平成31年1月10日付河北新報

八戸高専生自殺未遂、脅迫が一因か 会社役員を地検支部在宅起訴

知人の男子学生を脅したとして、青森地検八戸支部が、脅迫罪で東京都杉並区の会社役員花田喜隆氏(50)を在宅起訴していたことが9日、分かった。昨年12月25日付。  脅されたのは、八戸高専(八戸市)に通っていた当時3年の男子学生で、その後、飛び降り自殺を図り下半身不随の後遺症を負った。捜査関係者は、脅迫が自殺未遂の一因となった可能性があるとみている。  起訴状などによると、花田被告は2017年5~6月、男子学生が性犯罪を犯したと思い込み、自宅のパソコンから学生に「性犯罪者として告発」などと複数回メッセージを送り、脅したとされる。青森県警は昨年3月、脅迫容疑で書類送検していた。  同校などによると、学生は17年6月、八戸市内の高さ約30メートルの橋から飛び降りて重傷を負い、今年9月に自主退学。恋愛関係のトラブルを抱え、学校に相談していたが、対応に不信感を持っていたという。  学生の母親は同校を運営する国立高等専門学校機構に「教員に裏切られた」などと訴える投書を送っていた。同校は本年度内に第三者委を設置し、自殺未遂の背景を調査する予定。

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平成31年1月10日付朝日新聞

中1いじめ自殺、和解「被告生徒に行為考えさせる内容」

東京都品川区立の小中一貫校に通っていた中学1年の男子生徒(当時12)が2012年に自殺したのは同級生のいじめが原因だったとして、両親が同級生や区などに計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が9日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で成立した。原告側によると、いじめと自殺の因果関係は盛り込まれなかったが、同級生側と区が解決金を支払う

内容だという。

和解内容には、同級生らは自分たちの行為で生徒の心が傷ついたことを認める▽当時の担任は、生徒がいじめを複数回訴えたのに十分に調査しなかったことを認める▽区は再発防止策を誠実に実施する――なども含まれた。和解成立後に会見をした生徒の父親(47)は「被告の生徒に自分の行為を考えさせる内容になっており、納得している」と評価。「いじめは

命に関わる重大な過ち。教師や親はいじめを受けている子の目線に立ってあげてほしい」と求めた。

原告側によると、男子生徒は別の小学校を卒業後、12年4月に同校に入学した直後から、暴力を受けたり、名字に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受け、同年9月に自殺をした。

両親は14年2月、同学年の生徒14人と保護者、当時の担任と校長、区、都を相手取って提訴していた。

区教委が設置した調査対策委員会は、いじめが自殺の「誘因」と認める報告書をまとめていたが、訴訟で被告側は争う姿勢を示していた。原告代理人の高岡信男弁護士は会見で「解決金を支払う和解なので、原告としては因果関係はあったと評価している」と述べた。

区教委は「改めて心からの哀悼の意を表します。いじめ問題への取り組みを進め、安心して学べる学校づくりに全力を尽くします」とコメントした。(北沢拓也)

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平成31年1月8日付河北新報

<仙台・中2自殺>協議内容の概要遺族に近く報告 市いじめ専門委

仙台市青葉区の折立中2年の男子生徒=当時(13)=が教諭から体罰を受けた上、いじめを訴えて2017年4月に自殺した問題で、市教委の第三者機関、市いじめ問題専門委員会の川端壮康委員長(尚絅学院大教授)は7日の会合後、遺族に近く経過を報告することを明らかにした。  委員会として認定した体罰やいじめ事案など協議した内容の概要を伝えるとみられる。川端委員長は「いつどこでということは控えるが、具体的な日時場所が決まった。(遺族に)理解いただけるように話したい」と語った。  会合では市教委に提出する答申の骨子も議題になった。川端委員長は「具体的な体罰やいじめの事実をどう位置付け、生徒にどういう影響があったのかを考えている段階だ」と説明した。

