平成31年4月27日付毎日新聞

宝塚中2いじめ自殺、市が再調査へ 遺族要望、報告書「不十分」

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒(当時14歳)がマンションから飛び降りて自殺した問題で、市は26日、自殺の経緯を再調査する方針を明らかにした。市教委の第三者委員会が作成した報告書について遺族から「調査が不十分」と批判があり、市が設置している別の有識者による委員会が調べ直す。

市教委の第三者委は昨年7月、仲間外れなど他生徒によるいじめを認定した報告書をまとめた。しかし、遺族から「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」と指摘され、同10月に「いじめ行為以外には自死と結びつく事柄は見当たらない」との表現を加え、改訂した報告書を作成した。

市教委によると、改訂版について遺族は今年2月、いじめ行為が具体的に特定されておらず、部活以外のクラスでのいじめの調査も不十分と訴え、市長部局による再調査を要望。市教委は「遺族とのコミュニケーションが不足し、信頼関係を築けていなかった」として、現在の第三者委による調査の継続を断念した。市は今後、常設している子供の権利擁護を担当する委員会に調査を委ねる方針を決めた。

中川智子市長は「ご遺族の気持ちをしっかり受け止め、納得してもらえる再調査をしたい」と話した。【土居和弘】

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平成31年4月26日付北海道新聞

高1自殺、顧問の責任否定 アンケート廃棄「苦痛与えた」 札幌地裁

北海道指導死判決1

2013年3月に札幌市の道立高校1年の男子生徒=当時(16)=が自殺したのは、所属する吹奏楽部のトラブルで当時の男性顧問教諭から叱責(しっせき)されたのが原因として、生徒の母親が道に約8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、札幌地裁であった。高木勝己裁判長は顧問による叱責などの指導に問題はなかったとして自殺に対する元顧問の責任を否定した。一方で高校が自殺の原因を調べたアンケートを廃棄したことで原告に精神的苦痛を与えたとして、道に110万円の支払いを命じた。

判決によると、13年1月に生徒と他の部員がメールのやりとりでトラブルになった際、元顧問は生徒のみを叱責し、全部員の前で謝罪させた。3月にも生徒が行った別の部員に関する発言について「俺なら黙っていない。おまえの家に怒鳴り込み、名誉棄損で訴える」などととがめ「他の部員に一切メールをしないこと」を部活に残る条件として要求。生徒はその翌日に自殺し、原告は16年3月に提訴していた。

判決理由で高木裁判長は、生徒のメールは全部員を動揺させ、発言も他の部員の名誉を傷つける可能性があったと指摘し「指導の必要があり、方法も違法とはいえない」と判断。「指導が自殺のきっかけとなったことは否定できないが、原因は複雑かつ多岐にわたる」と述べ、自殺との因果関係は認めなかった。

一方で高校が、在校生アンケートを道教委が定める保管期限5年を待たずに廃棄したことは「自殺の原因に対する有益な情報を確認する機会を失わせ、多大な苦痛を与えた」などとして賠償を命じた。

原告側は「控訴を検討する」とし、道教委は「判決の内容を十分検討し、今後の対応を判断する」とコメントした。(中秋良太、松下文音)

原告側「指導死の再発防止につながらない」 高1自殺判決

北海道指導死判決2

生徒の遺影を手に記者会見する母親(金田淳撮影)

「判決には納得できない。親の責任を果たせず申し訳ない」。判決後、札幌市中央区で記者会見した原告の母親(51)は、生徒の遺影を握りしめて語った。

判決は元顧問の指導を「必要性がある」とした。原告代理人の秀嶋ゆかり弁護士は「身体的な暴力を伴わないと、裁判所は指導という名の下に違法性を認めない。今回の判決では再発防止につながらない」と訴えた。

「指導死」という言葉を提唱し、わが子を亡くした全国の遺族でつくる「『指導死』親の会」の共同代表大貫隆志さん(62)は「校内に顧問の振る舞いへのチェック体制がなく、道教委も適切に助言できなかった。子どもがつらい思いをしないよう、早急な対策が必要だ」と話した。(佐藤圭史)

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平成31年4月26日付河北新報

4月26日付河北新報能代いじめ

記者会見で再調査報告書の内容を説明する京野委員長(右)=秋田県庁

2014年度に秋田県能代松陽高(能代市)に入学した女子生徒が所属した運動部内でいじめを受けた問題で、県子どもの権利擁護委員会は25日、再調査報告書を佐竹敬久知事に提出した。

