平成31年4月23日付朝日新聞

いじめ放置の教員処分案、消える 対策法改正に遺族反発

  いじめ防止対策推進法の改正案について、いじめが原因の自殺で子どもを失った遺族らから批判の声が上がっている。超党派の国会議員勉強会の座長・馳浩元文部科学相が4月に公表した改正案では、検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためだ。馳氏らは学校側の負担増などを懸念

したとみられるが、遺族らは「誰を守るための法律なのか、考えてほしい」と反発している。

「一体どちらを向いて法律を作っているのか。座長試案を見直してください」。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは22日、文科省内で会見して訴えた。隣には、他の遺族ら5人が並んだ。

19日にも、いじめ自殺の遺族ら43組の連名で、座長試案に反対する意見書が馳氏へ手渡された。2011年に中学生の子をいじめ自殺で亡くした父親は「学校のガバナンスができていなかったから、いじめ死が起きたと私たちは考えています」と語った。

13年9月に施行された同法には「3年後の見直し」を検討する規定があるが、議員の勉強会が動き始めたのは昨年。総務省が同年3月、「学校がいじめの限定解釈をする事例が多い」として、文科省に対して改善するよう勧告したことを受けたものだった。

勉強会は遺族らのヒアリングなどを行い、同年12月までに改正イメージ案を公表。学校側にいじめ防止の基本計画のほか、対策委員会の設置など対策強化を求める条文が入り、遺族らも歓迎していた。しかし、4月の座長試案では、これらの項目が消えた。馳氏は「自治体の財政状況や地域の実情を考慮し、教員を威圧するような表現は控えた」と説明する。文科省が教員の負担軽減を重要課題に挙げていることも影響したとみられる。

遺族らは納得していない。22日の会見に参加した教育評論家の尾木直樹氏は「試案は現行法より後退している。学校現場にとって最も大切なのは子どもの命。ここを押しやったら、働き方改革も何もあったものじゃない」と批判した。(矢島大輔、編集委員・氏岡真弓)

◆いじめ防止対策推進法 大津市の中2生が2011年に自殺した事件を機に、自民、民主など6党が共同提出し、13年9月に施行された。被害者が苦痛を感じるものを全て「いじめ」と定義し、学校に事実確認と教育委員会などへの報告を義務づけているほか、被害が大きい場合は「重大事態」とし、第三者委員会などによる調査を求めている。ただ、施行後も子どもの自殺は続き、第三者委がなかなか設置されなかったり、人選の偏りが問われたりする事例が相次いでいる。

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平成31年4月21日付朝日新聞長崎版

いじめ報告書「問題ある」 自殺問題で私立高側

  長崎市の私立高校の男子生徒(当時16)が2017年4月に自殺し、学校側が設置した第三者委員会がまとめたいじめと自殺の因果関係を認める報告書について、学校側が「(内容に)問題がある」と改めて不服とする姿勢を示していたことがわかった。20日、遺族が明らかにした。

遺族によると、2月下旬に会見を開き報告書の内容の受け入れを求めて以降、学校側から遺族に対し内容についての見解が示されたのは初めて。

遺族は男子生徒の三回忌にあたる20日を前に、学校側の弁護士に、報告書に対しての考えを文書で質問。遺族によると、18日付の回答文書は、「遺書などについて十分な考察がなされていない」「論理的な飛躍がある」などと指摘。学校側は有識者に意見を聞くなどした結果、「報告書には問題がある」と判断したという。

男子生徒の自殺を巡っては、第三者委が18年11月に報告書を作成。学校側が「事実関係の裏付けが示されていない」などと、内容を不服として受け入れない考えを示していたという。学校側は朝日新聞の取材に「コメントは差し控える」としている。

男子生徒が亡くなって2年になるこの日、遺族は現場となった長崎市内の公園を訪れ献花した。母の日によく贈ってくれたというカーネーションの花を選んだ母親は「命日の直前にこのような結果を示され残念。息子にどう報告したらいいのかわからない」と報道陣の取材に話した。(横山輝)

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平成31年4月20日 京都新聞

「子どもの命優先の法改正を」 被害生徒の父ら意見書提出

学校でのいじめ被害を受けた児童生徒の家族有志と大津市は19日、いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論している超党派国会議員勉強会(座長・馳浩元文部科学相)に対し、いじめを根絶して子どもの命を守る同法の趣旨をより強める方向で法改正を急ぐよう求める意見書を提出した。

