平成29年9月12日朝日新聞本社版
16歳男子高校生が転落死、自殺か 名古屋のマンション

11日午前10時ごろ、名古屋市瑞穂区にある15階建てマンションの駐車場に人が倒れているのを住人の女性が見つけ119番通報した。愛知県警によると、倒れていたのはマンションに住む高校1年の男子生徒(16)。マンションのいずれかの階から転落したとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
瑞穂署は、この生徒が自ら飛び降りたとみている。遺書は見つかっていないという。生徒の友人によると、生徒は同日朝、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を示唆する内容の書き込みを繰り返していたという。

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平成29年9月10日朝日新聞
いじめ・学校での事故を調査研究 遺族ら団体設立、情報提供めざす

 いじめなどで自殺した子どもの遺族らが、子どもの命や人権にかかわる問題を調査、研究する一般社団法人「ここから未来」を設立し、9日に東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。年4回の機関誌やブックレットの発行、講演会などを通じ、いじめや学校での事故、虐待などが起きたときに本人や保護者はどうすればいいかなどについて情報を提供する。
 代表理事は「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さん(60)。大貫さんは「学校とどんなふうに交渉していけばうまくいくのかなどのノウハウを広く届けたい」と話した。今後、調査組織の作り方などを発信していく。
 (片山健志)

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平成29年9月7日河北新報
<仙台中学生自殺>市教委 第三者委に調査を諮問

 仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒(13)が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて4月下旬に自殺した問題で、市教委は6日の臨時会で、第三者機関「いじめ問題専門委員会」の初会合を11日に開き、調査を諮問することを決めた。
 諮問事項は(1)自殺に至るまでの事実関係の調査(2)自殺の原因と背景、いじめや体罰などとの関連性の分析(3)学校と市教委の対応(4)再発防止に向けた提言-の4点とした。
 臨時会では、専門委の新委員に伊藤佑紀弁護士(仙台弁護士会)、大塚達以県精神医療センター医療部長、川端壮康尚絅学院大准教授の3氏を選出した。留任の高橋達男県社会福祉士会会長と、今後選出される臨時委員3人を合わせた計7人で調査する。
 臨時委員は、男子生徒の遺族が専門委への関与を要望した3団体から選出される。人選に時間がかかり、専門委の会合を開けない状態が続いていた。
 臨時会終了後、大越裕光教育長は「(発生から)4カ月以上たってからの開催になったことは改めておわび申し上げる」と話した。

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平成29年9月5日朝日新聞
長崎いじめ自殺、親と町・県が和解 防止策怠ったと認める

 長崎県新上五島町で2014年、中学3年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約6250万円の損害賠償を求めた訴訟が4日、長崎地裁で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として4千万円を両親に支払う。
 訴状によると、町立中学3年生だった松竹景虎君(当時15)は3学期の始業式の日、「LINE(ライン)」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。昨年1月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年8月に提訴した。
 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教員がいじめの存在に気づくことができたにもかかわらず防止措置を怠ったことを町などが認め、第三者委の報告書も尊重するとした。江上悦生・新上五島町長は記者会見を開いて謝罪した。両親にも直接謝罪するという。
 この日、法廷で意見陳述した父・裕之さん(53)は会見で「学校には、子どもの命を守ってほしい」。いじめに悩んでいる子どもたちに向けて「誰でもいいから、相談してほしい」と呼びかけた。(田部愛)

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平成29年8月8日毎日新聞
いじめアンケート 「重大事態」7割 自治体2割が再調査
いじめ重大事態の有無
 2013年9月のいじめ防止対策推進法施行後、今年6月1日までに47都道府県と20政令市のうち少なくとも7割の45自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。
教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち2割近い8自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。
 全都道府県・政令市の首長67人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く65人から回答を得た。
 いじめ防止法は、いじめが原因と疑われる自殺など重大事態があった場合に、教育委員会や学校に調査のための第三者機関の設置を義務づけている。だが、青森県立高2年の女子生徒(当時17歳)が14年に自殺したケースでは、県教委による第三者機関が自殺との直接的な因果関係を否定。両親らの要望を受け、県知事が同法に基づき実施を決めた再調査で一定の因果関係が認められるなど結果が逆転する事例が出ている。
 アンケートでは望ましい調査組織について質問。27人(42%)は、教育行政の独立性を保障する観点などから、いじめ防止法が定める現在の「学校や教育委員会の第三者機関」と答えた。8人(12%)は、現在のような自治体ごとではなく「全国的な第三者機関」や、教育委員会から独立した「首長が設置する第三者機関」を選んだ。首長による組織を挙げた鳥取県の平井伸治知事は「教育委員会の中でいじめの存在を隠蔽する事態が生じないとも言い切れない」と指摘した。
 遺族らが第三者機関の委員選定に関わったり審議を傍聴したりする「調査過程への当事者参加」に賛成は1人(2%)。
「遺族らの要望は配慮すべきだが望ましくない」と回答したのは22人(34%)だった。「その他」を選んだ中には、何らかの形で参加を検討すべきだとの声もあった。
 いじめ自殺など学校関係の事件事故に詳しい渡部吉泰弁護士は「教育委員会などの第三者機関が自殺の原因は本人や家族にあるとするなど、遺族の『事実を知りたい』との思いに応える調査をしない場合が多い。遺族が不信感を募らせ続けた結果が再調査につながっている」と指摘する。【夫彰子、一宮俊介】