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平成31年1月7日付朝日新聞岩手版

高3自死で第三者委始動 事実認定急ぐ

バレーボール部に所属していた県立高校3年の男子生徒(当時17)が昨年7月に自殺した問題で、原因などを調べる第三者委員会が6日、岩手県庁で初会合を開いた。

岩手弁護士会の佐々木良博弁護士を委員長に選び、今後の調査方針などを話し合った。

会合は非公開。県教育委員会や高校に対し、部員らに行った聞き取り調査結果の提出を求めることや、実務を担う3人の調査員をおくことなどを決めたという。今後の具体的な調査方法や調査対象は、次回以降の会合で決める。男子生徒の同級生が3月で卒業するため、開始を急ぐ。

第三者委は、自殺にいたるまでの事実経過や背景▽学校の対応▽自殺と学校生活の関係性▽学校や県教委の対応の妥当性▽再発防止策などの5項目について検証、県教委に報告する。

一方、男子生徒の遺族側は「部活の顧問の指導が自殺につながった」と主張し、県教委や学校の対応に不信感を示す。遺族の代理人弁護士は5日、遺族との面談などを求める要望書を第三者委に提出した。

佐々木委員長は「一番のポイントは、判断の前提になる事実認定。あいまいさが残らない、遺族側も学校側も理解できる内容の報告書を作りたい」と述べた。

佐々木氏以外の委員は次の通り。

伊藤欣司・平和台病院長▽大御均・山形県臨床心理士会長▽神谷拓・宮城教育大准教授▽栗林徹・岩手大教授▽藤田祐子弁護士(仙台弁護士会)(加茂謙吾)

 

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平成31年1月6日付朝日新聞

(フォーラム)子どもへの体罰:1 しつけと指導

子どもへの体罰しつけ指導

家庭で「しつけ」として、親が子どもをたたく。スポーツでは「指導」として、指導者が選手を殴る。家庭でもスポーツの現場でも、強い立場の大人が弱い立場の子どもたちを、「実力行使」によって言うことを聞かざるを得ない状況に追い込む点で共通性があります。今回はその両者を一緒に考えてみます。子どもに体罰、必要でしょうか?

■暴力に反対/納得いく場合も

朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

  • 「幼い頃にテーブルの下で母親に無言でつねられたことは一生忘れません。中学では体育教師が日常的に暴力をふるっていました。自分の子供にも八つ当たり的にたたいたり、しつけ目的で突き飛ばしたりしました。体の痛みはなくなっても、心の傷は長い間癒えません。されたことも、してしまったことも、いつまでも拭いされません。すべての暴力に反対です」(愛知県・50代女性)
  • 「体罰は絶対にしてはいけないと思いつつも、ついカッとなってたたいてしまったことがある。そのときの子どもの悔しそうな顔、自分への自己嫌悪はずっと残っている。他者を大切に、自分を大切にする人に育って欲しいと願いながら、自分の子どもの意思や人格を尊重できずに、時おり、怒りにまかせてたたいてしまう自分の未熟さを自覚している。本当に申し訳ないし、情けないし、直したい」(北海道・30代女性)
  • 「スポーツ界の体罰が取り沙汰されていますが、それと家庭・教育現場における体罰を同じ枠組みで語ることに違和感を覚えます。勝つための指導と、人としてのしつけは分けるべきと思うからです。児童虐待として外部機関が介入せざるを得ないケースもありますが、親の平手打ちが子どもの成長につながる親子関係もあります。生徒の肩に手を置いたり強い口調で叱ったりするだけで体罰と訴えられる教員と、平手打ちをしても生徒や親が問題にしない教師もいます。その違いを無視して『体罰』を画一化し、概念的に議論することは不毛なだけでなく、危険とさえ感じます」(高知県・40代男性)
  • 「中学時代のバレー部では顧問の教師に何度も平手打ちをされました。『お前のせいで負ける』などの悪口を日常的に浴びせられ、性暴力も受けました。高校時代の顧問に言われたのは『俺はお前を殴らない』『楽しんでやれ』と言った言葉でした。その人物は『お前らが楽しんでプレーする姿を見るのが俺は楽しい』と言っていました。非常に対照的でした。私の今の人生観の基礎になっているのは高校時代の顧問に言われた言葉です。体罰は不要ですし、それを行う教師も不要です」(千葉県・40代男性)
  • 「こどもの発達支援に関わっています。教育(しつけ)の方法としての体罰には弊害はあっても益はないと考えます。一方で、親御さんたちは教育のプロフェッショナルではありません。仕事で教育しているのであれば、プロとして適性がないなら辞めることもできるし、仕事をある程度選ぶこともできます。だからプロが行う体罰は断固反対です。しかし、家庭も同じでしょうか。アンケートの選択肢の“絶対”という言葉に強烈な違和感を抱きました」(埼玉県・50代男性)
  • 「子供の頃(小学校低学年)は、叱られる時ゲンコツで一回ゴンというのはありました。必ずお説教とセットになっていて子供心にも『悪いことをしたな』と納得いくものでしたので、それを体罰と言われると違和感があります。それでも『言葉でわかるようになったから、もうゲンコツはしない』と小4ぐらいで親のゲンコツ卒業宣言がありました。今でも『うちの親は叱り方上手だったな』と思っていますが、一概になんでも『体罰』『暴力』というのは違うように感じています」(東京都・50代女性)