2013年の同法施行以降もいじめ事案が相次いでいることを受け、超党派勉強会は被害者家族の意見も聞きながら改正法の条文案づくりを進めている。昨年12月にまとめられた条文案は教職員によるいじめの放置・助長を明確に禁じ、懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んでいたが、今月に示された座長試案では懲戒規定が削除された。

同勉強会事務局次長の小西洋之参院議員らに意見書を提出した後、文部科学省で被害者家族らが会見した。11年にいじめを苦に自殺した大津市の男子中学生=当時(13)=の父親(53)

は、懲戒規定の削除について「教師が萎縮すると考えたのだろうが、学校がいじめ防止対策をしっかり決めれば現場の教師に責任を押しつけられることがなくなる。大人の都合ではなく、子どもの命を優先した法改正を求める」と強調した。大津市役所で会見した越直美市長も「学校現場で子どもの命を守ることを第一に考え、事件の反省に立った大津の取り組みを生かしてほしい」と述べた。

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平成31年4月17日付神戸新聞NEXT

梁瀬中女子バスケ部、保護者が体罰 部員が不登校に 朝来

梁瀬中1

保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

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保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

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保護者による体罰があった後、女子部員がノートに記していたメモ(画像の一部を加工しています)

兵庫県朝来市立梁瀬中学校(同市山東町楽音寺)の女子バスケットボール部が昨年8月に3位に入った全国中学校体育大会(全中)前の練習中、保護者の1人が部員4人(当時3年)を平手打ちする体罰を見た1人の部員が恐怖から不登校になっていることが分かった。居合わせた当時の顧問教諭や外部コーチ(当時は朝来中学校教諭)は体罰を黙認し、学校に報告していなかった。(長谷部崇)

関係者や市教育委員会によると、昨年8月12日午後4時半ごろ、梁瀬中の体育館で練習していた部員たちが「集合」の掛け声で顧問やコーチの周りに集まった。そこへ突然、見学していた保護者の男性が歩み出て「もっと真剣にやれや!」と怒鳴りながら、自分の子どもを含む3年生4人を平手打ちした。

関係者によると、男性は「今からでも全中行くのはやめられる」「外で話し合ってこい」などと言い、殴られた部員らは体育館の外に退出。泣いている部員もいた。顧問とコーチは男性をとがめることなく、戻った部員たちに「もっと気を引き締めろよ」などと声を掛けたという。

体罰を目撃した部員の1人がこの後、男性が練習を見に来る度に「ミスをしたら殴られるのでは」と恐怖心を抱くようになった。母親によると、昨年9月ごろから登校時に「学校に行きたくない」と泣き出すようになり、11月下旬から登校できなくなったという。

女子部員側の訴えで体罰が発覚した。学校側の聴き取りに対し、男性や顧問らは当初「ふがいないプレーをしていたので活を入れただけ」「体罰ではなく、叱咤激励の行為だった」と説明。

市教委によると、現在はいずれも反省と謝罪の意向を示しているという。

 

「バスケ留学」8割超の生徒が市外出身 公立中では異例 保護者体罰の梁瀬中

梁瀬中2

女子部員への保護者の平手打ちが発覚した兵庫県朝来市の市立梁瀬中学校女子バスケットボール部では近年、京都府福知山市や豊岡市などの近隣市町や徳島県、静岡県などからの「バスケ留学」が急増している。大半が入学直前に転入してきた生徒で占められ、朝来市議会などでたびたび問題視されてきた。

市教委によると、市外からの部員は2014年度は14人中6人、15年度は14人中7人と半数程度だったが、16年度は12人中10人、17年度は13人中11人、18年度は14人中12人と8割超。

地元では「レベルの高い選手が全国から集まるので、地元の子はバスケ部に入りにくい」との声もある。

転入部員たちの中には3、4人でアパートや一戸建てを借り、親が交代で訪れて世話をするケースも。共同生活する選手同士のトラブルもあるという。

部活動とクラブチームの線引きを曖昧にしたままで活動してきた点にも批判の声がある。同中の部活動は午後6時(冬場は同5時半)までだが、部員らは部活終了後もクラブチーム「ベンチャーズ」として練習を続けていた。

今回の体罰で居合わせた外部コーチはベンチャーズの指導者。長年梁瀬中に勤め、全国レベルの強豪に育てた元顧問だ。定年後の再任用で朝来中に異動した後も、部活動の時間に指導に来ていた。関係者は「全国的に知られる指導者で、女子バスケ部の中では絶対的な存在」と証言する。

