宝塚・中2自殺 学校や市教委、別生徒のいじめ被害の対応怠る

令和2年6月30日付神戸新聞

兵庫県宝塚市で2016年、市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、女子生徒が亡くなる1年前に別の生徒が遭っていたいじめについて、市教育委員会は当初、学校などと電話でやりとりしただけで「交友関係のトラブル」と判断していたことが29日、市教委への取材で分かった。標的が次々と入れ替わるいじめが部活動で横行する中、学校、市教委ともに問題視せず、適切な対応を怠っていた可能性がある。

市教委が当時の校長らに事実関係を聞き取ったとして29日、同市議会議員総会で報告した。

この問題を巡っては、再調査委員会が今月22日、自殺した女子生徒への25件のいじめを認定し、自殺と強い関連性があるとする報告書を公表。同じ部活動では1年前から女子生徒以外の部員に対するいじめが計22件あり、別の生徒1人が脱毛症や不登校になるなどしていたことを明らかにした。

市教委によると、15年9月上旬に学校は別生徒の脱毛症などを把握し、秋ごろに市教委へ「(いじめ防止対策推進法が定める)重大事態に当たるか」と電話で相談していた。しかし、市教委は付属機関の「市いじめ防止対策委員会」の委員と電話で協議しただけで「交友関係のトラブル」と判断。学校、市教委ともに、後に生徒の自殺につながる事態の深刻さに気付かず、いじめ対策委も踏み込まなかったという。

自殺した女子生徒の遺族は「前年のいじめに徹底した指導があれば、娘が自死に追い込まれることも防げた」としている。市教委は再調査委の公表後、「事実関係を調査中」としていたが、改めて「重大事態として対応すべきだった」と説明した。(大盛周平)

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17年・中1自殺で第三者委設置へ 東京・昭島市、いじめとの関連調査

令和2年6月26日付毎日新聞

東京都昭島市で2017年、市立中学1年の女子生徒が自殺した事案があり、同市の山下秀男教育長は25日、いじめとの関連を調べるため、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置する考えを明らかにした。生徒の遺族が6月、文書で設置を申し入れていた。

この日開かれた市議会厚生文教委員会の協議会で、山下教育長が設置方針を報告した。設置時期などは明らかにしていない。

市教委によると、生徒は17年10月に自宅で自殺を図り、同年12月に亡くなった。生徒は同年4月の学校のアンケートで、いじめの有無について「ない」と答える一方、受けているいじめの内容を選択式で答える設問では「悪口を言われている」に丸印を付けていた。いじめが疑われるにもかかわらず、市教委は生徒の自殺後、同法が定める「重大事態」と認定せず、詳しい調査をしていなかった。【黒川将光】

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中1死亡、いじめ調査 登別市教委 住宅から転落か

令和2年6月25日付北海道新聞

【登別】22日に登別市内の公営住宅敷地内で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認された中学1年の男子生徒について、建物から転落死した可能性があることが25日までに道警などへの取材で分かった。道警は自殺の可能性もあるとみており、同市教委は24日、いじめの有無を含め学校内の調査を始めたことを明らかにした。

男子生徒は22日午前8時半ごろ、自宅がある道営住宅の敷地内で倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。現場の状況では4階付近から転落したとみられており、道警は死因が全身打撲による多臓器損傷であることなどから自殺の可能性もあるとみている。

取材に応じた生徒の母親によると、生徒は所属する運動部内で身体的特徴を指摘されて悩んでいたという。

2013年9月に施行されたいじめ防止対策推進法は、いじめによって生徒らが自殺するなどの場合を「重大事態」と定義し、第三者委員会などによる調査を求めている。登別市教委は、男子生徒が通う中学校の生徒全員に、最近の様子やほかの生徒との関係について尋ねるアンケートを行っている。結果を受けて、いじめ問題を扱う第三者委員会に諮問するかどうか判断する方針。

母親は「誰にも言えずに、自殺するような子が出ないようにしてほしい」と話している。(久保耕平、今関茉莉、渡辺愛梨)