部活動に加え、在籍した2年生のクラスでもいじめがあったと新たに認定。県教委の第三者委員会が16年にまとめた調査報告書より踏み込んだ。  再調査報告書は、最初の調査と同様に部活内でのいじめを認定した上で、その影響が1年生の時のクラスにも広がりつつあったと指摘。2年生のクラスで虚偽のうわさを流されたことにも触れ、加害者の特定は困難だがいじめがあったと判断した。  さらに(1)当時の校長はいじめへの認識が不十分で、被害生徒の訴えを聞かず、組織的対応をしなかった(2)被害生徒と加害が疑われた生徒への対応が明らかに異なり、学校への不信を生んだ-などとも指摘。被害生徒を苦しませたことについて「重大な反省をもって受け止めなくてはならない」と強調した。  再調査は被害生徒への聞き取りを出発点に位置付けた。子どもの権利擁護委委員長の京野垂日(たるひ)弁護士は記者会見で「被害を訴えた生徒に対する学校の対応が理解できない。被害生徒を守る対応ができず、かえって孤立させてしまった」と当時の対応を批判した。  県教委第三者委の報告書に対し、被害生徒側が「事実と異なる記載がある」と異議を申し立て、県は17年11月に再調査の実施を決めた。  佐竹知事は「学校側に厳しい内容になった。いじめ問題について先入観を排して実態を把握し、被害生徒の真情に意を用いた適切な措置を取るよう、教委に強くお願いする」とのコメントを出した。

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平成31年4月26日付NHK広島放送局

いじめ自殺問題当時の教頭ら処分

おととし、広島市で女子中学生がいじめを苦に自殺した問題で、広島市教育委員会は当時の教頭や担任ら4人について、いじめへの対応が不十分だったなどとして訓告などの処分にしました。 一方、当時の校長は戒告の懲戒処分が相当としましたが、すでに退職していて処分できないとしています。 おととし7月、広島市の中学校で3年生の女子生徒が校舎から飛び降りて自殺した問題で、第三者による審議会は去年12月、「いじめが主な原因になった」とする報告書をまとめ、いじめを防ぐ組織的な指導が不十分だったなどとして、学校側の対応にも問題があったと指摘しました。 これを受けて、広島市教育委員会は26日付けで、女子生徒が通っていた中学校の当時の教頭2人を教職員への指導などが不十分だったとして文書による訓告の処分に、クラス担任だった男性教諭2人については、いじめを認知すべき立場にありながら対応が不十分だったとして文書による厳重注意の処分にしました。 一方、当時の校長については戒告の懲戒処分が相当としましたが、すでに退職していて処分できないとしています。 広島市の糸山隆教育長は「生徒の尊い命が失われる事態が生じたことは、二度とあってはならないことと重く受け止めています。再発防止策を着実に実行し、すべての学校がいじめのない安全

・安心な場所となるよう全力で取り組んで参ります」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190426/0004255.html

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平成31年4月26日付神戸新聞NEXT

謝罪する宝塚教委

謝罪する宝塚市教育委員会の森恵実子教育長(右から2人目)ら=26日午後、宝塚市役所

報告書を受ける森教育長

森恵実子教育長(左)から第三者委員会の調査報告書を手渡される中川智子市長=26日午後、宝塚市東洋町、宝塚市役所(撮影・風斗雅博)

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が飛び降り自殺し、いじめを認める報告書を答申した第三者委員会の調査について、同市の中川智子市長は26日、「いじめの事実関係が未解明」とする遺族の要請を受け、再調査する方針を明らかにした。同市教育委員会は答申済みの調査報告書の非公開も決定。再調査は、中川市長が改めて委員を任命し、別組織が担当する。

弁護士らでつくる第三者委は約1年半かけてまとめた調査報告書を改訂したものの、女子生徒の遺族に受け入れられず、内容が公表されないまま再調査が決まる異例の事態となった。

会見した同市教委の森恵実子教育長は「遺族と第三者委が十分に意思疎通できず混乱を招いた」と信頼関係を築けなかったと説明。「公表が望ましい」とした調査報告書は部分公開でも合意できなかったとした。

同日、全て非公開となる調査報告書を受け取った中川市長は「遺族が納得されるまで真摯に調査したい。スピーディーに進め、人選に配慮する」と語った。

女子生徒の自殺を巡っては、弁護士や臨床心理士らで構成する第三者委が16年12月に発足。昨年7月までに76回の聞き取り調査と44回の会合を重ね、調査報告書を市教委に答申。しかし、遺族の指摘で、心理学的な仮説を含む記述を削除し、結論部分に「いじめ行為以外に、特に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」と追記した。

