三原の学校いじめ・自殺対応不十分 子どもや保護者苦悩深く

いじめを受けた子どもの保護者や自殺した子どもの保護者が、学校の対応によって苦悩を深めるケースが三原市で相次いだ。学校のいじめ対応などに悩む保護者の支援団体は、同じような例は多いと指摘。子どもや保護者に寄り添って背景調査や原因解明を進めるよう、学校や教育委員会に求めている。         (鴻池尚)

三原市内の小学校を3月に卒業した女児は、4月に市外に転居した。同級生のいじめが原因だった。母親は 「学校がいじめについて早くきちんと対応してくれれば、転居せずにすんだかもしれない」と漏らす。

指導後に再び
女児は昨秋、十数人からいじめを受け、今年2月からほとんど登校できなくなった。学校は1月にいじめを把握し「いじめた児童に指導した」とする。しかし、いじめは2月上旬に再び確認された。学校が市教委に報告したのは2月中旬。保護者対象に説明会を開いたのは卒業間近の3月上旬だった。
女児の母親は「軽く考えて指導も不十分だったのではないか。中学でも続くかもしれないと不安になった」と転居を決めた理由を説明する。
校長は一連の対応について「当初は重大ないじめとの認識がなかった」と市教委に説明したという。今月18日の市議会全員協議会で瓜生八百実教育長もこの事案じ言及。市教委は「児童への指導の不十分さは否めない。丁寧な対応を欠いて不信感を抱かせたことは課題だ」と認めた。

不信募らせる
原因徹底解明寄り添う形で
市内の高校に通っていた「当時2年の息子を昨年7月に自殺で失った両親も、学校への不信感を募らせる。
両親は息子の死の直後、混乱の中で「学校は関係ない」と学校関係者に言ったものの、何らかの説明はあると考えていた。しかし、納得できる説明がないため、昨年12月、学校に調査を依頼。3月になり、自殺直後に学校が背景の初期調査をしていたのに何も伝えられていなかったことを知った。
学校側は「遺族の気持ちの変化に気付くことができなかった」と釈明する。現在、両親の依頼で実施した調査の結果を精査している。しかし両親は 「あまり期待できない」。
子どもがいじめを受けたり自殺したりした保護者を支援する、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の内海千春さん(55)=兵庫県たつの市=は→悩みのほとんどは学校側からの情報が少ないこと」という。学校や教育委員会はまず沈静化を図り、放置する傾向があるとし。 「責任回避の姿勢が透けて見える」と指摘する。
いじめへの対応などに詳しい広島大ハラスメント相談室の横山美栄子教授(社会学)は「子どもが置かれていた環境や原因を徹底的に解明することが重要。そうしないと再発防止につながらない」と話す。公平な観点で調査する仕組みが必要とした上で 「まず学校や教育委員会がいかに事案や保護者に正面から向き合うかが問われる」と強調する。

平成26年4月20日 中国新聞 尾三 (鴻池尚)
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「星になった少年」のご両親も学校・教育委員会の対応によって苦悩を深められている。学校、教育委員会、調査委員会も保護者に寄り添って背景調査や原因解明を進められていない。
まず、「星になった少年」が亡くなった翌日に、遺族と連携もなく教育委員会青少年育成課新谷課長は、詳しい調査をしていない段階で報道記者に対し説明を行っている。それにより、誤報が流れご遺族は二次被害を受けた。それはまさに人権侵害である。
このことについてご両親は東広島市に対して平成25年5月1日に書面によりクレームを申し立てているが今だに対応されていない。
東広島市教育委員会及び学校は文部科学省の「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」や「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について(通知)」を無視した対応を行っている。
その教育委員会が設置した調査委員会もまた、事実を明らかにせず、遺族に説明義務はない。として、ご遺族の質問に答えず、調査が不十分なまま調査報告書をまとめている。ご両親は、藏田市長、東広島市議会、教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法に準じた再調査を求めているが、今だに行われていない。また、ご両親は学校・教育委員会の事件に対する捉えの説明を求めているが行われていない。「星になった少年」の同級生の生徒さんやその保護者も学校の捉えの説明も受けないまま卒業式を迎えてた。
「星になった少年」のご遺族、同級生の生徒さんとその保護者、また、地域の方たちにも何があったのか、事実を明らかにし説明しないまま隠蔽が続いている。