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宝塚の中2自殺「いじめによる自死明らか」再調査委報告

令和2年6月23日付朝日新聞大阪本社版

宝塚中2自殺報告

遺族のコメントを紹介する代理人の石田達也弁護士。傍らに置いたのは亡くなった女子生徒の似顔絵=兵庫県宝塚市

兵庫県宝塚市で2016年12月、中学2年の女子生徒が自殺した問題で、市の再調査委員会(委員長=春日井敏之・立命館大大学院教授)は22日、複数の生徒で無視するなど、計25件のいじめ行為があったとする報告書を中川智子市長に提出した。再調査委は「いじめと自死は極めて強い関連性がある」と結論づけた。

この問題を巡っては、市教育委員会が諮問した第三者委員会が18年10月に最終報告書をまとめ、4件のいじめを認めていたが、「いじめ被害と心理的影響の考察がなされていない」などとして遺族側が再調査を要求。市が昨年、弁護士や大学教授など有識者5人で構成する再調査委を設け、関係者から改めて聞き取り調査をしていた。

再調査委が22日に公表した報告書によると、女子生徒は16年9月ごろから、学級や部活動でいじめを受け孤立していった。再調査委は、女子生徒が「ストーカー」などと陰口を言われていた▽ボールを集中的にぶつけられていた▽ほかの生徒が部活のパス練習の相手をしなかった▽パーティーに呼ばれなかった▽LINEをブロックされた、など計25件のいじめを認定。「いじめによって自死したことは明らか」と断定した。

さらに、女子生徒が所属していた部では、別の部員が不登校になるなど女子生徒以外の部員に対するいじめも22件あったと認定。いつも誰かがいじめの標的にされる状況が続いていた、と指摘した。その上で「学年、学校を挙げた支援が行われていれば、当該生徒の重大事態は避けられた可能性が高い」との見解を示した。中川市長は「救える命を救えなかった責任を

受け止め、二度とこのようなことがないよう、しっかりと考えていかねばならない」と話した。

女子生徒の遺族は22日、代理人の弁護士を通してコメントを発表。再調査の結果を高く評価し、受け入れるとした上で、「教員一人一人の意識改革、資質向上を進めるのはもちろん、学校システム全体の改革も必要」などと訴えた。(太田康夫)

宝塚の中2女子生徒自殺を巡る経緯

2016年12月8日

宝塚市で中学2年の女子生徒(当時14)が自殺

2016年12月28日

市教育委員会が第三者委員会に調査を求める

2018年7月23日

第三者委員会が市教委に調査報告書を提出(内容は非公表)

2018年10月16日

第三者委が報告書を改訂し、いじめ以外に自殺の原因が見当たらないことを追記したと公表

2018年10月18日

遺族が第三者委に抗議。「当初の報告書は原因究明が不完全だった」と指摘し、遺族の指摘で報告書が改訂された経緯も説明していないと訴えた

2019年4月26日

遺族の要請を受け、中川智子市長が再調査の方針を表明

2020年6月22日

再調査委が25件のいじめを認定した報告書を中川市長に提出。いじめと自殺には極めて強い関連性があると報告

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中川市長「救えた命だった」 宝塚中2自殺で検証委員会設置へ

令和2年6月23日付神戸新聞

宝塚中2自殺

再調査委員会の報告を受けて会見をする中川智子市長=22日午前11時半、宝塚市末広町(撮影・村上貴浩)

女子生徒に対して25件ものいじめがあったのに、学校、教育委員会は事の重大さを感じとれなかった-。2016年に兵庫県の宝塚市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が飛び降り自殺した問題で、22日に市いじめ問題再調査委員会が報告書を公表した。提言を受け、中川智子市長は「教育改革が必要」と硬い表情で語った。

宝塚市いじめ問題再調査委員会の報告書を受け、記者会見に臨んだ中川智子市長は沈痛な面持ちで市の対応の甘さを認め、再調査委の報告内容を精査する「検証委員会」を発足させることを明らかにした。

「2016年12月8日、救えた命を救えなかった」。会見冒頭、絞り出すような声で言った。亡くなった女子生徒が中学1年の時、部内には別の生徒へのいじめが既にあったことに触れ、「そこで対応していれば命を絶つことはなかった」と後悔を漏らした。

