平成28年3月26日中国新聞

情報管理の不備指摘

 府中町中3自殺で文科省

広島県府中町立府中緑ヶ丘中3年男子生徒=当時(15)=が昨年り一月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、再発防止策を探る文部科学省の特別チームは25日、会合を開き、中間報告をまとめた。
情報管理が不徹底だった点など改善事項を明記した。
全国の教育委員会などに対し、同様の実態がないか確認を求める文書も出した。
中間報告は同校に対し、万引記録で名前の取り違えが起きた点を踏まえ「進路指導の記録の作成、保存が不適切」と指摘。さらに「1年生時の触法行為のみをもって機械的に判断が行われたことが課題」とした。
町教委に対しても、推薦基準の状況や不適切な進路指導の実態を十分把握していなかったとし、「校長や教職員と連携して情報共有し、速やかに指導できる体制の構築が必要」と求めた。
各教委などに出した文書では、進路指導などの記録の管理に加え、生徒や保護者に対する進路指導方針の変更の説明が徹底しているかどうか確認し、問題があれば指導するよう求めた。
会合後、義家弘介副大臣は「悲劇を繰り返さないため、子どもを守る態勢を再構築する」と述べた。義家氏は26日、町教委を訪れて中間報告を説明し、改善を求める。(府中町進路指導問題取材班)

給与一部返納
校長が申し出

広島県府中町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒が自殺した問題で、町教委は25日、同中の坂元弘校長(60)が「責任を取る」として給与の一部返納を申し出たと明らかにした。
町教委によると、坂元校長は24日夕、町教委事務局で高杉良知教育長に伝えた。返納額などの具体的な説明はなかったという。町教委は県教委に連絡した。
坂元校長は3月末で定年温`する。同中では25日、修了式と教員離退任式があった。

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平成28年3月25日中国新聞より

府中町中3自殺

第三者委、31日会合

広島大教授ら委嘱へ

広島県府中町立府中緑ケ丘中3年男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委は24日、原因究明のために設ける第三者委員会の初会合を31日に開くと明らかにした。委嘱する委員5人も
決定した。(府中町進路指導問題取材班)
委員は、古賀一博・広島大大学院教授=同大推薦▽阿形恒秀・鳴門教育大教職大学院教授=日本生徒指導学会推薦▽川崎友嗣・関西一大社会学部教授=日本キャリア教育学会推薦▽村上雅彦・広島ファミリールーム所長=広島県臨床心理士会
推薦▽中田憲悟弁護士=広島弁護士会推薦-の5人。
町教委が各団体から推薦を受け、24日の定例会で承認した。
第三者委の正式名称は「町学校運営等についての調査検討委員会」。町教委は第三者委に対し、自死の背景と原因究明▽学校と町教委の対応検証▽再発防止策-などを諮問する。答申の期限は設けない。
定例会後の記者会見で、高杉良知教育長は「設置が遅くなり、遺族には申し訳ない。これまでの学校と町教委の調査で不十分な面を一掘り下げて原因を究明して’もらい、提言をいただきたい」と述べた。

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平成28年3月24日中国新聞より

第三者委員きょう決定
府中町中3自殺 5人月内初会合へ

 

広島県府中町立府中緑ヶ丘中3年男子生徒=当時(15)が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、町教委が24日、原因究明などのため設ける第三者委員会の委員5人を決定することが、23日分かった。初会合
は月内に開く予定でいる。
町教委は、県臨床心理士会▽広島弁護士会▽日本生徒指導学会▽広島大▽日本キャリア教育学会-の5団体に委員の推薦を依頼。24日の町教委定例会で推薦された5人を承認し、委員に委嘱する方針。町教委によるとヽ男子生徒の家族側に
報告しているという。
初会合では委員長を互選。高杉良知教育長が①問題の背景と原因究明②解決のための措置③学校と町教委の対応Iなどを諮問する。第三者委は必要に応じて中聞報告を出し、最終答申をまとめる。同中が今月、全校生徒を対象にしたアン
ヶートなどの資料も提供される。
一連の問題をめぐっては、同中は2月末、指導用資料のずさんなデータ管理や配慮を欠いた指導などが重なり「学校としての責任があった」と結論付ける調査報告書をまとめた。町教委は学校内の調査を先行させたものの、報告書につい
て「不十分な点はある」と指摘。第三者委に真相究明を委ねる考えを示していた。
(府中町進路指導問題取材班)