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法は生かされるか 天童・中1死亡と「いじめ防止法」(下)全校アンケート
非開示、「適切に」を曲解 遺族が事実知る唯一の方法

1月15日の放課後、死亡した女子生徒(12)が通っていた中学校で全校生アンケートが行われた。質問は女子生徒に関して▽事実として知っていることがあったら教えてください▽気になることがあったら教えてください-の2項目。いじめについて13人が具体的に記載し、約130人が伝聞として言及した。
アンケートには「新校舎に来るな」など、心ない言葉を浴びせられていた状況が記されていた。遺族は実施翌日、学校内で回答用紙を閲覧したが、複写や提供は認められなかった。詳細を把握するため再開示を求めた。学校側は「開示はできない」と拒否した。
非開示の理由について水戸部知之教育長は「(いじめ防止対策推進など)法に従った対応がわれわれの仕事だ」と正当性を強調。その根拠に「適切な情報提供」「個人情報の保護」を挙げ「情報を適切に提供する」(同法第28条2項)。市教委はこの部分を引用し、「多くの伝聞や不確かな情報が含まれたアンケート結果を開示することは『適切』でない」とした。この解釈に遺族側は「不当行為だ」と憤る。
同法の付帯決議はアンケート結果について「保護者と適切に共有されるよう」と定義する。同法の立案に中心的に関わった小西洋之参院議員は著書 「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」(WAVE出版)で「『適切に提供する』とは学校側の説明責任が最大限に全うされることを意味する」と指摘している。市教委は非開示のもう一つの理由に「個人情報の保護」を挙げた。しかし、文科省が示した同法の基本方針は「情報提供に当たっては、の生徒のプライバシー保護、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ってはならない」と明記している。
さらに、市教委は「アンケートは開示を前提として行っていない」と非開示の理由を補足した。文科省の基本方針には「アンケートについては、いじめられたいじめられた生徒、その保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を説明するなどの措置が必要であることに留意する」とあり、市教委の主張はこれに則しているとは言い難い。
アンケート結果は実施後に遺族が一度閲覧しているが、再開示を拒む市教委は「そのこと自体、適切だったかどうか…」と解釈を後退させている。
高畠町の高畠高で2006年、同校2年の女子生徒=当時(16)=が自殺したのは校内でのいじめが原因として、両親が県に損害賠償を求めた訴訟の判決が先月11日、山形地裁で言い渡された。いじめが自殺の原因とは認定されず請求は棄却されたが、当時、県がアンケートの実施を多角的に検討したとは言えないとし、「調査が尽くされたかは疑問が残る」と指摘した。それでも両親は控訴を断念した。当時の調査は形式的に済まされ、時を経た今では、いじめの立証が困難なためだ。
滋賀県大津市で中2男子が自殺した問題では、市教委がアンケートに記載された「自殺の練習をさせられていた」との内容を明らかにせず調査を打ち切ったこ
とが問題化した。中2男子の父親(48)は「アンケートには事実を訴える生徒の勇気が込められており、遺族が真実を究明する唯一の手掛かりだ」とし、天童市教委の対応は法の趣旨の曲解だと批判する。

いじめ防止対策推進法(抜粋)

第28条2項 学校の設置者または学校が規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童その保護者に対し、重大事態の事実関係、その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

付帯決議(参議院)
いじめが起きた際の質問票を用いる調査の結果について、いじめを受けた児童らの保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識、経験者の意見を踏まえながら対応すること

(この企画は天童支社・野村健太郎が担当しました)