市教委は「部活動とクラブチームが区別されないままの指導体制に問題があった」とし、今回の問題を受けて「中学校部活動ガイドライン」を策定。週2日以上の休養日の設定▽体罰・ハラスメントの根絶▽部活終了後はいったん帰宅-などを定めた。外部コーチは校長が認めない限り指導に携われない。バスケ留学についても「実際に生活している校区の中学校に通学することが望ましい」と否定的な見解を示している。

ある市議は「現場にいた大人たちが体罰を容認していたことからも、公立中学校のあるべき部活動の姿からかけ離れていたことは明らか。このような体制を容認・放置してきた指導者や学校、市教委は猛省すべきだ」とした上で「女子部員が早期に復学できるよう全力を尽くす必要がある」と話している。

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平成31年4月16日神戸新聞NEXT

神戸・垂水中3女子自殺、いじめ行為を認定 再調査委

垂水いじめ認定

市立中学3年の女子生徒が自殺した問題で、報告書について会見する再調査委員会の吉田圭吾委員長(中央)=16日午前、神戸市役所(撮影・辰巳直之)

神戸市垂水区で2016年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同市がいじめと自殺の関係を明らかにするために設置した市いじめ問題再調査委員会は16日、いじめ行為が自殺の大きな要因とする調査結果を発表した。学級内での仲間外れや、インターネット上でのいじめ行為などを認定。学校内に居場所を失い、孤立化する中で足を引っ掛けられるなどして追い込まれ、自殺したと結論付けた。(井上 駿)

女子生徒の自殺を巡っては、市教育委員会がその直後、いじめ対策を考える付属機関の委員を横滑りさせ、非公表で第三者委員会を設置。第三者委の調査では、いじめ行為を認定したものの、要因の一つという評価だった。さらに、いじめ問題担当の首席指導主事が、いじめを証言した生徒らの聞き取りメモについて、提供を求めた遺族に対し、前校長に隠蔽(いんぺい)するよう指示した問題が発覚した。

遺族側は「事実関係が不明確で調査が不十分」とし、昨年4月に久元喜造市長に再調査を要望。久元市長は「『破棄された』とされていたメモが発見され、調査報告書の信頼を損なう結果となった」などとして再調査を決めた。

再調査委は、弁護士や学識経験者ら5人で構成。昨年7月から会合を重ね、第三者委が収集した資料の読み込みや生徒、教員らへの聞き取りを実施した。

その結果、ネット上の掲示板で女子生徒を中傷するいじめを認定。2年時に学級内でからかわれたり、無視や陰口を言われたりして孤立化した。3年時は担任の不適切な学級運営から生徒間の序列が生まれ、2学期に足を引っ掛けられたり、体育祭の練習中にからかわれたりするいじめを誘発。心理的にも追い込まれ、自殺したと結論付けた。

報告書では「いじめとして捉えていた教師は一人も存在しなかった。生徒に寄り添える教師が一人でもいれば、自死は防げた」と指摘。吉田圭吾委員長は「第三者委員会の調査はいじめを認定する力が弱く、自殺への影響も低く見積もっていた」と述べた。

報告書を受けた久元市長は「教育委員会の対応に大きな問題があったことが明らかになった。遺族と市民におわびする」とした。

【いじめ防止対策推進法に基づく再調査】子どもの生命や心身、財産に重大な被害が及ぶいじめ行為があった場合を「重大事態」と規定。教育委員会や学校に事実関係の調査や再発防止の提言を義務付け、弁護士や学識経験者らで構成する第三者委員会も設置できる。被害児童・生徒の保護者らは、第三者委の調査結果が地方公共団体の首長に報告される際、調査への不満などを意見書にして提出できる。首長が第三者委の調査が不十分と判断すれば、新たな調査組織を設置して再調査が実施できる。