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平成28年3月16日付読売新聞秋田版

高2女子 いじめ訴え…県北部の学校

 ◆県教委「重大事態」認定

 県北部の県立高校2年の女子生徒が、所属する運動部の部員らからのいじめに遭っていると訴え、県教育委員会がいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定していたことが15日、分かった。

重大事態の認定は県内初で、県教委は第三者委員会を交えて事実確認を進め、月内にも調査結果を佐竹知事に報告する。

 県教委高校教育課と学校によると、女子生徒は2014年夏から部員間の意見対立をきっかけに、にらまれたり、暴言を言われたりするようになった。15年4月には「うつ状態」と診断されて休部。今年1月からは学校を休んでいる。

 いじめ防止対策推進法では、児童生徒の生命・身体の安全が脅かされたり、長期間の不登校になったりする「重大事態」の際は、事実関係を調査するよう定めている。県教委は15年9月、女子生徒の保護者の説明で重大事態と認定。12月からは、弁護士と臨床心理士、医師による第三者委員会を交え、いじめの有無の確認や学校の対応が適切だったかなどの検証をしている。

 問題が起きて以降、女子生徒は部の顧問の教諭に相談し、保護者も度々、「いじめが改善されていない」と学校に訴えていたが、15年3月、学校は女子生徒と部員に話を聞くなどした上で、「いじめの事実はなかった」と結論づけていた。

 高校教育課も15年7月、学校から相談を受けて職員を派遣したが、気づけなかったという。同課は「初期対応や組織対応に問題があった。もっと早く対応すべきだった」と釈明し、学校は「生徒の関係性が良くなかったのは事実。調査結果を待ち、改善に努めたい」と話している。女子生徒の保護者は県教委の聴取に対し、「学校はいじめを認めず、真摯な対応をしなかった」と憤っているという。

 

 

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平成28年3月19日

推薦基準を見直しへ
府中町中3自殺 保護者に校長説明

広島県府中町立府中緑ケ丘中3年男子生徒=当時(15)=が昨年12月、2年前の誤った万引記録に基づく進路指導後に自殺した問題で、同中は18日、2度目の保護者説明会を開いた。坂元弘校長は今後の改善計画を説明し、私立高への推薦基準を全般的に見直すことを報告した。
同中体育館で非公開であうた説明会は約2時間半にわたった。12日に卒業式を迎えた生徒の保護者を含む約240人が出席。男子生徒の遺族も姿を見せた。
複数の参加者によると、坂元校長は推薦基準のほか、進路指導の相談体制の強化、卒業生への心のケアの継続などの方針を説明。前方に並んだ教員約30人は護者から求められ、安心して子どもが通え、保護者が預けられる学校にすることを「お約束します」と口をそろえたという。
説明会後の記者会見で、坂元校長は推薦基準の見直しに関し、触法行為の有無など画一的ではなく「個」を見て判断すると説明。同席した町教委の高杉良知教育長は、近く発足させる第三者委員会の委員について、広島弁護士会などの4団体に加え、日本キャリア教育学会に新たに推薦依頼したことを明らかにし
た。
同校は一連の問題を正式に公表した8日に説明会を1度開いたが、保護者から「質問に答えられていない」 「もっとわれわれの声を聞く場を」などと開催を要求されていた。
(府中町進路指導問題取材班)

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平成28年3月18日付千葉日報

校庭60周、児童に「バカ」 体罰で小学校教諭厳重注意 松戸市教委

  松戸市の市立小学校で、児童への体罰や暴言があったとして、5年生の学級を担任する50代の女性教諭が、同市教委から厳重注意を受けていたことが17日、学校や市教委への取材で分かった。