神戸新聞の取材では、調査報告書は、女子生徒が仲間に入ろうとすると「ストーカー」と呼ばれたなどのいじめ4件を認定したことが分かっている。

自殺した児童生徒の遺族が第三者委の調査報告書を不満とし、再調査に至るのは、兵庫県内で神戸市、多可町のケースに次いで3件目となる。(中島摩子、大盛周平)

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平成31年4月23日付朝日新聞

いじめ放置の教員処分案、消える 対策法改正に遺族反発

  いじめ防止対策推進法の改正案について、いじめが原因の自殺で子どもを失った遺族らから批判の声が上がっている。超党派の国会議員勉強会の座長・馳浩元文部科学相が4月に公表した改正案では、検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためだ。馳氏らは学校側の負担増などを懸念

したとみられるが、遺族らは「誰を守るための法律なのか、考えてほしい」と反発している。

「一体どちらを向いて法律を作っているのか。座長試案を見直してください」。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは22日、文科省内で会見して訴えた。隣には、他の遺族ら5人が並んだ。

19日にも、いじめ自殺の遺族ら43組の連名で、座長試案に反対する意見書が馳氏へ手渡された。2011年に中学生の子をいじめ自殺で亡くした父親は「学校のガバナンスができていなかったから、いじめ死が起きたと私たちは考えています」と語った。

13年9月に施行された同法には「3年後の見直し」を検討する規定があるが、議員の勉強会が動き始めたのは昨年。総務省が同年3月、「学校がいじめの限定解釈をする事例が多い」として、文科省に対して改善するよう勧告したことを受けたものだった。

勉強会は遺族らのヒアリングなどを行い、同年12月までに改正イメージ案を公表。学校側にいじめ防止の基本計画のほか、対策委員会の設置など対策強化を求める条文が入り、遺族らも歓迎していた。しかし、4月の座長試案では、これらの項目が消えた。馳氏は「自治体の財政状況や地域の実情を考慮し、教員を威圧するような表現は控えた」と説明する。文科省が教員の負担軽減を重要課題に挙げていることも影響したとみられる。

遺族らは納得していない。22日の会見に参加した教育評論家の尾木直樹氏は「試案は現行法より後退している。学校現場にとって最も大切なのは子どもの命。ここを押しやったら、働き方改革も何もあったものじゃない」と批判した。(矢島大輔、編集委員・氏岡真弓)

◆いじめ防止対策推進法 大津市の中2生が2011年に自殺した事件を機に、自民、民主など6党が共同提出し、13年9月に施行された。被害者が苦痛を感じるものを全て「いじめ」と定義し、学校に事実確認と教育委員会などへの報告を義務づけているほか、被害が大きい場合は「重大事態」とし、第三者委員会などによる調査を求めている。ただ、施行後も子どもの自殺は続き、第三者委がなかなか設置されなかったり、人選の偏りが問われたりする事例が相次いでいる。

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平成31年4月21日付朝日新聞長崎版

いじめ報告書「問題ある」 自殺問題で私立高側

  長崎市の私立高校の男子生徒(当時16)が2017年4月に自殺し、学校側が設置した第三者委員会がまとめたいじめと自殺の因果関係を認める報告書について、学校側が「(内容に)問題がある」と改めて不服とする姿勢を示していたことがわかった。20日、遺族が明らかにした。

遺族によると、2月下旬に会見を開き報告書の内容の受け入れを求めて以降、学校側から遺族に対し内容についての見解が示されたのは初めて。

遺族は男子生徒の三回忌にあたる20日を前に、学校側の弁護士に、報告書に対しての考えを文書で質問。遺族によると、18日付の回答文書は、「遺書などについて十分な考察がなされていない」「論理的な飛躍がある」などと指摘。学校側は有識者に意見を聞くなどした結果、「報告書には問題がある」と判断したという。

男子生徒の自殺を巡っては、第三者委が18年11月に報告書を作成。学校側が「事実関係の裏付けが示されていない」などと、内容を不服として受け入れない考えを示していたという。学校側は朝日新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。

男子生徒が亡くなって2年になるこの日、遺族は現場となった長崎市内の公園を訪れ献花した。母の日によく贈ってくれたというカーネーションの花を選んだ母親は「命日の直前にこのような結果を示され残念。息子にどう報告したらいいのかわからない」と報道陣の取材に話した。(横山輝)