■報告書のポイント

・自殺の大きな要因は中1から中3までのいじめ

・中1の時、インターネット上で中傷されるいじめを受けた

・中2では無視や陰口を受け完全に孤立し、絶望感を抱いていた

・中3では担任教諭の統制的な学級運営から生徒間の序列が生まれ、いじめが誘発された

・家庭には特段の問題点は見いだせなかった

・同級生らの証言メモが隠蔽され、遺族や生徒、保護者が深く傷ついた

・今回の提言を受けた対策が市教委と小中学校で講じられているか、市長部局に検証機関を設置すべきだ

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平成31年4月15日付中日新聞夕刊

いじめ第三者委認めず 名東の中1自殺、父親が再調査要求

 なごやいじめ自殺

斎藤華子さんの遺影とともに、会見する父信太郎さん=名古屋市役所で

名古屋市名東区のマンションで昨年1月、市立中学1年女子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、いじめの有無を調査していた市教委の第3者委員会が、「心身の苦痛を感じるいじめ行為があったとは認められない」と結論付けた報告書をまとめた。15日に父親の斎藤信太郎さん(47)が記者会見し、報告書を不服としていじめ防止対策推進法に基づいて河村たかし市長に再調査を求める意向を明らかにした。

斎藤さんは会見で、生徒は名東区内の中学校に通っていた長女華子さんと明かした。華子さんは一昨年の9月に大阪府から転校し、同11月にソフトテニス部に入部。部活動の合宿が予定されていた翌年1月5日に、自宅のマンションから飛び降りて亡くなった。

報告書では部活の練習時間が長く、休みが少なかったことから疲労が蓄積していたが、真面目な性格から「合宿を休みたい」と言い出せず、行き場所を失って自殺したと結論付けている。

昨年1月に実施した生徒を対象にしたアンケートでは「力士と呼ばれていたそうだ」「無視をされていたりしたとは聞いたことがある」との記述があったが、報告書では「いじめ行為があったとまでは認められない」と結論付けられた。

斎藤さんは弁護士と会見し、第3者委には調査される側でもある市教委の職員が居合わせ中立性、公平性が保たれていない上、いじめがなかったとする根拠が乏しいなどとして報告書の内容を不服と主張。「1年以上にわたり2度も調査を実施したにもかかわらず、何一つ遺族が納得できるものが提示されなかった」と述べた。

第3者委は精神科医や弁護士など6人で構成し、昨年5月から今年3月までに計13回会議を開いていた。

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平成31年4月15日神戸新聞NEXT

再調査委が認定「いじめが原因」 多可・小5女児自殺

多可町役場

多可町役場=兵庫県多可町中区中村町

兵庫県多可町で2017年5月、小学5年の女児=当時(10)=が自殺した問題で、同町がいじめとの関連を再調査するため設置した第三者委員会は15日、「いじめが最大の要因」と認定した。その上で、前回報告書にあった「女児の性格が影響している」との指摘を否定。いじめ以外に自殺の要因を認めず、いじめが自殺につながったとする報告書を発表した。(長嶺麻子、太中麻美)

同問題を巡っては18年6月、町教育委員会設置の第三者委が、学校でのいじめを大きな要因とする調査報告書を答申。遺族側から「いじめ以外に自死の原因が存在したのか」「いじめの内容を具体的にしてほしい」などの訴えがあり、再調査が始まった。

再調査委は弁護士や臨床心理士ら5人で構成し、昨年11月以降、計15回の会合を重ねた。遺族側が問題点に掲げた前回報告書の一部記述に重点を置き、同級生や教職員、遺族の計8人から再聴取した。

前回報告書では、いびつな女子グループの存在や、女児が親や教員に助けを求めなかったことを「自己完結型性格」とし、自殺直前に女児が読んだ2冊の本から「死を現実的なものと捉えなかった」と分析。自殺の背景としていたが、今回の報告書では「適切でない」とその可能性を排除した。

いじめの具体的内容では、女児は4年時から見張られ、蹴られ、下着を脱がされるなどの暴力を振るわれたり、仲間外れにされたりしたと指摘。一方でグループを離れることが許されず「行き場を失い、孤立化、無力化を深め、無理難題を解決できないと観念した」とした。

遺族は代理人を通じ「調査報告書を基に再発防止策や、これからの教育方法などを検討し、実施されることを強く望む」とのコメントを出した。

■報告書のポイント

・自殺の最も大きい要因はいじめ

・グループ内での仲間はずれや囲い込みで行き場を失い、孤立感、無力感を深めた

・4泊5日の自然学校の実施が迫り、孤立感、絶望感から解放されようと、自殺を決行

・他者に助けを求めなかったことは特異ではなく、「自己完結型性格」と把握するのは適切ではない

・「いびつな社会関係」があったとしても、自殺を招いた独自の要因として取り上げることは適切ではない

・自殺直前に読んだ2冊の本が自殺の大きな要因であるという考えは採用しない

・傍観者も、いじめの加害者であることの周知徹底を

【いじめ防止対策推進法に基づく再調査】子どもの生命や心身、財産に重大な被害が及ぶいじめ行為があった場合を「重大事態」と規定。教育委員会や学校に事実関係の調査や再発防止の提言を義務付け、弁護士や学識経験者らで構成する第三者委員会も設置できる。被害児童・生徒の保護者らは、第三者委の調査結果が地方公共団体の首長に報告される際、調査への不満などを意見書にして添付できる。首長が第三者委の調査が不十分と判断すれば、新たな調査組織を設置して再調査が実施できる。