また、女子生徒は「亡くなる前日まで救いの手を待っていた」とし「手をつかむことができなかった責任を受け止める」と話した。

中川市長は報告書について「絵に描いた餅にさせない」とし、浮き彫りになった課題を解決し、再発防止につなげるための検証委員会を設置すると表明。「宝塚の教育を変えていくことが亡くなった彼女へのせめてもの償い」と語った。

また、市長と教育委員会で構成する総合教育会議の開催回数を増やすことも約束した。(名倉あかり)

 

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中1女子生徒、東京・昭島

令和2年6月23日付京都新聞

東京都昭島市で2017年に自殺した市立中1年の女子生徒=当時(13)=の遺族が、自殺と学校でのいじめとの関連性が強く疑われるとして、同市教育委員会に第三者委員会での調査を求めている問題で、学校側が生徒に関して内部調査した記録などが、現時点で校内から見つかっていないことが23日、学校への取材で分かった。

文部科学省は「再発防止のためにも、一定期間保管や引き継ぎがされることが望ましい」として、5年間を目安に保管を推奨している。

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「いじめと強い関連」無視や陰口など25件認定 宝塚・中2自殺

令和2年6月22日神戸新聞NEXT

宝塚中2自殺中川市長

宝塚市の中川智子市長に調査内容を答申する市いじめ問題再調査委員会の春日井敏之委員長(右)=22日午前、宝塚市末広町(撮影・村上貴浩)

宝塚中2自殺調査の経緯

兵庫県宝塚市で2016年12月、市立中学2年の女子生徒=当時(14)=が飛び降り自殺した問題で、同市が設置した再調査委員会(委員長=春日井敏之・立命館大大学院教授)は22日、同年9月ごろから部活動やクラスで無視や陰口など計25件のいじめがあったとする報告書を公表した。同委は「いじめと自死には極めて強い関連性がある」とした。(大盛周平、中川 恵)

この問題を巡っては、当初に調査を担当した第三者委員会が18年7月に報告書を市教委に答申。だが、遺族が事実誤認などを指摘し、同委が同10月に改訂を行う異例の事態に。4件のいじめを認定し「いじめ行為以外に特に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」としたものの、遺族は実態が未解明として再調査を求めていた。報告概要の具体的な内容が公表されるのは今回が初めて。

再調査委は中川智子市長の諮問を受け、昨年7月、大学教授や弁護士ら5人で発足。女子生徒の同級生や教職員ら計46人に聞き取りなどを実施した。

再調査報告書によると、女子生徒は16年9月ごろから、クラスや所属する部活動で複数の生徒から無視や仲間外れにされ、「うざい」と言われるなどした。部活動中にボールを集中的にぶつけられることもあったといい、自身の行いを謝罪しようとした行為も笑われ、「尊厳が大きく毀損(きそん)された」と指摘。再調査委は「いじめによって自死したことは明らか」と報告した。

また、部活動では2015年から別の部員に対するいじめが発生しており、既に4人が退部していたにもかかわらず、顧問らが具体的な対応をしていなかったことなども判明。同委は「学年、学校を挙げた指導、支援が行われていれば当該生徒の重大事態は避けられた可能性が高い」とし、学校や教員の危機意識の乏しさを指摘した。

さらに第三者委の調査についても「調査プロセスで丁寧さを欠いた」とし、遺族との意思疎通に問題があったことを批判した。

答申を受けた中川市長は「救える命を救えなかった責任をしっかり受け止める」とし、早急に検証委員会を設けるとした。遺族は代理人弁護士を通じ「娘の自死は偶然が重なった結果ではなく、起きるべくして起きた悲劇だった。徹底した再調査の結果を高く評価し、これを受け入れたいと思う」とコメントした。

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「死にたいと思わせる行為が教育のはずない」吹奏楽部顧問の”叱責”16歳男子高校生自殺…母控訴審で訴え