4月7日 山形新聞
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アンケート開示についても、天童市と東広島市の教育委員会の対応は同じだ。
学校は、「星になった少年」について、2度のアンケートによる情報収集を行っている。
平成24年10月30日には、全校生徒に対し、真っ白の紙に「星になった少年について知っていることを書いてください。」と生徒に文章で書かせ、その後で、個人面談を行っている。
平成24年11月22日には、心のケアに関するアンケート(第3回)情報提供 教師の発問(「星になった少年」が亡くなったことについて、知っていることがあれば書いてください)として全校生徒に対しアンケートをしている。
ご両親は、アンケートの集計したものや生徒さんが書いたアンケートの原本を個人情報開示請求しているが不開示となっている。
「星になった少年」の両親は、生徒の個人名のみ黒塗りにしての裁量的開示を求めているが教育委員会が応じない。
「星になった少年」の調査を行った生徒の死亡にかかる調査委員会と呼ばれていた市教委に設置された調査委員会も同級生の生徒、全校生徒の保護者、教員に対してアンケートを行っているが、これについても開示しない状況である。
両親は、アンケート、議事録の開示を調査委員会に対し当初から文章をまとめ提出している。いじめ対策推進法では、いじめられた生徒とその保護者に提供する場合があることを調査に先立ち、その旨を説明するなどの措置が必要であると述べている。
東広島市の生徒の死亡にかかる調査委員会は、アンケート結果は調査委員会以外の人が見ることはありません。と質問紙に説明文章として記述している。これは、隠蔽行為ともとれる行為である。
調査委員会は、昨年12月4日に解散しているが、その委員長がアンケートの原本及びアンケートを集計したもの、「星になった少年」の個人情報を個人管理していると教育委員会は言う。調査を委託した実施機関として、個人情報を適切に管理する責任があるのではないでしょうか・・・。
東広島市で作成された調査委員会のアンケート集計(公文書)が調査報告書が提出された後に、調査委員会の求めに応じ引き渡したと調査の実施機関である教育委員会は個人情報開示請求の不開示理由にしている。
その結果、教育委員会と遺族が事件の情報について共有できなくなっている。ご両親は、東広島市の公文書として調査報告書と一緒に適切に管理するよう求めている。

(ご遺族からの話より)

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法は生かされるか 天童・中1死亡と「いじめ防止法(上)第三者委設置
趣旨と裏腹「旧態依然」 市教委 遺族に示さず要綱策定

いじめを防ぐため国や自治体、学校の責務を定め、昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」。いじめの実態を隠蔽(いんぺい)しようとする教育現場
の体質改善がその背景にある。学校でのいじめに悩んでいた天童市の中学1年の女子生徒(12)が1月、山形新幹線にはねられて死亡した問題は発生から3ヵ月を迎える。同法施行後に起きた生徒の死亡といじめとの因果関係の調査は全国初とみられるが、法の趣旨とは裏腹に学校と遺族は信頼関係を築けていない。

いじめにより生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、事実解明に当たる公平、中立な調査組織、いわゆる第三者委員会の設置を同法は規定している。
この点で市教委の動きは速かった。女子生徒がいじめに遭っていたと記したノートを市教委が確認したのは1月15日。学校は同日放課後に全校生アンケートを実施。16日夜、学校で遺族に示した結果では、100人以上が伝聞を含めいじめの存在に言及、13人が具体的な記述をしていた。動揺する両親に学校は第三者委員会の設置を打診した。「設置の了承は得た」(市教委)と、17日には設置要綱を告示。わずか3日で要綱はまとめられ、設置が決まった。
しかし、遺族が要綱の内容を知らされたのは告示から数週間後の2月中旬だった。後の市議会で遺族の合
意を得ずに策定されたことが明りかになると、市教委は同法(第28条)が速な設置を規定を根拠にし、「県が示したひな型に従った」と釈明した。

市教委が遺族に委員会設置を打診した際、要綱は示さなかったが、4人の委員候補を提案していた。対応の早さに戸惑った遺族「持ち帰り考えたい」と委員の了承は保留した。委員候補の中には市の法律相談員の弁護士など、遺族にとつては市に近い立場と映る人物もいた。