校長と教諭は保護者や児童に謝罪、本年度内はクラス担任を続けている。

 学校が児童に行った調査によると、教諭が昨年4月に担任に就いて以降▽組み体操の練習中、男子児童のサッカーのすね当てを顔に投げつけてけがを負わせる▽口答えをした児童の頭を後頭部が壁にぶつかるほどたたく▽テストで間違えると校庭を最大60周走らせる-などの体罰を繰り返した。また、日常的に児童に「バカ」と言うなどしたという。

 ことし1月、保護者から是正を求める訴えが市教委にあり、学校に調査を命じて発覚した。

学校は調査結果を受けて同月25日に学級の臨時保護者会を開き、不適切指導を認め校長と教諭が謝罪。今月14日付で市教委が教諭を厳重注意し、処分結果は校長から保護者に書面で報告した。

 市教委学務課によると、教諭は「指導力のあるベテラン」と評価されていた。市教委の調査に対し、教諭は「自分の指導におごりがあった」と認め、反省しているという。

 

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平成28年3月18日付河北新報

<仙台いじめ自殺>第三者委 答申案来週にも提出

  仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委第三者委員会のいじめ問題専門委員会は17日、協議を終了し、追加調査結果を答申案にまとめた。来週にも市教委に提出する方針。
 答申案では、生徒同士のからかいがクラスで常態化し、男子生徒が精神的な苦痛を募らせていた
ことなどに触れる。
 第三者委は昨年11~12月、当時の在校生全員を対象にアンケートを実施。生徒と教員計18人
からの聞き取り結果も加味し、男子生徒が自殺に追い込まれた原因や市教委、学校の対応の問題点などを検討してきた。
 非公開の会合後、委員長の本図愛実・宮城教育大教職大学院教授は「遺族は再発防止を願って
おり、専門委が関わり再発防止への提言ができた」と語った。

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平成28年3月18日西日本新聞

中2転落死「いじめ要因」 第三者委が報告書公表 熊本市教委が謝罪

 熊本市内の市立中2年の女子生徒=当時(14)=が昨年3月20日、自宅マンションから転落死したのをめぐり、学校でのいじめとの関連を調べていた同市の第三者委員会は17日、「大きな要因がいじめにあることは否定できない」とする報告書概要を公表した。複数の同級生からの悪口など16件をいじめと認定。転落死の1週間前に、登校しなくなった女子生徒に積極的な対応を取っていれば「最悪の事態だけは防ぐことができたのではないか」とし、学校の不十分な対応が要因である可能性も指摘した。

 市教育委員会は同日、記者会見を開き、岡昭二教育長は「取り返しの付かない事態となったことに強く責任を感じている」と遺族への謝罪の言葉を述べた。

 女子生徒は自宅ベランダから転落死した。熊本県警は自殺とみている。市教委は昨年3月30日、緒方宏明・尚絅大短期大学部教授など4人でつくる第三者委を設置。同級生への聞き取りなどを行っていた。

 概要によると、16件のいじめは、ノートを教室のごみ箱に捨てた▽髪形や体形、顔の悪口を言った-などで、時期の特定が困難なものもあるが、一昨年11月から昨年3月に起きた。女子生徒が泣きだしたこともあった。学級崩壊の状況でいじめが発生し「教員側には気付かれずエスカレートしていった」と指摘した。

 女子生徒は昨年1~3月、学校に相談。学校側は同級生たちに謝罪させたが、この対応も「謝罪で一件落着とし、いじめのエスカレートの見過ごしにつながった」などとした。

 学校は同3月12日、女子生徒と母親を同級生と面会させたが、同級生への厳格な指導や女子生徒への心のケアを行わなかった。同13日から登校できなくなった女子生徒は、精神的に追い詰められ「自ら死を招く危険な行為に及んだとしても不思議ではない」と結論づけた。クラスの状況も危機的で、学校側は新卒だった担任への支援の必要性を見抜くべきだったとした。