令和2年6月18日付北海道文化放送

2013年3月、北海道札幌市の道立高校に通っていた当時16歳の高校1年生の男子生徒が自殺したのは、部活動の教師の不適切な指導が原因だとして母親が損害賠償を求めた裁判の控訴審で、6月17日母親が教師の適切な指導が行われるような判断を裁判所に求め結審しました。  この訴訟は2013年3月、札幌市の道立高校1年生の男子生徒が自殺し、母親が原因は所属していた吹奏楽部の顧問の教諭による一方的な叱責で、自殺後に行われた生徒へのアンケートを廃棄したのは問題だとして、北海道に約8400万円の損害賠償を求めているものです。

一審で札幌地方裁判所は、自殺と指導との因果関係は認めなかった一方、アンケートの廃棄については北海道に110万円の賠償を命じていました。  6月17日札幌高裁で行われた最終弁論で男子生徒の母親は、「これ以上息子のように悲しい気持ちでいっぱいになって、人生を終えてしまう子供を出したくない。子供に死にたいと思わせる行為が教育のはずがない。子供にとって安心・安全な人権が守られた指導とはどういうものなのか裁判所の判断を示して頂きたい」と訴えました。

裁判後の報告集会では、男子生徒の姉が「この控訴審が少しでも世の中を変えるものになればいいと思う」と高裁の妥当な判断への期待をにじませました。

判決は10月9日に言い渡される予定です。

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札幌高1自殺訴訟控訴審が結審 判決は10月9日 札幌高裁

令和2年6月18日付北海道新聞

札幌市の道立高校1年の男子生徒=当時(16)=が2013年に自殺したのは、所属する吹奏楽部の顧問の男性教諭から叱責されたのが原因として、生徒の母親(53)が道に約8400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第4回口頭弁論が17日、札幌高裁(長谷川恭弘裁判長)であり、結審した。弁論で母親は「教員の暴言や心ない叱責を防ぐ判断を示してほしい」と訴えた。

判決は10月9日。

母親は意見陳述で、教職員の言動がきっかけとされる自殺がやまないとし「悲しみの中で人生を終える子どもを出したくない」と述べた。道側は改めて対応は適切だったと主張。長谷川裁判長は和解を勧告した。

昨年4月の一審札幌地裁判決によると、男子生徒は13年1月、他の部員とメールのやりとりでトラブルになり、当時の顧問から叱責された。同3月にも、別の部員に対する発言を顧問からとがめられ、部に残る条件として「部員に一切メールをしないこと」などを要求され、翌日に自殺した。

判決は自殺後の高校の対応が遺族を苦しめたとし、道に110万円の賠償を命じたが、顧問の言動と自殺の因果関係は認めず、母親が控訴した。(中秋良太)

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令和元年8月26日付朝日新聞滋賀版

越直美・大津市長に聞く いじめ防止への取り組み

夏休みが終わり、新学期が始まる。でも、いじめや人間関係などに悩み、「学校に行くのがつらい」と感じている子どもらの救いとなる居場所はあるのだろうか。小学生と高校生の時にいじめに遭い、今はいじめ防止の政策を進める側となった大津市の越直美市長(44)に取り組みへの思いなどを聞いた。(山中由睦(よしちか)、新谷千布美)

――市長自身も、子ども時代にいじめを受けた経験があるそうですね

小学3年と高校生の時です。親に相談することもできず、休めない。学校に行くことが苦痛でした。

自分の居場所は小学校の時は家に帰ってから。学年が違う友達がいて、私がいじめられていることを知らないので一緒に遊べました。高校の時はクラスで話す人がいなくて悪口を言われても、授業が終わって所属していた水泳部に行くと違うクラスの友達がいました。放課後になるのが待ち遠しかった。

自分がクラスでいじめられている時、それ以外のコミュニティーがあるということも居場所の一つなんだと思っています。

――「居場所」で、いじめられていることを打ち明けられましたか

言えなかったです。いじめられている人間であるということが、恥ずかしいと思っていたので相談はしませんでした。ただ相談できなくても、いじめを受けていることを知らない友達がそばにいたのは良かったと思います。

――市立中学2年の男子生徒が自殺してから8年。子どもの居場所をつくるため、市はどんな取り組みをしてきましたか

子どもの居場所づくりはとても大事。学校以外にフリースクールをつくるとか、(夏休み明けに)学校に行きたくないと思えば、全然行かなくてもいいと思う。いじめられた子どもの声を聞くと、「学校に行きたいけれど行けない」という子どももいます。いじめた人は学校に行っているのに。加害者は学校に行けて、いじめられた子どもが学校から疎外されてしまうのは絶対におかしい。