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平成29年9月2日毎日新聞
自殺 夏休み明け相次ぐ 東京、埼玉で中高生3人死亡

 8月30日から9月1日にかけ、東京と埼玉で中学生や高校生計4人が首をつったり、マンションから転落するなどし、3人が死亡していたことが警察への取材で分かった。いずれも自殺の可能性が高い。子どもの自殺は夏休み明けに集中する傾向があり、専門家は注意を呼びかけている。
 8月30日朝、東京都台東区で中学2年の男子生徒(13)がマンションから転落して死亡しているのが見つかった。
渋谷区では同31日午後11時ごろ、高校1年の男子生徒(16)が自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。
警視庁は生徒が首をつって自殺したとみている。
 埼玉県所沢市でも同31日午前2時ごろ、県営住宅の敷地内で、近くに住む県立高校1年の男子生徒(16)が死亡しているのを住民が見つけた。埼玉県警は飛び降り自殺したとみている。生徒が通う高校は1日が始業式だったという。
 1日午前には、東京都八王子市の市立中学校で2年生の女子生徒が倒れているのが見つかった。4階の音楽室から飛び降りたとみられる。命に別条はなかったが、足や首の骨を折る重傷。市教委などによると、生徒は直前に友人に対人関係の悩みを打ち明けていたという。
 内閣府が2015年に公表した「自殺対策白書」によると、1972~2013年に自殺した18歳以下の子どもは計1万8048人。内閣府が分析したところ、多くの学校で新学期が始まる9月1日が131人と突出して多く、9月2日94人▽8月31日92人と9月1日前後も目立った。
 九州女子短期大の田中敏明教授(児童心理学)は「自殺や不登校は、いじめや友人関係だけでなく、成績や先生との関係など複合的な要因が多い。夏休み中は一時的に解放されるが、学校が始まると再び不安が高まる。新学期は危険な時期だからこそ、多くの人が気にかけているということを子どもに伝えることが大切」と指摘する。田中教授は対策として「担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、部活動の顧問など複数の教員らが連携して取り組む必要がある」と語る。 【遠藤大志、野倉恵、円谷美晶、石山絵歩】
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◇子どもの相談窓口◇
チャイルドライン(0120・997777)月~土曜の午後4~9時、一部地域は日曜や深夜も相談可。6日まではウェブサイト
(http://www.childline.or.jp/)でも受け付け。
文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」(0120・0・78310)24時間対応。
いのちの電話(0570・783・556)午前10時~午後10時
こころの健康相談統一ダイヤル(0570・064・556)土・日曜は休みの地域もあり。
子どもの人権110番(0120・007110)平日午前8時半~午後5時15分

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平成29年8月31日読売新聞茨城版
いじめ防止条例化へ 検討委員会が初会合…取手・中3自殺

 取手市立中学校3年の中島菜保子さん(当時15歳)が自殺した問題で、いじめ防止対策推進条例の制定に向け、市教育委員会が設置した有識者の検討委員会が30日、藤代庁舎で初会合を開いた。市教委は来年4月の条例施行を目指す。
 委員長に長野雅弘・聖徳大児童学部教授、副委員長に学識経験者の松浦勉氏が選ばれた後、市教委が、いじめ防止の基本方針や、児童生徒の自殺などの重大事態を調査する常設の対策委員会設置などを盛り込んだ条例案の骨子を提示。委員からは「予防に重点を置いた条例にするべきだ」「子供の発信に周囲の大人が気付くことが重要」といった意見が出された。

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平成29年8月31日神戸新聞
川西・高2いじめ自殺5年 両親、再発防止へ支援に力