2月18日付で市教委各市議に1枚の報告書が配布された。第三者委員会関し「委員確定後も(委員名の)公表は当面差し控える」と明記されていた。他県のケースでは、委員確定の段階で所属団体、個人名が公表されている。市教委の対応は市民の目で委員会の公平、中立性を担保するという全国の流れに逆行している。
遺族側は先月28日、要綱に思いが反映されていないことを不服とし、全面的な見直しを市教委にあらためて要望した。
いじめによっていくつもの命が失われたことを受け、いじめ防止対策推進法は施行された。とりわけ、滋賀県大津市で中2男子が自殺したケースでは教育現場の悪質な隠蔽(いんぺい)が問題となり、保護者の立場、心情を尊重することが基本方針に盛り込まれた。
「日本の学校はあの時から変わったと実感できるまで行方を見守りたい」。法成立後に大津の中2男子の父親(48)は語った。しかし今、この父親は天童のケースを見てがくぜんとしている。「子どもを失い深く落ち込む遺族が、事実究明や配学校との対応でさらに苦悩することがないように法ができた。学校や教育委員会は旧態依然とし、何も変わっていない」。

いじめ防止対策推進法(抜粋)
第28条
学校の設置者または学校は重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに当該学校の設置者または学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の方法により当該重大事態を明確にするための調査を行うものとする
付帯決議(衆議院)
重大事態の対処に当たっては、いじめを受
けた児童やその保護者からの申し立てがあっ
たときは、適切かつ真摯に対処すること

4月6日 山形新聞

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この天童市教育委員会の対応は、東広島教育委員会の対応と同じである。
「星になった少年」のご両親は、平成24年11月23日に東広島市教育委員会より第三者委員会の設置を打診され、「星になった少年が、自死した経緯背景を明らかにする」、「とにかく丁寧に、包み隠さず、遺族の了解を得ながら進めていきたい」と市場学事課長兼教育調整監の説明を受け了承した。
この後、天童市と同じように市教委は遺族に示さず設置要綱を策定した。4日後の11月27日に設置要項は策定されていた。また、調査委員会のメンバーも公表されず、一方的に東広島教育委員会が選出し12月4日に調査委員会は設置され初回の会合が行われたた。
その結果、調査委員会はご遺族の質問に対し、不備な設置要綱を理由に回答をしなかった。

調査委員会の回答
■当委員会が、一方当事者からのみ質問を受理し、これに対して回答を行うことは、その公正性に疑義を生じ、且つその法的な義務は存在しない。
■当調査委員会の審議は非公開であり、分析・評価の基礎となったアンケートや聴取等の情報について、遺族に対しても原則非公開であること。従って、委員会の統一見解を構成する際等の心証形成過程についても、その根拠や過程を示す等の説明義務が生じることはなく、また、その理由開示の請求権が存在しないことは、遺族の一方当事者性からも導出できること。
■当調査委員会の所掌事務は、東広島市教育委員会教育長に報告することであって、遺族の質問に回答すること及びその了解を得ることが要件とはされていないこと。
■遺族へ質問の回答をすることもなく平成25年9月4日教育長へ報告書を提出

ご遺族は、東広島市藏田市長、東広島市議会、東広島教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法に準じた再調査を求めているが、応じてもらえず、事実が明らかにならないままとなっている。
教育委員会・学校は、「星になった少年」の事件の捉えを公言しておらず、「隠蔽行為」を続けている。

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アンケート開示を求めて訴え

3年前、出水市の女子中学生が死亡し、遺族がいじめを受けて自殺した可能性があるとしている問題で、遺族が、中学校が全校生徒を対象に行ったアンケートを出水市教育委員会が開示しないのは不当だとして、アンケートの開示を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、平成23年9月、出水市で死亡した中学2年の女子生徒の祖父です。
訴えによりますと、祖父は、女子生徒が、同じ中学校の生徒によるいじめが原因で自殺した可能性があるとしています。
そのうえで、祖父は、遺族の要請に対して出水市教育委員会が、全校生徒を対象に行われたアンケートの結果を開示しなかったのは、「いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない」とする国の方針に反しているとして、生徒の名前などを伏せたうえでアンケートを開示するよう求めています。
死亡した女子生徒の祖父は、記者会見で「孫の死の真相を明らかにすることは、こうした不幸な事件を繰り返さないことにつながると確信しています」と述べました。
これに対して、出水市教育委員会は、「訴状が届いていないのでコメントは差し控えます」としています。
04月04日 18時57分 (NHK WEB)

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いじめ自殺の原因は「校長と担任」 遺族に賠償するのは「自治体」――なぜ違うのか?

