協力を拒み、「損害賠償請求権を放棄するなら申請に協力する」と遺族に持ちかけてきたという。

「こんな脅迫が平気でできることに、私たちは悔しくて悔しくてたまりませんでした」

 

法廷で陳述20分、最後に訴えたのは

生徒アンケートの「秘匿」も明らかになった。

訴状によると、学校側は生徒の死の19日後、同級生らに記名式のアンケートを実施。数十人がいじめがあったことをうかがわせる内容を記していた。だが学校側はその結果を遺族に伝えていなかった。

遺族がその存在を知ったのは昨年3月、裁判所に証拠保全を申し立て、裁判官立ち会いのもと、弁護士らが学校に資料開示を求めたからだ。

訴えは、私立学校を所管する長崎県にも向けられた。学校側は当初、「原因はいじめ」と遺族には認める発言もしたが、県学事振興課には「いじめが原因ではない」と報告していた。学校側がいじめ防止対策推進法にのっとった対策をしていないことも県は知らなかった。

「行政による学校の指導の不備が、いかに生徒の学校生活を脅かすことになるのか。長崎県にも自覚を持ってもらいたい」

法廷で話し始めて20分。母親は涙ぐみながら、こう最後に訴えた。「息子はディズニーが大好きで、ディズニーで働く夢を持っていました。息子が私たちの元に戻ってくることはありませんが、この裁判が、子どもたちを守るために必ず役に立つと信じています」

 

学校側は請求の棄却求める

一方、学校側はこの日、請求の棄却を求めた。学校側は答弁書で「中3以来のいじめがいつ誰がと具体的に特定されていない」と反論。報告書が「自死直前のいじめの存在は見つからなかった」などとしながら、いじめを主な要因に認定している点についても「理解できない」と主張している。

（石倉徹也）

シェア