 

■虐待へエスカレート

昨年、東京都目黒区で5歳の女の子が、十分に食事をもらえず、親から殴られたり水をかけられたりという虐待を受けていた事件がありました。亡くなった女の子がノートに記した言葉が公表されたことで、事件は注目を集めました。その後も子どもへの虐待事件は相次いでいます。

虐待は、体罰の延長にあると言われます。最初は暴言や、軽い体罰から始まり、深刻な暴力へとエスカレートすることがあるからです。

虐待を減らすため、国は近年、体罰によらない子育てをしようと呼びかけています。しかし、実際には、体罰を認める意識は根強くあります。20歳以上の男女の約6割が体罰を容認しているという調査もあります。しつけのためにはやむを得ないと考える人が多いようです。

法律では、親の体罰は明確に禁止されていません。2016年、しつけを名目にした虐待が後を絶たないことから、児童虐待防止法が改正されました。これにより、監護、教育に必要な範囲を超えて、親が子どもを懲戒してはいけないことになりました。教師については、体罰が明確に禁止されているのに対して、親についてはあいまいです。

こうした中、新たな動きもあります。東京都は昨年11月、体罰禁止を盛り込む条例案の骨子案を公表しました。成立すれば全国の都道府県で初めてです。冒頭の5歳の女の子の死亡事件を検証した専門家らが、体罰によらない子育てを広めるべきだと都に提言しました。都民からも体罰禁止を求める意見が多く寄せられたそうです。(三輪さち子)

■スポーツ界、遠い根絶

スポーツ界における体罰撲滅の動きは、2013年1月が転換期となって本格的に始まりました。

この月、大阪・桜宮高の男子バスケットボール部主将が顧問から受けた体罰などを理由に自殺したことが明らかになったほか、柔道女子の日本代表でも監督らの指導陣が選手に暴力をふるっていたことがわかり、対策が急務となりました。

同年4月、日本体育協会(現・日本スポーツ協会)、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高校体育連盟、日本中学校体育連盟の5団体が、暴力行為根絶宣言を採択します。同年5月には、文部科学省の有識者会議が、学校の運動部活動の指導で許されない体罰を示したガイドラインをつくり、許されない指導として、「殴る、蹴る」「長時間の無意味な正座や直立」「柔道で受け身ができないような投げ」などを例示しました。各競技団体も指導者研修を行うほか、選手らからの相談を受ける窓口を設置しました。

しかし、「体罰はダメ」の意識はまだスポーツ指導者には行き渡っていません。東京都教育委員会の調査で判明した公立中における部活動中の体罰は、14年度が7件、15年度が9件、16年度が8件と横ばいです。

16年には、福島県の私立高相撲部で顧問がゴム製ハンマーで部員を殴っていたことが発覚。昨年も、体操女子の五輪出場選手をコーチがたたく様子や、高校野球で監督が部員たちを殴る場面の映像が流れるなど、根絶は遠いのが実情です。(編集委員・中小路徹)