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平成31年4月20日 京都新聞

「子どもの命優先の法改正を」 被害生徒の父ら意見書提出

学校でのいじめ被害を受けた児童生徒の家族有志と大津市は19日、いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論している超党派国会議員勉強会(座長・馳浩元文部科学相)に対し、いじめを根絶して子どもの命を守る同法の趣旨をより強める方向で法改正を急ぐよう求める意見書を提出した。

2013年の同法施行以降もいじめ事案が相次いでいることを受け、超党派勉強会は被害者家族の意見も聞きながら改正法の条文案づくりを進めている。昨年12月にまとめられた条文案は教職員によるいじめの放置・助長を明確に禁じ、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んでいたが、今月に示された座長試案では懲戒規定が削除された。

同勉強会事務局次長の小西洋之参院議員らに意見書を提出した後、文部科学省で被害者家族らが会見した。11年にいじめを苦に自殺した大津市の男子中学生=当時(13)=の父親(53)

は、懲戒規定の削除について「教師が萎縮すると考えたのだろうが、学校がいじめ防止対策をしっかり決めれば現場の教師に責任を押しつけられることがなくなる。大人の都合ではなく、子どもの命を優先した法改正を求める」と強調した。大津市役所で会見した越直美市長も「学校現場で子どもの命を守ることを第一に考え、事件の反省に立った大津の取り組みを生かしてほしい」と述べた。

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平成31年4月17日付神戸新聞NEXT

梁瀬中女子バスケ部、保護者が体罰 部員が不登校に 朝来

梁瀬中1

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

梁瀬中1-2

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

梁瀬中1-3

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

兵庫県朝来市立梁瀬中学校(同市山東町楽音寺)の女子バスケットボール部が昨年8月に3位に入った全国中学校体育大会(全中)前の練習中、保護者の1人が部員4人(当時3年)を平手打ちする体罰を見た1人の部員が恐怖から不登校になっていることが分かった。居合わせた当時の顧問教諭や外部コーチ(当時は朝来中学校教諭)は体罰を黙認し、学校に報告していなかった。(長谷部崇)

関係者や市教育委員会によると、昨年8月12日午後4時半ごろ、梁瀬中の体育館で練習していた部員たちが「集合」の掛け声で顧問やコーチの周りに集まった。そこへ突然、見学していた保護者の男性が歩み出て「もっと真剣にやれや!」と怒鳴りながら、自分の子どもを含む3年生4人を平手打ちした。

関係者によると、男性は「今からでも全中行くのはやめられる」「外で話し合ってこい」などと言い、殴られた部員らは体育館の外に退出。泣いている部員もいた。顧問とコーチは男性をとがめることなく、戻った部員たちに「もっと気を引き締めろよ」などと声を掛けたという。

体罰を目撃した部員の1人がこの後、男性が練習を見に来る度に「ミスをしたら殴られるのでは」と恐怖心を抱くようになった。母親によると、昨年9月ごろから登校時に「学校に行きたくない」と泣き出すようになり、11月下旬から登校できなくなったという。

女子部員側の訴えで体罰が発覚した。学校側の聴き取りに対し、男性や顧問らは当初「ふがいないプレーをしていたので活を入れただけ」「体罰ではなく、叱咤激励の行為だった」と説明。

市教委によると、現在はいずれも反省と謝罪の意向を示しているという。

 

「バスケ留学」8割超の生徒が市外出身 公立中では異例 保護者体罰の梁瀬中

梁瀬中2

女子部員への保護者の平手打ちが発覚した兵庫県朝来市の市立梁瀬中学校女子バスケットボール部では近年、京都府福知山市や豊岡市などの近隣市町や徳島県、静岡県などからの「バスケ留学」が急増している。大半が入学直前に転入してきた生徒で占められ、朝来市議会などでたびたび問題視されてきた。

市教委によると、市外からの部員は2014年度は14人中6人、15年度は14人中7人と半数程度だったが、16年度は12人中10人、17年度は13人中11人、18年度は14人中12人と8割超。

地元では「レベルの高い選手が全国から集まるので、地元の子はバスケ部に入りにくい」との声もある。

転入部員たちの中には3、4人でアパートや一戸建てを借り、親が交代で訪れて世話をするケースも。共同生活する選手同士のトラブルもあるという。

部活動とクラブチームの線引きを曖昧にしたままで活動してきた点にも批判の声がある。同中の部活動は午後6時(冬場は同5時半)までだが、部員らは部活終了後もクラブチーム「ベンチャーズ」として練習を続けていた。

今回の体罰で居合わせた外部コーチはベンチャーズの指導者。長年梁瀬中に勤め、全国レベルの強豪に育てた元顧問だ。定年後の再任用で朝来中に異動した後も、部活動の時間に指導に来ていた。関係者は「全国的に知られる指導者で、女子バスケ部の中では絶対的な存在」と証言する。