行きたいと思った時に行ける場所や教室を、学校内につくる必要があると考えています。

――大津市では市立の55全小中学校に、いじめ担当の教員を配置していますね

担任を持たない「いじめ対策担当教員」を置き、いじめの情報が行き渡るようにしています。2010年度に市内のいじめの認知件数は53件でしたが、昨年度は3648件。いじめの対策担当教員が情報を収集し、それまで見逃していたいじめを見つけられるようになったのは大きな成果です。

保健室も大事な居場所です。保健の先生に「おなかが痛い」って言って会いに行くだけでもいい。学校の中の居場所。大津市は学校に1人ずつだった保健の先生を複数配置し、研修を受けてもらい、「こころとからだの先生」に認定する取り組みを進めています。

――学校の外では、いじめ対策推進室を設置し、相談調査専門員が相談を受ける窓口を設けました

教育委員会以外で相談できる場所をつくるためです。相談調査専門員に臨床心理士や弁護士がおり、自宅や公園など学校以外の場所で子どもから話を聞きます。

ただ相談室に本人が連絡することは、すごく勇気がいることです。子どもたちのコミュニケーションの手段は電話よりSNSに移っています。知らない人にいきなり電話するのはハードルが高いので、17年に無料通信アプリ「LINE」の相談窓口を設けました。

昔と違うのは、今は家に帰ってからもいじめが続くということです。大津市では小学生の5割、中学生の8割がスマートフォンや携帯電話を持っています。学校でのリアルないじめがSNS上でも続いてしまう。家に帰ってから助ける手段として、LINEの相談窓口はSNS上の「居場所」なのかなと思います。

――いじめ対策で足りないと感じていることは

いじめが見つかる件数は増えたけれど、先生がいじめと思っていなかったり、発見してもその後の対応がよくなかったりしたこともあります。

大津市では、いじめの疑いがあれば24時間以内に学校が教育委員会に報告書を提出します。これまでに約1万件の報告書があります。どういう対応だと解決し、逆に重大事態になってしまうのかをAI(人工知能)で分析しています。これから先生が大量退職する時代を迎えます。若い人がたくさん入っても「経験がないからいじめの対応ができない」ということがあってはなりません。

 

いじめなどの主な相談窓口(大津市調べ)

《大津市》

*おおつっこほっとダイヤル

電話0120・025・528

弁護士や臨床心理士らの相談調査専門員が、いじめなどに関する相談に応じる。平日の午前9時~午後5時(火曜日は午後8時まで)。

*おおつ子どもナイトダイヤル

電話077・523・1501

夜間も相談員が対応する。午後5時~翌午前9時。第3日曜日は24時間対応している。

《県》

*こころんだいやる

電話077・524・2030

おおむね30歳くらいまでが対象。午前9時~午後9時。

《県教委》

*いじめで悩む子ども相談員

電話077・567・5404

電話だけでなく、直接会う相談にも応じる。平日の午前9時半~午後6時。

《県警》

*少年課大津少年サポートセンター

電話077・521・5735

少年補導に携わる職員が、いじめや非行などの相談に乗る。平日の午前8時半~午後5時15分。

《滋賀弁護士会》

*こどもの悩みごと110番

電話0120・783・998

弁護士が20歳未満の子どもやその保護者を対象に応じる。水曜日の午後3~5時。

大津いじめ自殺問題 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が2011年10月に自殺。市教育委員会はいじめと自殺との因果関係は不明として調査を終えたが、生徒の両親が12年2月に市や元同級生3人らに損害賠償を求めて提訴(3人のうち2人が賠償命令を受けたが控訴し、大阪高裁で係争中)。一方で市の第三者調査委員会が13年1月に「(元同級生2人の)いじめが

自殺の直接的要因」とする報告書をまとめたことを受け、市は15年3月、責任を認めて両親と和解した。この問題をきっかけに「いじめ防止対策推進法」がつくられ、13年9月に施行された。

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