川西高2いじめ
いじめを受けて自殺した息子の写真を見ながら5年間を振り返る両親=神戸市内

 2012年、兵庫県川西市の兵庫県立高校2年の男子生徒=当時(17)=が2学期の始業式前日、いじめを苦に自殺してから、来月2日で5年となる。いじめと自殺の関連が裁判などで認められ、両親にとっては息子の「名誉回復」に向けた取り組みに区切りがついて迎える初の命日となる。「あの子の死を風化させないことが、再発防止につながる」。
両親は神戸新聞社の取材に、経験を語り、いじめに苦しむ当事者やその家族をサポートする活動に力を入れる決意を語った。(井上 駿)
 男子生徒は、同級生3人から「ムシ」と呼ばれたり「汚い」と言われたりするなど言葉の暴力を受けていた。学校が設置した第三者委員会はいじめと自殺を「関連づけるのは困難」と結論づけたが、両親が県や同級生などを相手に起こした損害賠償請求訴訟では、関連が認められた。学校は今年5月、判決の内容を盛り込んだ追加報告書を県教育委員会に提出した。
 だが、男子生徒の死以降も全国でいじめを受けた児童生徒の自殺が相次ぎ、この1年間だけでも、県内では四つの第三者委が発足している。一方、事実の隠蔽や不十分な実態調査など、学校や教育委員会、調査する第三者委のずさんな対応が浮き彫りになるケースも少なくない。父親(65)は「子どもを失った親が願うのは『何があったのかを知りたい』という一心。学校や教委は、その願いに応えていない」と批判する。
 息子の死を風化させないために、「全国学校事故・事件を語る会」の活動にこれからも力を注ぐという両親。今月26日には、神戸市内で開かれた同会の大集会に参加した。いじめを受け、今も後遺症に苦しむ若者に、母親(59)は「私は優しい息子を亡くしてしまった。私も頑張るから、一緒に頑張ろうね」と、亡き息子の姿を重ね合わせながら語り掛けた。
 5年の歳月で2人の心の傷が癒えたわけではない。息子も写る家族写真は自宅のあちこちに飾られ、部屋も当時のまま。家族思いで優しかった息子との思い出を支えに、なんとか生きてきた。「加害生徒を許すことはできない。息子を守れなかった自分たちを責める気持ちも消えない」 もし、天国の息子に会えたなら。相談もなく先に逝った親不孝を叱った後、ぎゅっと抱きしめようと、母親は決めている。
いつか訪れるその日まで、同じ苦しみを味わう人がもう二度と出ないよう、息子の人生と命の重さを積極的に伝えていくつもりだという。
 【無料の子ども相談電話など】
 ▽チャイルドライン(0120・997777)=18歳まで対象。午後4~9時。一部地域は夏休み明け前後に時間拡大、
日・祝日は休みの地域も
 ▽24時間子供SOSダイヤル(0120・078310)=24時間受け付け
 ▽子どもの人権110番(0120・007110)=月-金曜日〈祝日を除く〉午前8時半~午後5時15分

【川西市の高2男子いじめ自殺】2012年9月2日、兵庫県立高校2年の男子生徒=当時(17)=が川西市内の自宅で
自殺した。その後、同級生3人から言葉によるいじめを受けていたことが判明。県警は13年5月、同級生3人を侮辱容疑
で書類送検。神戸家裁は3人を保護観察処分とした。同年12月、両親が同級生や県などに損害賠償を求めて提訴。
神戸地裁判決はいじめと自殺の関連を認め、同級生と県に計210万円の支払いを命じた。学校は今年5月、自殺と
いじめの関連を認める追加報告書を県教育委員会に提出した。

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平成29年8月29日河北新報
<仙台中2自殺>市いじめ再調査委 来月23日に初会合

 仙台市泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した問題で、市は28日、いじめ防止対策推進法に基づき、市長が設置する第三者機関「市いじめ問題再調査委員会」の初会合を9月23日に開くと発表した。
 委員会のメンバーは、任期2年の常任委員が県内外の社会福祉士、大学教授、弁護士ら4人。このほか、男子生徒の遺族が推薦した県外の弁護士、精神科医、教育学者の3人が臨時委員として協議に加わる。
 委員会は初会合で正副委員長を互選し、郡和子市長から再調査の諮問を受ける。男子生徒の自殺を巡っては、奥山恵美子前市長が市教委の調査結果を受け、再調査の方針を決めていた。

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平成29年8月29日東京新聞
いじめ疑い自殺に専門官 文科省が設置検討

 文部科学省は二十八日、学校でいじめが原因とみられる子どもの自殺などが起きた際、現地に赴き、学校や教育委員会への指導のほか、遺族対応などを担う「いじめ・自殺等対策専門官」を省内に配置する方針を決めた。教職経験者や有識者など外部人材の活用を検討し、二〇一八年度の機構定員要求に盛り込む。
 一三年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめが原因で子どもが重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めているが、最近は学校や教委の初動ミスで遺族が不信感を抱くケースが目立つ。
文科省は知識と経験が豊富な専門官を派遣することで、早期に適切な対応をとるとともに、再発防止につなげたい考えだ。
 専門官は同省でいじめ問題を担当する児童生徒課に二人程度配置することを検討。通常時は全国を回って協議会などに出席し、いじめの早期発見や予防のための研修を実施するなど普及啓発活動に取り組む。
 いじめが原因とみられる子どもの自殺が起きた際は、教委などの要請がなくても現地に入り、情報を収集。
警察など関係機関との連絡も行う予定という。
 文科省は来年度から、教員や保護者の法的な相談に乗るなど仲介役を果たす弁護士を派遣する「スクールロイヤー制度」の創設も決めており、将来的にはこうした専門家との連携を強め、対応を充実させていくことも想定している。

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