 市教委によると、遺族側に報告書の概要を伝えたが、内容に納得できないとして受け取りを拒否しているという。

 

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平成28年3月18日付朝日新聞西部本社版

中2転落死「いじめ要因」報告書、遺族は受け取り拒否

  熊本市立中学2年の女子生徒が昨年3月に自宅マンションから転落して死亡した問題で、市教育委員会が設置した第三者の調査委員会「市いじめ防止等対策委員会臨時部会」は17日、女子生徒へのいじめ16件を認定した調査結果を公表した。熊本県警は転落死について、現場の状況などから自殺とみており、同部会は、いじめや学校の不十分な対応が「女子生徒の死の大きな要因になった可能性は否定できない」と結論づけた。

 市教委によると、女子生徒は昨年3月20日、熊本市中央区の自宅マンション5階から転落して死亡した。女子生徒は同年1月20日と3月11日に「生徒数人に嫌なことを言われた」と担任に相談。その後、登校していなかった。

 同部会は、女子生徒の転落死以降、学校や生徒、遺族らから聞き取りを実施。女子生徒のノートが教室のごみ箱に捨てられていた、給食時間に髪形や体形などの悪口を言われた、など計16件をいじめと認定した。

 また、死をほのめかす女子生徒の文章が残っていたとして、「学級でのいじめが死をほのめかすほどまでに女子生徒を精神的に追い込んでいたことは明らかだ」と指摘。「女子生徒の死の大きな要因が学級でのいじめにあることは否定できない」と判断した。

 さらに、登校しなくなってから転落死するまで約1週間あったにもかかわらず、家庭への連絡や女子生徒の心のケアなどが十分でなく、「いじめに対する学校の対応が大きな要因になっている可能性も否定できない」と指摘。学級では、ほかのいじめも発生しており、「教員へのサポートも不十分だった」とした。

 市教委によると、遺族は報告書の内容に納得せず、受け取りを拒否したという。岡昭二教育長は「情報を共有して組織的に対応するところに不足があった。このような事態を生じ、遺族の悲しみに対して申し訳ない思いでいっぱいです」と記者会見で述べた。(奥正光)

 

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平成28年3月18日付朝日新聞

面談のメモ、存在せず 報告書、担任の記憶頼み 広島・中3自殺

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校3年の男子生徒(当時15)が自殺した問題で、学校が調査報告書に記した生徒と担任教諭の5回にわたる面談のやりとりは、担任による面談時のメモが根拠とされていたが、メモは存在していなかったことがわかった。17日、坂元弘校長が明らかにした。すべて担任の記憶のみに依拠して作成されたことになり、報告書の信用性が問われそうだ。

担任と男子生徒は、昨年11月中旬から自殺当日の12月8日まで5回、進路について面談。学校が今年2月にまとめた報告書は、1回目の面談で担任が「万引きがありますね」「3年ではなく、1年の時だよ」と問うと、男子生徒は「あっ、はい」と答えたと記す。その後の面談も具体的な

会話を交えて記している。

担任は一連のやりとりで万引きを否定する発言がなかったとして、1年時に万引きをしたとする誤った記録の確認ができたと誤認した、としている。

これまで学校や町教育委員会は、報告書に記したやりとりは担任の証言に基づくもので、正式な記録はないが、担任が面談の際に残したメモをもとにした証言と説明していた。

しかし今月16日、同僚が改めて確認したところ、担任は生徒の志望校や合否の可能性など事前に調べた内容はメモにしていたが、面談時の会話の内容は一切残していなかったという。

坂元校長は「私自身、面談の結果は残していたし、メモはあると思っていた。メモがないと聞いて愕然とした。記録を残しておかないと後でいろんな時に困る。今後設置する第三者委員会でも面談のやりとりの調査は難しくなると思う」と話した。(泉田洋平、根津弥)

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