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平成31年4月13日付河北新報

<宮城・亘理中2自殺>遺族、県教委に要望「第三者委設置を」

宮城県亘理町の町立中2年の男子生徒(14)が今年3月に自殺した問題で、遺族は12日、県教委に真相究明のための第三者委員会を速やかに設置するよう求める要望書を提出した。

「自死に向かわせた原因が分からないまま現在に至っている。学校で何があったのか知りたい」と訴えている。  要望書によると、男子生徒が通っていたのは亘理町吉田中。昨年9月ごろから体調不良を訴えるようになった。今年2月、同中の男性教員が背中のシャツが出ていた男子生徒に「赤ちゃんみたいだな」などと発言し、男子生徒が泣いているのを別の教員が見つけて保護した。  3月初めに母親に「学校に行きたくない。死にたくなる時がある」と打ち明けた。家族は当時、学校に状況を伝えたが、適切に対応してくれなかったという。  第三者委に遺族推薦委員を半数入れることや、教員や生徒を対象にしたアンケートの実施なども求めた。  男子生徒の父親(52)から要望書を受け取った県教委義務教育課の奥山勉課長は「遺族に寄り添った対応をしたい。第三者委を県に設置するかどうかは町教委と協議する」と話した。  亘理町の山田周伸町長は「町内の中学生が亡くなられたことは残念でならない。今回の事案を重く受け止め、今後二度と起きないよう、事実関係の把握に努める」との談話を出した。  町教委は改めて学校側に事実確認を行い、第三者委の設置について県教委と協議する方針。  父親によると、男子生徒は3月9日、自宅で亡くなっているのを父親が見つけた。県警は遺体の状況から自殺と判断した。遺書は見つかっていない。

 

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平成31年4月11日付朝日新聞群馬版

高2自殺 第三者委員会がいじめとの関連を調査へ

前橋市で2月に群馬県立高校2年の女子生徒(17)が自殺した事案で、県教育委員会は10日、臨時の県教委会議を開き、第三者委員会での調査を決定した。4月中にも初会合がある。

3月末に報告された学校の基本調査の妥当性を検証し、いじめ行為の有無や自殺との関連を調査する。

第三委「県いじめ問題等対策委員会」は弁護士や精神科医、教育関係者ら5人で構成される県教委の常設の付属機関。今回の自殺がいじめ防止対策推進法の「重大事態」に相当するとし、改めて事実関係を確認。必要に応じて関係者から聞き取りなどをする。

学校の調査は、教職員や同級生から聞き取りなどを実施。一部言動でいじめを認めたが、自殺との関連は第三委の判断に委ねるとした。いじめを苦にした自殺として原因究明を求めている両親は反発している。(丹野宗丈)

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平成31年4月7日付朝日新聞

中2自殺「いじめの疑い」 第三者委設置、佐賀の私立中

佐賀県基山町の私立東明館中学・高校は6日、記者会見を開き、中学2年だった14歳の男子生徒が先月23日に自殺していたと発表した。遺族の話から、いじめで自殺に追い込まれた疑いがあるとみて、第三者委員会を設置して調べるという。

同校は「遺族の意向などにより、自殺の状況や、いじめの疑いがあると判断した根拠は現時点では答えられない」としている。

同校によると、生徒が自殺した前日の先月22日は終業式があり、生徒も出席していた。今月1日になり、遺族から学校に自殺について連絡があった。学校はいじめ防止対策推進法の「重大事態」と捉え、翌2日に県へ報告し、第三者委を設けることにした。

第三者委は、県臨床心理士会長の高尾兼利・西九州大教授を委員長に、弁護士や精神科医ら計5人で構成。月内にも初会合を開く。高尾教授は県いじめ問題対策委員会の委員長。

同校は6日、緊急の保護者会を開き、生徒の自殺について説明。この日あった始業式で在校生にも知らせたという。(大野博)

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