児童が自殺した主な原因は、担任や校長の対応にある――。
群馬県桐生市で2010年に小学6年の女子児童が自殺、遺族が学校側に損害賠償を求めた裁判。前橋地裁は3月中旬、群馬県と桐生市に計450万円の賠償を命じる判決を下した。県と市は控訴した。
報道によると、前橋地裁は、女児が学校でいじめを受けていたと認定したうえで、「学校が孤立感や絶望感を解消するために動いてくれず、生きる意義を見いだせない状況に陥った」と指摘。担任や校長がいじめた児童への指導といった具体的措置をとらず「安全配慮義務を怠った」と判断したという。
今回、自殺の原因とされたのは「校長と担任の対応」だった。だが、判決で賠償を命じられたのは、校長や担任教諭ではなく、群馬県と桐生市だった。なぜ、県や市が賠償を命じられるのだろうか。児童の両親は直接、校長や担任に損害賠償を求めることはできないのだろうか。湯川二朗弁護士に聞いた。
●「国家賠償法」でルールが決まっている
「もし、こうした事件が私立の小学校で起きていたなら、学校はもちろんのこと、校長や担任も損害賠償請求の対象となります。
ところが、公立小学校となったとたん、県や市は責任を負うけれども、校長や担任は責任を負わないことになります。この違いが気になるのはわかります」なぜそうなるのだろうか。
「その理由は、国家賠償法に書いてあります。
国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務、職務を行ううえで、不法行為をしたときには、国または公共団体がその損害を賠償する責めに任ずると定めています。
この規定があるため、公務員個人は、被害を受けた人に対する賠償責任を負わないと解されているのです」
つまり、被害を受けた人が公務員個人に直接賠償請求をすることは、できないわけだ。
●「国家賠償法」でルールが決まっている
一方でその場合、公務員個人は自らの不始末の責任、国や自治体にとってもらった格好となる。国などが被害者に支払ったお金を、返さなくてもいいのだろう。
「そういったケースで、公務員個人の責任は国や公共団体が公務員個人に求償したり、公務員法の懲戒により追及されることとなっています。ただし、公務員個人が求償責任を負うのは、『故意または重大な過失』があった場合に限られています(同条2項)」つまり、故意か重過失がなければ、公務員個人は、国からの求償請求も受けないわけだ。制度的にかなり手厚く守られているようだが、どうしてなのだろうか。
「公務員はそもそも、全体への奉仕者として、積極的に公益に貢献することが求められています。そのため、公務員は不満を持った人たちからの批判を受けがちになります。
もし、公務員が『個人責任を追及されるかもしれな』という懸念を抱き、適切な行動をためらうようなことになれば、かえって公益が阻害されるおそれがあります。
このことは、警察や消防、あるいは消費生活センターの商品事故情報の公表を考えれば、よく分かると思います」
●その行為は「公権力の行使」に当たるのか
たしかに、仕事で難しい判断を強いられ、それが裏目に出るたびに個人的な責任を追及されたら、働き続けるのは難しくなるだろう。
「しかし、たとえば私立学校と公立学校を比較した場合、教師という仕事の性質は、何ら変わりはありません。私立学校の教員が、個人責任の追及をおそれるあまり、教育活動に支障が出たという話は、私は聞いたことがありません。
そう考えると、どうして公立学校の教員だけが個人責任を免れるのか、という疑問は残ります。かえってその結果、児童や保護者に無責任な教育が行われているのではないか。そんな問いかけに、もう一度原点にかえって、向き合う必要もあると思います」公務員の中でも「教員は別」という扱いは可能なのだろうか。
「たとえば、国公立病院の医療行為は、私立病院と同じ取扱いを受けて、『公権力の行使には当たらない』とされています。公立学校における教育活動も、公権力の行使にあたらないと考える余地は、十分にあると思います」湯川弁護士はこのように話していた。学校でのいじめ問題のように、根深く難しい問題に取り組む際には、いったん最初に戻って、それぞれの「責任」について考えてみることも必要なのかもしれな
い。
2014年04月02日 19時24分
(弁護士ドットコム トピックス)