市教委は「部活動とクラブチームが区別されないままの指導体制に問題があった」とし、今回の問題を受けて「中学校部活動ガイドライン」を策定。週2日以上の休養日の設定▽体罰・ハラスメントの根絶▽部活終了後はいったん帰宅-などを定めた。外部コーチは校長が認めない限り指導に携われない。バスケ留学についても「実際に生活している校区の中学校に通学することが望ましい」と否定的な見解を示している。

ある市議は「現場にいた大人たちが体罰を容認していたことからも、公立中学校のあるべき部活動の姿からかけ離れていたことは明らか。このような体制を容認・放置してきた指導者や学校、市教委は猛省すべきだ」とした上で「女子部員が早期に復学できるよう全力を尽くす必要がある」と話している。

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平成31年4月16日神戸新聞NEXT

神戸・垂水中3女子自殺、いじめ行為を認定 再調査委

垂水いじめ認定

市立中学3年の女子生徒が自殺した問題で、報告書について会見する再調査委員会の吉田圭吾委員長(中央)=16日午前、神戸市役所(撮影・辰巳直之)

神戸市垂水区で2016年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同市がいじめと自殺の関係を明らかにするために設置した市いじめ問題再調査委員会は16日、いじめ行為が自殺の大きな要因とする調査結果を発表した。学級内での仲間外れや、インターネット上でのいじめ行為などを認定。学校内に居場所を失い、孤立化する中で足を引っ掛けられるなどして追い込まれ、自殺したと結論付けた。(井上 駿)

女子生徒の自殺を巡っては、市教育委員会がその直後、いじめ対策を考える付属機関の委員を横滑りさせ、非公表で第三者委員会を設置。第三者委の調査では、いじめ行為を認定したものの、要因の一つという評価だった。さらに、いじめ問題担当の首席指導主事が、いじめを証言した生徒らの聞き取りメモについて、提供を求めた遺族に対し、前校長に隠蔽(いんぺい)するよう指示した問題が発覚した。

遺族側は「事実関係が不明確で調査が不十分」とし、昨年4月に久元喜造市長に再調査を要望。久元市長は「『破棄された』とされていたメモが発見され、調査報告書の信頼を損なう結果となった」などとして再調査を決めた。

再調査委は、弁護士や学識経験者ら5人で構成。昨年7月から会合を重ね、第三者委が収集した資料の読み込みや生徒、教員らへの聞き取りを実施した。

その結果、ネット上の掲示板で女子生徒を中傷するいじめを認定。2年時に学級内でからかわれたり、無視や陰口を言われたりして孤立化した。3年時は担任の不適切な学級運営から生徒間の序列が生まれ、2学期に足を引っ掛けられたり、体育祭の練習中にからかわれたりするいじめを誘発。心理的にも追い込まれ、自殺したと結論付けた。

報告書では「いじめとして捉えていた教師は一人も存在しなかった。生徒に寄り添える教師が一人でもいれば、自死は防げた」と指摘。吉田圭吾委員長は「第三者委員会の調査はいじめを認定する力が弱く、自殺への影響も低く見積もっていた」と述べた。

報告書を受けた久元市長は「教育委員会の対応に大きな問題があったことが明らかになった。遺族と市民におわびする」とした。

【いじめ防止対策推進法に基づく再調査】子どもの生命や心身、財産に重大な被害が及ぶいじめ行為があった場合を「重大事態」と規定。教育委員会や学校に事実関係の調査や再発防止の提言を義務付け、弁護士や学識経験者らで構成する第三者委員会も設置できる。被害児童・生徒の保護者らは、第三者委の調査結果が地方公共団体の首長に報告される際、調査への不満などを意見書にして提出できる。首長が第三者委の調査が不十分と判断すれば、新たな調査組織を設置して再調査が実施できる。

■報告書のポイント

・自殺の大きな要因は中1から中3までのいじめ

・中1の時、インターネット上で中傷されるいじめを受けた

・中2では無視や陰口を受け完全に孤立し、絶望感を抱いていた

・中3では担任教諭の統制的な学級運営から生徒間の序列が生まれ、いじめが誘発された

・家庭には特段の問題点は見いだせなかった

・同級生らの証言メモが隠蔽され、遺族や生徒、保護者が深く傷ついた

・今回の提言を受けた対策が市教委と小中学校で講じられているか、市長部局に検証機関を設置すべきだ

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