南部先生

■密室で一方的に、害しかない 日体大・南部さおり准教授

家庭内とスポーツにおける体罰の共通性について、日体大の南部さおり准教授(スポーツ危機管理学)に聞きました。

まず、絶対的な力を持つ強い大人がやり返せない子ども、生徒に一方的に振るう点が同じです。

次に、密室性。家庭には簡単に介入できません。部活動も学校が閉鎖空間であるうえ、さらに外の目が入りにくい二重構造になっています。

世代間連鎖も共通します。親は育てられたようにしか子を育てられないと言われます。スポーツ指導者も、自分が受けてきた指導のやり方で経験的に教えてしまいます。

そして、速効性。しつけたことを子どもが守らない時、体罰はすぐ効果が出る強制の仕方です。スポーツでも殴れば、生徒は「怒られるのが怖い」と、普段以上の力を出します。指導者からすれば、体罰がないと期待するほどの力を出さないことから「殴らなければわからない」と体罰はエスカレートしていきます。

さらに、される側が逃げられない点。子どもは親に経済的に依存し、外の世界で生きていけません。部活動も、全体の士気が下がるからと、退部が許されない状況になりやすい。退部するとどんな仕打ちが待っているかわからないので、体罰は嫌でも続けるしかなくなります。

家庭で体罰を受けた子どもは、外で困難に遭遇すると、暴力的に振る舞いやすくなります。スポーツでは、体罰でその競技が嫌になることもあり、強化どころか競技人生を潰すことになります。

長い目で見た時、体罰は有害でしかないことをきちんと伝えていく必要があります。

◇来週13日は「子どもへの体罰:2」を掲載します。

◇アンケート「子どもに体罰、必要ですか?」を8日までhttp://t.asahi.com/forumで実施中です。ご意見はsahi_forum@asahi.comでも募集しています。

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平成30年12月30日付朝日新聞青森版

市教委が調査検証案提示 遺族「もっと深く」

青森市立中学2年の葛西りまさん(当時13)が2016年8月に自殺した問題で、市と市教育委員会は29日、市いじめ防止対策審議会の調査についての検証の状況について遺族に報告した。遺族は市教委の審議会について市や市教委が自ら検証することは難しいと指摘し、検証の進め方を見直すよう求めた。

小野寺晃彦市長と成田一二三教育長が市内で葛西さんの父剛さん(40)と面会し、検証の状況を報告した。面会後に会見した剛さんによると、審議会が調査過程で遺族を傷つけ、不信感を抱かせた点について配慮が不十分だったとするなど「おおまかには調査に問題があったという内容」だったという。

剛さんはこの内容が不十分だったとして、「(検証は)市や市教委が自らを批判することになり、構造的に難しい。第三者の目が必要」と指摘した。葛西さんが通っていた中学校の教員の懲戒処分の検討も求めた。

葛西さんの自殺をめぐっては、審議会が17年4月、葛西さんの「思春期うつ」を自殺の一因とする最終報告案を示したが、遺族が再検討を要求。委員を総入れ替えして調査をやり直し、今年8月、いじめが自殺の主な原因と結論づけた。

遺族は結論に理解を示した上で、当初の調査について検証するよう求める要望書を8月25日付で市に提出していた。

剛さんは会見で「検証が始まっていること自体知らされていなかった」と述べ、市側への不信感をあらわにした。面会後に報道陣の取材に応じた小野寺市長は「もっと速やかにお伝えすべきであった。真摯に反省したい」と述べた。(土井良典、武沢昌英)

 

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平成30年12月29日付朝日新聞

「いじめが自殺の主原因」広島・中3転落死で最終報告書

  広島市佐伯区の市立中学校で昨年7月、3年生の女子生徒が校舎から転落死した問題で、市教委が設置した第三者組織「市いじめ防止対策推進審議会」(会長=林孝・広島大大学院教授)は28日、最終報告書をまとめ、「いじめが自殺の主な原因と推認する」と結論付けた。

報告書によると、小学校低学年から暴言や嫌がらせを受け始め、中学でエスカレート。3年時には「汚い物扱い」が常態化し、暴言をはじめ、小石を投げられたり傘でたたかれたりすることもあったという。クラス替えで仲の良い友人と離れたこともあり、「孤立感や自分に対する無価値感を強め、自殺に至った」とした。