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子ども自殺で方針「第三者機関設置し調査」

2月25日 18時05分(NHK WEB)

子どもが自殺したときの対応の在り方を検討してきた文部科学省の有識者会議は、体罰や進路の悩みなど、背景に学校生活との関係があるとみられる場合は、第三者機関を設けて詳しい調査を行うことなど方針をまとめました。
子どもの自殺を巡っては、去年、「いじめ防止対策推進法」が施行され、いじめが原因とみられる場合は第三者による調査機関を設けることなどが盛り込まれました。しかし、昨年度自殺した子ども196人のうち、いじめが背景にあるとされたのは6人で、状況が分からないケースが多いことから、いじめに限らず背景を明らかにし自殺を防いでいこうと文部科学省の有識者会議が検討を重ねてきました。
25日開かれた会議で方針がまとまり、すべてのケースで3日以内に学校が教職員から聞き取り調査を行うことや、体罰や進路の悩みなど学校生活との関係があるとみられる場合は教育委員会に第三者機関を設けて詳しく調べるとしています。
文部科学省はこの方針を掲載した手引きを作り全国の教育委員会や学校に配付することにしています。有識者会議の委員のひとり、兵庫教育大学の新井肇教授は「いじめが背景にないと分かると詳しく調べるのをやめてしまうのは良くないことで、きちんと調査し再発防止につなげて欲しい」と話していました。
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「星になった少年」の事件について調査委員会は、「当日の一連の指導以外に目立った介在事情は確認できず、指導と自死の関連性は明らか」と判断しているが、東広島市教育委員会は今だにこの事件の受け止めを公言していない
市教委は文部科学省に対し、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、自殺の状況を「不明」と報告ご両親は、訂正報告を求めているが、学校・市教委は対応しないという。
児童生徒の自殺等に関する実態調査については、「自殺者等の発見の時点から、原則、おおむね1ヶ月後までに記入された調査票を速やかに、詳しい調査が行われる場合は、その結果が判明した後に速やかに提出する。」と報告期限が設けられているが、今だに報告されていない状況が続いている。

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大津市に30万円賠償命令 いじめアンケート訴訟
2014/1/14 21:03 日本経済新聞

大津市の中2男子自殺で、学校が全生徒を対象に実施したアンケートの大部分が非開示とされるなどして精神的苦痛を受けたとして、生徒の父親(48)が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は14日、30万円の賠償を命じた。

市側は「自殺原因を知りたいという遺族の痛切な心情を損なった」として責任を認め、賠償額が争点だった。長谷部幸弥裁判長は「遺族は原因調査を事実上、不可能とされ、精神的苦痛を受けた。慰謝するには30万円が相当」と指摘した。

判決によると、学校は2011年10月の生徒の自殺後にアンケートを実施。外部に漏らさないとする確約書を結ばせ、個人名を黒塗りした結果を父親に渡した。父親は真相に迫るためには制約なしに利用する必要があるとして、条例に基づき情報公開請求したが、市は同年12月、ほとんどを非開示とした。

長谷部裁判長は、アンケート利用について「一定の制約はやむを得ないが、一切禁止する必要はない。遺族の希望に配慮すべきだった」と指摘。公開請求に対する処分も違法とした。

判決後、大津市内で記者会見した父親は「いじめに関するアンケートの開示を後押しする画期的な判決。遺族の知る権利にとって大きな第一歩だ」と評価。越直美市長は取材に「判決内容は適正だ。二度とこのようなことがないよう徹底したい」と述べた。

父親は「いじめが自殺の原因」として、市や加害者とされる生徒らに約7700万円の賠償を求めて提訴し、大津地裁で係争中。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG14056_U4A110C1CC1000/
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[星になった少年]のご両親も当日の指導記録、生徒のアンケート(第1回~3回)他多数の開示請求を東広島市に行っているが、東広島市教育委員会は、その多くを黒塗りどころか全てを非開示とする処分を行っている。ご両親は、不服申し立てを行い審査会で審議が続いている。東広島市の行為も違法行為ではないのか・・・。

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