さらに、中学校側が「いじめ」と認知できなかった点を問題視。問題行動を繰り返す他の生徒たちへの指導に意識が集中していたことなどを挙げ、「被害側の視点に立っておらず、早期に対処する姿勢に欠けていた」と批判した。

その上で、市内の各校に、児童・生徒の実態を把握する担当教員を選任するほか、心理や福祉の専門家との連携を強めることなどを求めた。

女子生徒の両親は代理人の弁護士を通じ、「娘の死を無駄にすることなく、どうやったら同じ思いをする人が出ないようにできるのか、これからも考えていきたい」とコメントした。(東郷隆)

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平成30年12月28日付毎日新聞

「いじめ防止できず自死招いた」両親が須賀川市など賠償提訴 福島・中1自殺

福島県須賀川市の市立中学1年の男子生徒(当時13歳)が昨年1月、いじめが一因で自殺した問題で、男子生徒の両親が「いじめを防止、解消できず自死を招いた」などとして、クラス担任と部活顧問の2人の教諭と市に計約7674万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。

訴状などによると、男子生徒は昨年1月27日、自宅で自殺した。いじめ防止や適切な措置を取らなかった2人の教諭と市に重大な責任があるとしている。

須賀川市教委が設置した第三者委員会は昨年12月、男子生徒の自殺は「いじめが大きな一因」とする調査結果を発表。一部の教職員がいじめを「からかい」と軽視し、適切な指導や助言がなかったことが問題を深刻化させたと指摘していた。

須賀川市の橋本克也市長は「ご遺族に対し、誠意を持って対応してきた。内容を十分に検討し、対応する」とコメントした。【笹子靖】

 

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平成30年12月27日付朝日新聞岩手版

バレー部員自殺、第三者委6人決まる 来月に会合

バレーボール員自殺

記者会見する高橋嘉行・県教育長

県立高校の男子バレーボール部員だった新谷翼さん(当時17歳)が今年7月に自殺した問題で、県教委は26日、顧問の指導に行き過ぎがなかったか調査する第三者委員会の初会合を1月6日に開くと発表した。

委員は6人で臨床心理士や精神科医、スポーツ教育学など教育研究者のほか弁護士が務める。遺族が指名した委員は採用しなかったが、高橋嘉行教育長は委員について「部活動の指導死や体罰・暴言などに詳しい。中立公正な調査をお願いしたい」と話した。

県教委は当初、年内の初会合をめざしていたが、人選や日程調整で開催が遅れた。第三者委は月2回ペースの会合を開催するが、年度内に結論を出すのは難しい状況だという。

新谷さんの父聡さん(51)は「人選は発表直前まで知らされなかった」と指摘。その上で「第三者委には公平公正な調査で真実を明らかにしてほしい」と話した。(渡辺朔、加茂謙吾)

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平成30年12月26日付京都新聞

「いじめへの危機感乏しい」学校の対応厳しく批判 調査報告書

2017年に京都府立高付属中で生徒がいじめで不登校になった問題を調べていた調査委員会は25日、調査報告書を発表した。同級生による2件の言動をいじめと認定したほか、学校が早期に適切な対応をしなかったとして「いじめへの感度が低く、危機感も乏しかった」と厳しく批判した。

報告書では、生徒が昨年6~9月に体育系部活動でのプレーを巡って同級生1人から無料通信アプリLINE(ライン)を使って批判されていたことなどをいじめと認定した。

ほかに、鞄に落書きされたり、足を引っかけられたりしたことなど、生徒が受けたとする10件も調べたが事実関係を確認できず、いじめとは判断できなかった。

学校の対応については、同9月に保護者から連絡を受けたのに、校内にいじめ対策委員会を設置したのは同10月だったことなどを踏まえ、「生徒同士のトラブルと認識し、対応が後手に回った」と指摘した。

生徒は同10月以降、不登校が続いている。欠席期間が30日以上のため、学校がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態として学識者でつくる調査委員会を今年3月に設置した。

同日、京都市上京区の府庁で記者会見した調査委の大畑好司委員長(臨床心理士)は「当初の段階から組織的な対応をすべきだった。再発防止につなげてもらいたい」と述べた。

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